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公開日:2020.11.24 | 更新日:2021.07.17

海外のテレワーク事情!日本と比較した世界各国におけるテレワークの現状

ナレッジ働き方改善

働き方改革の推進および新型コロナウイルスの感染拡大により、日本でもテレワークをはじめとした新しい働き方が普及し始めました。とはいえ、世界各国のテレワーク普及率と比較すると、日本はまだまだ後れを取っています。

本記事では、世界各国のテレワーク事情を日本の現状と比較しながら紹介します。海外のテレワーク事情を参考に、今後日本でよりテレワークをより浸透させる方法についても考えていきます。

日本でのテレワーク

世界各国のテレワーク事情を見ていく前に、まずは日本のテレワーク事情を確認しておきましょう。

普及率

2019年に総務省が行った「通信利用動向調査報告書」によると、テレワークを導入している企業は全体の19.1%であったことが分かっています。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの企業が、在宅勤務をはじめとするテレワークを緊急導入しました。

これにより、日本でのテレワークの普及率は高まりましたが、コロナ禍のテレワーク普及率の高さは、一過性のものとも考えることもできます。今後テレワークという働き方が日本に定着する可能性は充分にありますが、コロナウイルスの終息と共に衰退してしまう可能性もゼロではないでしょう。

企業の導入動向

続いて、2019年度の「通信利用動向調査報告書」を参考に、日本企業のテレワーク導入動向を詳しく見ていきましょう。日本でテレワークを導入している企業のうち、導入率の高い産業は「情報通信業」と「金融・保険業」となっており、いずれも導入率が4割近くとなっています。また、企業がテレワークを導入する目的としては、主に以下の4つが挙がっています。

生産性の向上(56.1%)
従業員の通勤時間の短縮(48.5%)
通勤が困難な従業員への対応(26.0%)
従業員のワークライフバランスの確立(21.7%)

テレワークの導入が企業と従業員双方にメリットをもたらすことをしっかりと把握した上で、テレワークを導入している企業が多いようです。

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アメリカのテレワーク事情

続いて、テレワーク先進国と呼ばれるアメリカのテレワーク事情について見ていきましょう。2015年に「WorldatWork」によって発表された統計によると、アメリカのテレワークの導入率は85%と、世界的に見ても非常に高い導入率となっています。フルタイムでテレワークに従事する人の割合だけを見ても34%と、テレワークという働き方が広く普及していることが分かります。

ジョブ型の仕事

アメリカのテレワーク普及率が高い背景には、ほとんどの企業が、ジョブ型雇用を採用していることが挙げられます。ジョブ型雇用とは、働き手を必要としている「職」をもとに欠員補充していくという雇用方法のことです。雇用された「人」に職が与えられる日本のメンバーシップ型雇用の対極に位置する雇用方法です。

実際に「2018年国際労働比較」によると、勤続年数が1年に満たない従業員の割合は、日本では8%なのに対し、アメリカでは22.6%と高いことが分かっています。そんなジョブ型雇用を採るアメリカでは、勤務年数や勤務態度よりも、成果が求められるため、テレワークという働き方が浸透しやすい環境であるといえます。

ジョブ型雇用について、詳しくは以下の記事をご一読ください。

記事:『ジョブ型雇用とは?メンバーシップ型雇用との違いやメリット・デメリットを徹底解説!』

テレワーク強化法

アメリカでは、2010年に「テレワーク強化法」が制定され、各省庁ではテレワークの導入が義務づけられました。その内容は、テレワークマネージャーを任命し、テレワークが可能な職員はテレワークへと移行するというものです。このように、アメリカでは国単位でテレワークの導入が推進されています。

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ヨーロッパ各国のテレワーク事情

続いて、ヨーロッパ各国のテレワーク事情を見ていきましょう。ヨーロッパ各国のテレワーク普及率は、日本での普及率と比べると高いものの、アメリカと比較すると低い傾向があります。また、同じヨーロッパでも、具体的な普及率は国ごとに大きく異なるということを覚えておきましょう。

イギリス

2010年に発表された「European Company Survey」によると、イギリスのテレワーク導入率は38.2%と世界的に高い導入率となっています。2012年にロンドンオリンピックが開催された際、開催中の交通量を減らすために住民にテレワークをするように呼びかけを行ったことにより、イギリスではテレワークが普及し始めました。

フランス

フランスでは1998年に「週35時間労働制」が導入されて以来、フレキシブルな働き方への注目が高まり、テレワークの普及が拡大しました。2010年度の調査では、14%と低いテレワーク導入率を記録したものの、フランスでは日本と同様に、働き方改革が現在も進められているため、まだまだ伸びしろがあります。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークがより普及していくことでしょう。

ドイツ

ドイツ経済研究所によって行われた2016年度の調査によると、ドイツでのテレワーク導入率は39%と高いことが分かっています。ドイツのテレワークの特徴としては、高いテレワーク導入率にもかかわらず、フルタイムでテレワークをする従業員は少ないことが挙げられます。

その理由は、多くのドイツ企業が、職場内のコミュニケーションを重要視しているからです。すべての業務をテレワークでこなすことが可能であったとしても、オフィスに出社する日数を確保し、社内コミュニケーション機会の減少を引き起こすことがないようにしています。

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今後日本でテレワークを浸透させるためには

ここまでで、日本と世界各国のテレワークの導入率と導入動向を見てきました。世界的に、フレキシブルな働き方への注目の高まりとともに、テレワーク普及率が向上しているものの、国によって導入率の高さや導入傾向には大きな差があることが分かっていただけたのではないでしょうか。

今後日本でテレワークをより浸透させていくにあたっては、高いテレワーク導入率を誇るアメリカやイギリスの特徴を理解し、日本でも導入していくことが重要です。例えば、以下のような点が挙げられます。

成果主義を導入する
ジョブ型雇用を導入する
フレキシブルな働き方への関心を高める

テレワークという新しい働き方は、日本の年功序列制やメンバーシップ雇用との相性があまりいいとはいえません。テレワークをより広く浸透させるためには、テレワークの導入を容易にする、成果主義やジョブ型雇用などの導入が効果的でしょう。テレワーク導入率の高い世界各国におけるテレワーク以外の働き方の側面に目を向けてみると、テレワークを導入しやすい環境づくりのコツが見えてきます。

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まとめ

この記事では、世界各国のテレワーク事情を比較しながら紹介しました。テレワークの普及率が圧倒的に高いのはアメリカです。その他の国では、日本よりは普及率が高い傾向があるものの、「社内コミュニケーションを重視する」などの理由から、テレワークの普及がそれほど進んでいない国も多く存在します。

日本でテレワークをより浸透させるためには、テレワークの普及率が高い国の導入動向や過去の働き方改革を参考に、企業の在り方から変えていく必要があるでしょう。

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参考:
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
https://telework.mhlw.go.jp/telework/abr/
https://www.worldatwork.org/dA/10dc98de55/Trends%20in%20Workplace%20Flexibility%20-%202015.pdf
https://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/docs/H24b_06.pdf
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook2018.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou_hearing/dai1/siryou2.pdf
https://www.eurofound.europa.eu/publications/article/2011/eu-level-reconciliation-of-work-private-and-family-life-in-the-european-union
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/mirai_kaitaku/pdf/006_05_00.pdf
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2005_5/france_01.html
https://www.works-i.com/research/works-report/item/181225_telecomfr.pdf
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2020/05/germany_02.html
https://www.mlit.go.jp/crd/daisei/telework/docs/H24b_06.pdf

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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