オフィスの空室率から考える今後のオフィス・テレワーク事情

2020年4月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が発令されて以降、密な状態を防ぐ目的から、テレワークを実施する企業が増加しました。厚生労働省が2020年8月に発表した「テレワークを巡る現状について」によると、2020年5月29日～6月5日の調査において、テレワーク実施率は67.3%と高い数字が出ています。

このデータからも見て取れるように、緊急事態宣言が解除された後も、テレワークを継続している企業は少なくありません。コロナの影響で加速化したテレワークですが、アフターコロナの社会でも、テレワークは働き方の1つとして残り続けることが期待されています。

在宅勤務やフレキシブルオフィスなどを利用したテレワークが進む中で、首都圏を中心にオフィスの空室率に変化が起きています。オフィスのテナント仲介を事業としている三鬼商事が毎月発表しているデータによると、2020年10月時点において、東京地区でのオフィス空室率は8ヶ月連続で上昇しました。

富士通株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従業員のテレワーク化が進んだことで、2022年度末までにオフィス規模を50%縮小する計画を発表しています。また、パソナグループでは、2024年までに本社機能を東京都から兵庫県淡路島に移転することを決定しています。このように、オフィス自体を持たない企業や、賃料の高い都心部から郊外にオフィスを移す例が増える可能性があります。

新型コロナウイルスへの対策や、多様な働き方の実現が重要視される現代において、従来のオフィス環境から新しい形のオフィスへと変化が起きています。従来のオフィス環境は、全従業員が同じ場所で働くことが原則とされていました。

しかし、時代の変化とともに、新しいオフィス環境が注目されています。従業員それぞれが働きやすい環境で業務を行えるよう、会社全体としても対応を進める必要があります。

従来のオフィス環境の特徴は、会社全体の一体感を高めるために、オフィスが活用されている点です。オフィスは、会社そのものを代表する象徴であり、従業員が同じ場所で働くことで、仕事に対するモチベーション向上や会社への愛着心につなげることができます。

・全員が同じ時間、同じ場所に集まって働く

従来のオフィス環境では、全員が同じ時間に出社して、同じ場所で働くことが一般的でした。メリットとしては、同じ時間帯に従業員が集まることで、同じスピードで業務を行える点です。

また、上司や同僚に聞きたいことをすぐ聞けたり、必要な書類を自由に閲覧できたりする環境であるため、スムーズに業務を行うことができます。

・人数分の席を用意

従業員の就業場所が固定されているため、人数分の席を用意する必要があります。従業員や部門ごとに席を設置し、決められた場所でしか業務を行えないのが従来のオフィス環境です。席が決まっているため、自分の場所があるという安心感や、席を選ぶ手間を省けるといった点がメリットです。

新型コロナウイルスの感染対策として、新時代のオフィス環境に注目してみましょう。新時代のオフィス環境は、そもそもオフィスの存在意義が問われています。また、フレキシブルオフィスや自宅といった、従来のオフィスとは異なる場所が作業場になるのもポイントです。

・オフィス規模縮小

新時代のオフィス環境においては、オフィスだけでなく、自宅やフレキシブルオフィスなどを活用し、誰もが柔軟に働ける体制かどうかがポイントとなります。在宅勤務やフレキシブルオフィスでの勤務を取り入れることで、従業員それぞれが好きな場所で業務を行うことが可能となるため、メインオフィスは従来より小さい規模でも事足りる可能性があります。

企業にとっては、都心に借りていたオフィスを手放すことで賃料を削減できるほか、従業員が通勤する際の交通費の支給を抑えられるのがメリットです。さらに、従業員は従来のオフィス環境だけでなく、多様な選択肢から働き方を選択できるようになり、ワークライフバランスの向上や、通勤にかかる時間を業務に回せるといったメリットを得られます。

オフィスの縮小や見直しについて、詳しくは以下の記事もご一読ください。

記事：『オフィスの縮小、見直しにおいて考えたい5つの項目』

・フレキシブルオフィスの活用

フレキシブルオフィスは、新時代のオフィス環境に不可欠な存在として注目を集めています。新型コロナウイルスの感染対策として、従業員が密になる状況を防ぐためには、働く場所を分散させておくことが重要です。フレキシブルオフィスは、その名の通り、さまざまなエリアにある快適なワークスペースを、柔軟な契約形態で利用することができます。

従来のオフィス環境では、決められた場所でしか業務を行えなかったことから、従業員によっては出社に時間をかけなければなりませんでした。しかし、フレキシブルオフィスを活用することで、出社時間を短くし、ライフワークバランスの向上にもつなげることができます。

フレキシブルオフィスについて、詳しくは以下の記事もご一読ください。

記事：『フレキシブルオフィスとは？これからの働き方にフィットする5つの理由』

・部署や事業所別に働く場所を分散化

オフィス単位だけでなく、部署や事業所別に働く場所を分散化することも考慮しましょう。上記で挙げたように、フレキシブルオフィスなどを活用して、従業員が同じ場所にいなくても業務を行える環境づくりが大切です。

ただし、従業員同士が離れた場所で業務を行うため、連絡手段の確保を忘れてはいけません。Web会議システムやチャットツールといったツールを利用し、同じ場所にいなくても支障が出ないように業務を遂行する必要があります。

オフィス分散について、詳しくは以下の記事もご一読ください。

記事：『新時代のオフィス運営、重要なのは「オフィス分散」』

新型コロナウイルスの感染対策としてテレワークが続いている中で、今後のオフィス需要も継続して変化が起こる可能性があります。在宅勤務やフレキシブルオフィスでの業務が一般的となったことで、オフィス自体の必要性を改める企業も少なくありません。

一方、すべての企業においてテレワークを導入できるわけではないため、オフィスを必要とする企業も存在します。従業員や部門ごとに、従来のオフィス環境と新時代のオフィスを併用するといった方法も選択の一つにしてみましょう。

最近では、抱えている仕事、つまりアクティビティにもっともあった場所を選んで働くワークスタイル「ABW（Activity Based Working＝アクティビティ・ベースド・ワーキング）」が注目されています。仕事内容に応じて、最適な場所で働くことで、業務効率を最大限にまで高めるとともに、クリエイティブな思考を活性化し、新たなアイデアを生み出すのに適しているといわれています。ABWについて、詳しくはいかの記事をご一読ください。

記事：『ABWとは？自由な働き方を実現する新たなワークスタイル』

テレワークの普及により、オフィスの空室率に影響が及んでいます。新型コロナウイルスの感染対策として、ソーシャルディスタンスを確保するために、従業員が密集してしまうオフィス環境を避けることに加え、在宅勤務やフレキシブルオフィスなどを活用した分散型オフィスへとシフトする企業が増えていることが理由と考えられます。

コロナ禍である現在、フレキシブルオフィスのような新しい形のオフィスが注目されるようになりました。アフターコロナに向けて、従来のオフィスとの併用も考慮しながら、従業員が働きやすい環境を整備しましょう。

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* 2020年11月時点

参考：
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000662173.pdf
https://www.e-miki.com/market/tokyo/
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/07/6.html
https://www.pasonagroup.co.jp/awaji.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。