Localfolio
2019.10.24

1フロアを本社として利用!デジタルマーケティングのローカルフォリオがWeWorkを本社移転先に選んだ理由

  • Interview
  • 採用強化
  • 働き方改善
  • オフィス運用コスト削減

今回お話を伺ったのは、株式会社ローカルフォリオの代表取締役社長 小林治郎さん、同社広報 斧田あす香さん、同社オペレーション部 部長 小松原真一郎さんの3名です。

アメリカで設立した「ReachLocal, Inc.」を母体とする同社は、自社開発の広告運用プラットフォーム提供など、多様なデジタルマーケティング関連サービスにより急成長する企業です。2018年からは日本法人として新たなスタートを迎えることになり、これを機に本社の移転先を検討、WeWork 新橋へ移転されました。WeWork を選択した理由は何だったのでしょうか。また1年を経て、どのような効果があったのか、3名にお話を伺いました。

わずか1カ月…。タイムリミットの迫った本社移転

—御社の事業内容を教えてください

小林さん(以下、敬称略):弊社の母体は2004年にアメリカで設立したReachLocal, Inc.という会社です。同社は2005年から検索連動型広告「ReachSearch」の提供を開始し、2012年からはReachLocal Japan Services合同会社として、日本での営業も開始しました。

以来、弊社はデジタルマーケティングの専門会社として、インターネット広告コンサルティングやインターネット広告運営を中心に事業を展開しています。2018年には日本法人「リーチローカル・ジャパン株式会社」に、そして2019年に現在の社名となりました。

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代表取締役社長 小林治郎さん

—WeWork 入居の背景を教えてください

小林:東京・六本木の旧オフィスから WeWork 新橋に本社を移転したのは、日本法人設立を目前に控えた2018年8月のことでした。不動産会社などを介して新たな本社移転先を何軒も検討していた折、ある仲介業者さんから WeWork はどうか、と提案があり、六本木や新橋の拠点を内覧したのが始まりです。

小松原さん(以下、敬称略):私は本社移転のプロジェクトを担当していましたが、旧オフィスの契約更新が迫っており、1カ月以内という短期間で移転先を決めなければいけない状況でした。しかし、希望要件を満たす賃貸オフィスは見つからず、移転先が決まらない中、最後に WeWork を提案いただきました。

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オペレーション部部長 小松原真一郎さん

—内覧した際の最初の印象は?

小林:率直に「とてもかっこいいオフィスだな」というのが最初の印象でした。実は、移転先は社員のエンゲージメントが高まるように、内装デザインにはこだわりたい、と考えていたので、その面からも移転先の選定が難航していました。満足のいくところがなければ、大規模なリノベーションもやむを得ないと思っていました。

ところが WeWork なら、わざわざコストをかけて内装工事をしなくても納得のいくものがすでにあり、通信設備の工事なども必要ありません。また退去時も、原状回復の必要がほとんどありません。極端な話、WeWork なら理想的なオフィスに明日からでも入れる、という印象を受けました。このインパクトは、経営者にとってとても大きいものがありました。

不動産会社との打合せ、見積り、そして内装工事など、オフィス移転といえば何かと大掛かりな行事を想定しがちですが、WeWork はそうした日本特有とも言える事業用不動産の仕組みを打破するものがあり、時代のスピード感に合った極めて合理的なワークスペースだと感じました。

決め手は拡張性と利便性。入居後、デッドスペースがゼロに

—入居の決め手を教えてください

小林:決め手は、WeWork 新橋なら、ワンフロアを丸ごと貸し切りで利用できることでしょうか。現在は8階を占有フロアとして、人が増えてきた頃人事・広報チームは6階の一部を利用して、70名超が入居しました。占有エリアは以前のオフィスの半分になりましたが、現在の方が広く使用できている印象です。

なぜなら、元のオフィスはデスクや什器を配置すると、どうしてもフロアの30%ほどがデッドスペースになっていましたが、WeWork は占有エリアに加えて、各フロアの共有エリア(コミュニティエリアや電話ブース)を自在に使うことができるからだと思います。

会議室が必要な時だけ利用できることも大きいと感じます。これまでのオフィスの会議室の稼働率は100%ではなく、使っていない時はムダになっていました。経営者としては、占有エリアの面積を削減できたことでバランスシートを軽いものにでき、これも大きなメリットでした。

小松原:短期間でオフィス移転が実現できることに加え、WeWorkでは柔軟にオフィスを拡張・縮小できるのも決め手の一つでした。また、WeWork 新橋は、われわれのお取引先とのアクセスがよかったのも大きかったですね。

新橋駅はJR・地下鉄・バスと交通手段が多様で、当社セールススタッフの営業活動の利便性が高まりました。トータルで見て、働きやすい環境を実現できる期待が大きく、わずか1カ月の検討で入居を決めました。

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1フロア全て貸し切ることで、複数の部署とスペースを共有できる

—WeWork 入居後にはどのような効果がありましたか?

