WeWork コミュニティアンバサダー 田代さん
2020.11.10

「WeWork メンバーになる意義を、他の地方自治体に発信したい」 WeWeWork Japan コミュニティ アンバサダー 創業メンバー: 田代 祐貴さん

メンバーインタビューイノベーション創出コミュニティ形成企業交流

今回紹介する浜松市産業部産業振興課の田代 祐貴さんは、 公式イベントを2回主催。さらに WeWork やメンバー主催のイベントにも幾度なく登壇するなど、コミュニティを主体的に盛り上げています。
そんな田代さんが WeWork コミュニティアンバサダー*に参加したのは、「メンバーになる意義を他の地方自治体に認知したい」という使命感からです。地方自治体として、コミュニティに参加する価値とともに、その思いをシェアしていただきました

* WeWorkコミュニティアンバサダー:主体的にメンバーをつなげたり、コミュニティに参加されているメンバーに就任いただいています。

コミュニティに主体的に参加する理由

田代さんが所属する産業振興課の主な活動内容は、産業振興や新産業の創出、既存産業の技術の高度化、ベンチャー企業や海外ビジネス展開の支援、商業・地域産業の振興、中心市街地の活性化などに関する業務です。また、2016年4月に浜松市に開設したはままつ首都圏ビジネス情報センターは、首都圏における浜松市の産業情報発信、企業誘致、UIJターン活動に関する業務を行っています。

2019年10月に「丸の内北口」(東京・丸の内)入居後、同年中に WeWork メンバーとしてイベントを2度主催。その他にもWeWork主催の自治体系イベントなどに登壇者として複数回参加するなど、主体的にコミュニティに参加されています。

「首都圏企業の浜松市誘致や地元企業と WeWork メンバーのマッチング、観光・特産品のPRなどを行うために入居しました。その半年前には、すでに東京事務所を拠点に活動を開始していたのですが、特に浜松市への企業誘致を目的に活動するには、『出会い』という部分に限界が生じていました。イベントなどを通じて、 WeWork コミュニティに参加することで、その機会を得ていきたいと考えました

正式な年度予算を付けてさらなる活用と成果を

WeWork コミュニティアンバサダー 田代さん

イベントやコミュニティに参加するたびに、首都圏企業に勤めるメンバーに浜松市との交流を呼び掛けること半年、何と「出会い」を130件ほどの面談機会に変えたそうです

「市役所の予算というのは年度頭の4月を起点に考えられます。そのため、実は入居時点ではきちんとした予算が確保できず、ずっと “お試し期間”という位置づけでした。しかし限定的な活動の中ででも十分な成果を得られたことで、(2020年)4月からは正式な年度予算を付けることもできました」

最近はこのコロナ禍の影響もあり、旅先で休暇を取りながら仕事をする「ワーケーション」が注目を集めています。田代さんは、このことに目を付け、さらなるコミュニティの活用を検討しています。

「浜松市は東京からの距離も近く、マリンスポーツなどのレジャーもあるため、ワーケーションにはとても適した場所です。産業振興課として WeWork に来ている私の最重要ミッションは『企業誘致』であり、観光産業の文脈で語られがちなワーケーションは直接的なゴールではありません。しかし、ワーケーション拠点としての市内整備などが進めば、結果として企業の誘致・移転、事業者の方の移住などが促進されていくことが期待できます。最近は『実はゴールとしては本当に近道なのかも』とも思っています

WeWork コミュニティの魅力

田代さんのオフィスは今も千代田区平河町の日本都市センター会館にある東京事務所です。 WeWork はあくまでもサードプレイスとして活用しています

「平たくいえば、カフェ感覚で使っています。でも、ただのカフェではありません。丸の内北口を含め、さまざまな拠点に顔を出すたびに、浜松市のことや私自身のことをさまざまなメンバーさんに知っていただけます。30歳で浜松市から東京に出てきた私にとって、 WeWork で知り合いが増えるのは、とても楽しいこと。東京での生活に欠かせない場所になっています

WeWork コミュニティアンバサダー 田代さん

WeWork コミュニティへの思い

WeWorコミュニティアンバサダーの創業メンバーとして立候補した理由は、大きく2つあるといいます。
1つは「今後も継続的に浜松市としてメンバーとの交流を深めていくため」。
そして、もう1つは「使命感」からだと話します。

「公務員として WeWork を利用していく中で、メンバーになる意義や可能性を他の地方自治体に認知したいという思いが強くなりました。企業誘致に重きを置くのか、シティプロモーションなのか、目的は自治体によって千差万別だと思いますが、目的はどうあれ、 WeWork は何よりも費用対効果が高いと思います。イベントを告知し、人を集め、当日の機材を用意し、イベントを実行するといった一連のプロセスを考えても、気軽さ・手軽さが全く違う。自治体こそ積極的に WeWork を使うべきです

地方自治体の WeWork 活用といえば、同じ静岡県の静岡市非常に有名です。

「静岡県だけが頑張っていても認知は広がっていきません。静岡市・浜松市のみならず、全国の地方公務員の力を結集し、いまだ存在するビジネスの地域格差のようなものをなくしていきたい。これからも、 WeWork の可能性を全国に伝えていきたいと思っています。」

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