都市部にいながら地方の仕事！話題の「ふるさと副業」とは？

近年、企業の従業員としての本業とは別に、副業を始める人が増えています。厚生労働省が発表した「副業・兼業の現状」によると、2017年における副業者全体の数は、128万8千人にも上りました。

副業人口が増加した背景には、2017年12月に同じく厚生労働省が提示した「副業・兼業の促進に関するガイドライン（案）」があります。国全体でも副業の促進を行っているほか、副業を許可する企業も増えており、自身のスキルや知識を活かしてさまざまな仕事を行える環境が整い始めています。

副業のなかでも「ふるさと副業」という働き方が広がっています。ふるさと副業とは、求人広告や人材派遣で有名の「株式会社リクルートキャリア」が2020年2月に称した新しい働き方です。

普段は都市圏で働いていながらも、自身の出身地であるふるさとに、仕事という形で関わりを持とうという取り組みです。都市圏への人口流失が増えている中で、地方企業では優秀なスキルを有する人材不足が課題となっています。

ふるさと副業では、自分が生まれた地方に貢献したい労働者と人材が枯渇している地方企業をマッチングさせることで、両者のニーズを埋め合わせることを目的としてます。

ふるさと副業が注目を浴びているのは、昨今の働き方改革によるものです。以前から在宅勤務やフレキシブルオフィスなどを利用した働き方が推奨されていましたが、新型コロナウイルスの世界的な流行に伴い、テレワークが必要不可欠な時代となりました。

ふるさと副業は、普段は都市圏で働いている労働者が、地方企業へ仕事を通して貢献する取り組みであることから、テレワークを活用した柔軟性のある働き方も可能です。また、地方では人材不足に陥っていることから、本業で自身のスキルを生かしきれていない場合でも、活路を見出せるチャンスがあります。

ふるさと副業は、一般的な副業と重なる部分もありながら、異なる側面を持つ働き方です。生まれ故郷や旅行先として思い入れのある地方に対して、都市部で身につけたスキルやノウハウを通して貢献できる機会です。

また、ふるさと副業は、ボランティアではないため、本業とは別の収入源を得られます。働き方改革に伴い、労働時間が減少し、余暇時間を活用することで、さらなる収入アップを期待できます。

メリット① 思い入れのある地方に貢献できる

ふるさと副業は、思い入れのある地方に対して貢献できる機会です。地方から都市部の学校に進学し、そのまま就職や結婚をすることで、地元に帰りたくても帰れない人も少なくありません。ふるさと副業では、都市圏に住んでいながらでも地方企業と連携することで、つながりを持つことができます。

メリット② 新たな収入源が確保できる

ふるさと副業を通して、新たな収入源の確保が可能となります。本業での賃金に不満を感じている場合、副業を許可しているかをチェックし、自身のスキルやノウハウを活かせるような仕事にも取り組んでみましょう。

株式会社GVが運用する「まねーぶ」内の記事「【働き方改革・実態調査】副業している1000人に聞いた収入事情と満足度」によると、平均副業収入は月47,455円という調査結果が出ています。ふるさと副業についても、地方企業に対して貢献する対価として収入を得られるため、収入を増やそうと考えている人にも最適です。

ふるさと副業は、思い入れのある地方へ貢献、本業とは別の収入源を確保できることから、やりがいを持てる働き方といえます。しかし、2020年2月にふるさと副業として言葉が広がってから時間も浅く、地方が追いついていないのが現状です。

また、日本全体の社会問題となっている地方の人口減少の対策に、直接的なつながりを持っていません。ふるさと副業が抱える課題についてもチェックしましょう。

課題① 参考事例が少ない

ふるさと副業は、まだまだ参考事例が少ないのが難点です。2020年2月に株式会社リクルートエージェントが発表してから間もないことや、新型コロナウイルスによる経済的な影響に伴い、ふるさと副業が本格化するのに時間がかかってしまっているという現状があります。

とはいえ、事例が少ない中でも、一から成功例を生み出すことは可能です。NPO法人G-netが運用するマッチングサイト「ふるさと兼業」では、週1からの参加やリモートで業務を行うプロジェクトが用意されており、参加しやすい環境が整っています。

課題② 地方の人口減少防止に直接的にはつながらない

日本社会が抱えている地方の人口減少の対策として、ふるさと副業は最適な方法ではありません。総務省が2017年に発表した「情報通信白書のポイント」によると、地方圏の人口は断続的な減少が続いています。

ふるさと副業は、あくまでも都市圏に住んでいる人や仕事をしている人が、時間を許せる限り地方企業に貢献する働き方であるため、地方への転入を直接サポートすることはできません。ただし、地方企業での副業を続けることで、地方に移住して仕事を行いたいという人が増加する可能性があります。

都市圏に居住環境がある人でも、出身地や旅行で思い入れのある地方に対して貢献できるふるさと副業が注目を集めています。自身が持っているスキルや知識を活用できるだけでなく、貢献する対価として報酬を得られるため、本業以外からの収入を確保できるのもポイントです。

また、人口流出が続き、優秀な人材が枯渇している地方企業にとってもニーズを満たすことができます。参考事例が少ないことや、地方への人口流入を増加させるためには不十分といった課題もありますが、自身の能力を地方に活かせるチャンスです。

参考：
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000361727.pdf
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000189529.pdf
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2020/200203-01/
https://www.money-book.jp/money-research5
https://furusatokengyo.jp/
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/html/nc141110.html

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