小松原:目に見える変化・効果としては、社員の働き方の多様化が進んだことが挙げられます。以前のオフィスはL字型のレイアウトで、セールス部隊とノンセールス部隊を分断する構造だったのに対し、ここでは職種を超えたコミュニケーションが取りやすくなりました。

エンジニアチームには外国人のスタッフが多いのですが、彼らがコミュニティエリアを作業場として活用するケースも見られます。チームランチも定期的に実施しています。この効果は大きいと思います。

小林:これまでのオフィスでは、いわゆる会議室でメンバーとの1 on 1ミーティングを行っていました。閉鎖された空間で息苦しさもあったのですが、現在は WeWork のコミュニティエリアを利用し、開放的な雰囲気で実施できています。とてもカジュアルなコミュニケーションが可能になり、面談のクオリティーが上がりました。

ビールでコミュニケーションも円滑に?

—斧田さんは人事・広報をご担当されていますが、どのような効果を感じていますか?

斧田さん(以下、敬称略):コミュニケーションの幅は確実に広がりましたね。特にコーヒー、お茶、そしてなんといってもビールも飲めます。これが社員たちに好評です。ひと仕事終えたスタッフが「ちょっと帰りに飲んでいこう」などと言いながら、コミュニティエリアで仲間とビールを飲みながら談笑しているシーンをよく見かけます。

小林:ときには僕も声を掛けられて、一緒に飲んだりしています(笑)。

斧田:そうした光景を見るにつけ、間違いなく社内コミュニケーションを円滑にする効果が生まれている、と感じています。前のオフィスはわざわざどこかのお店に立ち寄らなければいけませんでしたが、オフィス空間の中で気軽に飲める、というのはとても好評です。

小松原:私が感じているもう一つの効果として、社員の仕事への集中力が上がったことが挙げられます。WeWork の内装・意匠には外から中の人に視点が向かないよう随所に工夫が凝らされています。入居間もない頃はそうした点が「ガラス張りだと周りに見られている気がして落ち着かない」など不安も出ました。

しかし入居から約1年が経った今、そうした声はありません。自分のデスク以外にもワークスペースがある。集中力が途切れたら場所を移す。そうした意識が生まれ、仕事に対する集中力が上がったと感じます。意識することなく業務効率が向上したという印象です。

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広報 斧田あす香さん

内定受諾率も2倍に! 他企業とのコラボも生まれた

—社外的な WeWork 効果について教えてください。

斧田:顕著なのは、採用時の反応です。オフィス移転後の内定受諾率はなんと2倍になりました。オシャレで素敵なオフィスである、と私個人も感じていますが、特に女性にとっては魅力的な職場のように感じていただけているようです。

小林:当社サービスのお客様になり得る潜在顧客からも、「WeWork を見てみたい」との動機でご来訪いただけるケースがとても多くなりましたね。

斧田:具体的に進んでいるケースでは、WeWork新橋で開催されたイベントで出会った動画制作などを専業とする企業の方と採用活動時のプロモーション動画制作を検討することになりました。その意味では、WeWork で頻繁に開催されるイベントは、共創を生む大きな効果があると思います。新橋に限らず、他の WeWork のイベントにも出向いてみたいです。それに、WeWork で開催されるセミナーやイベントによって、スキルアップにつなげる社員も増えています。

小林:他企業とのコラボという意味では、私が一番それを実感しているかもしれません。先日の名古屋出張時、3時間ほど時間が空いてしまい、グローバルゲート名古屋を利用しました。「私は新橋オフィスなんですよ」と言ってコミュニケーションも深まりました。国内出張はもちろん、海外にも WeWork の拠点があるので、どこに行っても“つながっている”という感覚が得られます。

—今後の展望を教えてください

小林:当社は新橋本社以外に、大阪・福岡に営業所を構えています。現在はそれぞれ3名ずつのスタッフしかおりませんが、今後は地方都市にも事業を拡大していきたいと考えています。ビジネスの成長に応じて、他の WeWork も存分に活用したいですね。


取材:Innovation Formula実行委員会(MGT田口雅典、稲垣 章)