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2020.11.10

企業が求める自立型人材とは?特徴や育成方法を解説

ナレッジイノベーション創出

さらなる高齢化と急激な人口減に直面している日本。今後は、世界との競争を視野に入れた経営戦略が緊急の課題となっています。中でも、競争力の源泉となる人材について話題となることが多く、変化の激しい時代に対応できる「自立型人材」の育成が期待されています。
 
本記事では、自立型人材とは何かについて、また、自立型人材の育成方法についてもご紹介します。

自立型人材とは?

「自立型人材」とは、企業において、経営目標を達成するための戦略を自ら考えたり、自らの課題を見つけ出したりしながら、主体的に動く人材のことを指します。

自立型人材とよく対比されるのが「依存型人材」です。依存型人材とは、与えられた仕事のみをこなし、自分で考えることをほとんどしない人材のことです。上司から与えられた仕事のみをコツコツとこなしていきます。

それに対し、自立型人間は、自ら考えることに重きを置きます。企業目標を達成するためにはどうすればよいかを考え、経営戦略に沿いながらよりよいアイデアを創造し、常に反省の視点を持ちながら、より素晴らしい実践を模索します。

昨今、ビジネスを取り巻く環境が急激に変わる中で、多くの企業で、依存型人材ではなく自立型人材を育てていくことが重要だと考えられています。

人材 イメージ
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自立型人材が必要とされる背景

では、なぜ依存型人材ではなく、自立型人材が必要とされるようになったのでしょうか。

実は日本は、依存型人材によって発展してきた背景があります。例えば、日本人は世界から、勤勉な国民性として知られています。内閣府が発表した世界青少年意識調査の最新版では、日本人およびアメリカとフィリピンを除くすべての調査国が、日本のイメージの第一位として勤勉性を挙げています。この勤勉性のために、日本は大きな発展を遂げたのも事実です。特に、1960年代、1970年代は、毎年5%以上の経済成長を遂げ、ものづくり大国として世界から大きな注目を集めました。

しかし、2020年を迎えた今日、日本の世界的な競争力は落ちてきているというのが大方の見方です。例えば、経済産業省による2019年3月の報告では、これまでの「勝ち筋」は通用せず、時代の変化に沿った対応力が重要であると明記されています。

日本の将来を考えた際、時代の変化に合わせた経営戦略を練ることで、国際競争力を高めていくことが重要です。その競争力の軸となるのが人材であり、世界の状況に合わせて主体的に行動できる自立型人材の育成に注目が集まっています。

リーダーシップ イメージ
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自立型人材の特徴とは?

では、企業が求める自立型人材には、どのような特徴があるのでしょうか。自立型人材の定義は、実際には各企業によって異なります。企業が求めることによって多種多様の自立型人材イメージがあるのが、実際のところです。ここでは、一般的な自立型人材の特徴についてご紹介します。
 

特徴① 創造的なアイデアや経営戦略を自ら生み出す

 
自立型人材は、創造的なアイデアや経営戦略を自ら生み出すことに優れています。与えられた仕事をただこなすだけでなく、よりよい製品やサービスはないか、より企業に合った経営戦略はないかを常に考え、必要なことを発信・共有し、より競争力のある企業づくりに貢献します。

一見自分勝手なように見えますが、優れた自立型人材は、企業の理念に沿った上で創造的なアイデアを生み出すため、企業の経営を大きく助けることにつながります。
 

特徴② 決断力や判断力がある

 
自立型人材は、決断力や判断力に優れています。何をするかよりも、どのような結果を導くのかに重きを置いているため、目的達成のために必要な道筋を自分の意志で決断し、より優れた結果を生み出します。

決断力や判断力は、優れた上司の特徴としても重要です。自立型人材を各部門の主要ポジションに配置することで、作業スピードが大きく改善され、より大きな成果を生み出します。
 

特徴③ 責任感が強い

 
自立型人材は、責任感が強いという特徴を持ちます。自立型人材が行う仕事は、他人から単に依頼されたものではなく、自分の意志で考え実行したものであるため、責任を持ってやりきるとともに、高いクオリティに仕上げます。

信頼感が強いことで、部下や上司から高い評価を獲得できるため、仕事に対するモチベーションが高いのも特徴です。自立型人材が多い職場では、お互いが尊重し合いながら高め合う社内風土が育まれます。

人材 イメージ
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自立型人材を育てるには?

従業員の一人ひとりが自立型人材になるように自らを高めてくれることが一番ですが、多くの従業員は、従来の依存型人材から脱却できずにいます。そのため、企業が求める自立型人材を増やすには、企業が従業員を意図的に育成する必要があります。最後に、自立型人材の育成方法についてご紹介します。
 

育成方法① 企業の理念と従業員の志をつなぐ

 
まず大切なことは、企業の理念を従業員にしっかりと伝えることです。自立型人材の特徴は、自らの意志で企業をよくしていこうという「志」です。つまり、この志が芽生えないようでは、いくら従業員に素質があったとしても、自立型人材として育つことはありません。

まずは、企業の経営者や管理職が、企業の理念や目指すべきところ、従業員に対する期待などを、丁寧かつ魅力的に説明することがスタートです。従業員が企業のために貢献したいと思うことが、自立型人材として育つための第一歩となります。

企業の理念の共有は、多くの企業が当たり前に実施していますが、従業員の心に響かない説明が多いのも事実です。まずは、従業員の心をがっちりと掴み、企業の理念と従業員の志をつないでください。
 

育成方法② 責任のある仕事を任せる

 
自立型人材を育成するためには、大きな責任のある仕事を従業員に任せることが大切です。責任のある仕事を任せることで、従業員は自ら考えるようになり、よりよい結果を模索するようになります。

しかしながら、単に仕事を任せるだけでは、仕事のクオリティ低下にもつながりかねません。仕事を依頼する際には、その仕事が持つ重要な価値を共有するとともに、大切にしてほしいことや大まかな方向性を説明し、ある程度の枠内で権限を委譲するとよいでしょう。
 

育成方法③ 安心して仕事に打ち込める環境づくり

 
多くの従業員は、失敗を恐れて主体的に行動できなくなる傾向にあります。そのため、自立型人材を育てるためには、最終的な責任の所在を上司が引き受けることで、従業員が安心して仕事に取り組める環境をつくることが大切です。

プロジェクトが失敗した際の代替手段を準備するなど、うまくいかなかったときの方法を事前に準備しておくことで、従業員たちが自主的に考え、積極的に挑戦していくマインドを身につけていきます。

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自立型人材の育成が企業の競争力を高める鍵に

今後、ますます変化の激しい時代がやってきます。従来の日本が行ってきたような、言われたことをするという依存型人材では、この流れには対抗できません。各企業で自立型人材を育成し、変化にも柔軟に対応できる、クリエイティブな人材を増やしていくことが重要になるでしょう。 


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参考:
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/jinzai_management/pdf/20190326_01.pdf
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2013/pdf/honbun01_01_00.pdf
https://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/worldyouth8/html/mokuji.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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