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2020.11.20

テレワーク中も残業代が発生する?従業員の労働時間を正しく管理する3つの方法とは

ナレッジオフィス分散働き方改善

テレワークの拡大により働き方が多様化する一方、働き方の変化についていけず、悩む企業もいます。特に、「従業員からの残業代申請が多くなった」「残業するほどしっかりと働いているか不安」など、テレワークに関する残業代問題に頭を抱える企業が多いようです。
 
本記事では、「テレワーク中も残業代が発生するか?」という気になる疑問にお答えするとともに、従業員の労働時間を正しく管理する方法について紹介します。

テレワークの労働時間に関する課題が浮き彫りに

厚生労働省が推進する働き方改革の目玉でもある、テレワークの推進。2020年、新型コロナウイルスの蔓延により、思わぬ形で日本全国に急速に広がることになりました。

前々からテレワーク化を進めていた企業であれば、テレワークによって生じるであろうさまざまな問題にも事前の対処が可能です。しかし、多くの企業は想定外にテレワークを取り入れる必要に迫られ、その結果として大きな混乱が生じました。

混乱を招いた1つの要因が、テレワークの労働時間に関する問題です。全く見えない場所にいる職員の勤務状況をどのように管理するのか、どのようにコミュニケーションを取るのかについて、多くの企業が悩みました。

また、コロナにより仕事量が増えた企業においては、通常の勤務時間だけでは仕事が完了せず、従業員が残業をする必要に迫られました。しかし、この残業に関して、多くの企業が戸惑うことになりました。従業員は見えない場所で働いているため、本当に残業代を出すに相応しい仕事をしているかどうかが判断できないからです。

このような混乱を防ぐためにも、テレワーク中の労働時間に関するルールについては、しっかりと確認しておくことが重要です。

苦悩 イメージ
Freepik

テレワークでも残業代は発生する?

では、テレワークでも残業代は発生するのでしょうか。結論としては、ある条件以外であれば、基本的には残業代は発生すると考えてよいでしょう。

ある条件とは、業務委託型による雇用形態を取っている場合です。業務委託型は、勤務時間ではなく、成果物に対して報酬が支払われる雇用形態です。もし、労働者と業務委託型で契約をしている場合には、労働者の働く場所がオフィスであっても在宅であっても、報酬は変わりません。

また、その仕事に対してどれだけ時間がかかっても、報酬は一定額です。テレワークによって、通常よりも時間がかかったとしても、業務委託型の場合は残業代が発生しません。

このような業務委託型以外の条件では、基本的には残業代が発生するものと考えてよいでしょう。

テレワークで残業代が発生する条件

では、残業代が発生する条件とは何なのでしょうか。残業代に関しては、労働基準法に詳しく記載されているため、詳細についてはそちらをしっかりと読むことが大切です。今回は、テレワークで残業代が発生する一般的な条件を抜粋して紹介します。
 

条件① 雇用契約を結んでいる場合

 
上記にて、業務委託型であれば残業代が発生しないと述べましたが、もう1つの雇用形態である雇用型であれば、テレワークにおいても基本的には残業代が発生します。労働基準法では、労働時間の上限を、1日8時間、週40時間と決めており、これを超えた場合は残業代を支払う必要性が生じます。

このルールには、どこで働くのか、という勤務場所の要件は含まれていないため、オフィスで働いても、テレワークとして自宅から働いても、上記の時間を超えた分については、残業代が発生すると考えるのが一般的です。
 

条件② 就業規則にテレワークに関する規定がある場合

 
雇用型の雇用形態の場合、オフィスワークであっても、テレワークであっても、規定の時間を延長して働く場合には、残業代が生じます。

最近ではテレワークが増えてきたことから、独自にテレワーク用の就業規則を作成し、事前に伝える企業が増えてきました。一般的には、就業規則よりも労働基準法が適用されるため、上記で紹介したように、規定を超えた分については残業代が発生します。

しかし、従業員の理解を得ながら、会社独自のルールを設けている企業も多くあります。例えば、残業が必要な場合には事前に上司に確認し残業許可を得るようにしたり、残業で行った内容をレポートしたりするなど、企業によって、残業が認められる条件を設定している場合もあります。

これらの就業規則がある場合、就業規則に沿った手続きをしなかった場合には、残業代を請求しても認められないことがあります。テレワークをする際には、テレワークに関する就業規則が独自に設けられているかどうかを、従業員に事前に知らせることが重要です。

規定 イメージ
Freepik

テレワークの残業問題でトラブルを回避する方法

残業代に関する問題は、場合によっては企業がより多くの人件費を支払うことにつながったり、うまくコミュニケーションが取れていない場合には従業員の信頼を失ったりすることになります。

そのため、テレワークにおける残業問題でトラブルが起きないように、事前に対策を練っておくことが大切です。テレワークにおける残業にて、トラブルを回避する3つの方法を紹介します。
 

① テレワークにおける残業許可制の導入

 
テレワークを行う従業員が増えてきた場合には、テレワークにおける残業のルールについて、就業規則にしっかりと記載することが重要です。

特に、残業がどういった場合に、どういった経路で認められるのかなどを記載した残業許可制を導入するとともに、就業規則に正しく記載することで、テレワークにおける残業の問題を回避することができます。
 

② 勤怠管理ツールを使う

 
テレワーク勤務の難しさは、従業員が家でどのように働いているかが見えないということです。そのため、テレワーク勤務を少しでも見える化するように、必要なビジネスツールを導入することが重要です。

例えば、チャットツールを導入することで、在宅でもコミュニケーションが即座に図れるとともに、ほかの従業員がどのような作業をしているかを確認することができます。また、定期的に従業員のパソコン画面を撮影するPC監視ツールを導入するのもよいでしょう。仕事のバランスがとれるように、タスクツールを利用している企業もあります。

ただし、あまりに多くのビジネスツールを利用しすぎてしまうと、逆に効率が悪くなることもあるため、適切なものに絞って導入することが大切です。
 

③ 事業外みなし労働時間制の導入

 
事業外みなし労働時間制を導入することも1つの方法です。事業外みなし労働制とは、残業代を事前に給料に組み込む方法で、事業外みなし労働制のもとでは、残業が発生したとしても追加の残業代が発生しません。

企業としては、残業代による人件費を均等にできることに加え、管理がしやすい方法ですが、急に事業外みなし労働時間制を組み込んだ場合、従業員の理解が得られないこともありえます。

事業外みなし労働時間制を導入する場合は、企業の働き方全体の改善も図り、できる限り残業が発生しないようにする、もしくは残業代に見合った金額を提示するなど、従業員の理解を得ながら進めることが重要です。

トラブル回避 イメージ
Freepik

まとめ

本記事では、テレワーク中も残業代が発生するかどうかについて紹介しました。基本的には、雇用型の雇用形態を取っている場合は、残業代が発生すると考えてよいでしょう。しかし、企業にとっては、勤務状況が見えない従業員に残業代を支払うのはやはり不安だと思います。そのため、適切なルールを設けるとともに、必要なビジネスツールを導入することが重要です。


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参考:
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000049
https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf

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