フレキシブルオフィスが地域活性化・地方創生に与える影響とは？

総務省がまとめた資料によると、東京圏・大阪圏・名古屋圏からなる三大都市圏の人口シェアが毎年増加しており、2015年には3圏合わせて51.8％という高い値を記録しました。

しかし、この値は、2050年には56.7％にまで増加すると試算されています。特に東京圏への一極集中は顕著で、上記の増加率である4.9％のうち、4.1％が東京圏の増加になる見込みです。

一極集中のメリットとして、ビジネスの効率化により、高い経済成長が期待できる点が挙げられます。確かに、企業のオフィスや流通の拠点が東京に集まったことで、日本はものすごいスピードで経済成長を遂げました。

しかしながら、デメリットとして、都市部と地方が完全に二分化されてしまうことや、東京に何かが起こった際に受ける被害が甚大であることなどが挙げられます。

これが顕著に示されたのが、新型コロナウイルスによる経済の停止です。東京で感染症が流行したことにより、日本経済がストップしてしまう現象が起こったのです。

一極集中によって起こる問題を防ぐために、内閣府はすでに地方創生プロジェクトを開始しています。人々が生まれ故郷をはじめ、より快適に暮らせる地域で生活するためのサポートを行っています。

しかし、いくら地方への移住を政府が推奨したといっても、なかなか増えない現実があります。その理由の1つが、仕事が東京に集中していることです。収入を得るために、東京で生活せざるをえない人々も多くいるのが現状です。

そのような背景の中、東京以外でも効率を落とさずに働くことのできる、コワーキングスペースやシェアオフィスをはじめとするフレキシブルオフィスに注目が集まっています。企業が地方にオフィスを作れば、従業員も気兼ねなく地方で働くことができます。

オンラインが中心の仕事が増えるにつれ、個人事業主や大企業の支部が地方にオフィスを設け、地域の活性化や地方創生に取り組み始めています。そんな中で注目を集めているのが、フレキシブルオフィスです。

フレキシブルオフィスとは、柔軟性に優れたオフィスのことで、昨今よく聞くコワーキングスペースやレンタルスペース、シェアオフィスなどの総称です。少ない初期費用で事業を開始できることや、他企業とのコミュニケーションに優れていることなどから、昨今大きな注目を集めています。

フレキシブルオフィスについて、詳しくは以下の記事もご一読ください。

記事：『フレキシブルオフィスとは？これからの働き方にフィットする5つの理由』

フレキシブルオフィスの多くは、東京や大阪などの都市部に集中している傾向にありますが、最近では徐々に地方にもフレキシブルオフィスが誕生し始めました。フレキシブルオフィスがより増えることによって、企業が地方でも気軽に事業を開始し、オンラインを中心とした仕事に従事する従業員を地方で雇うことができます。

株式会社朝日新聞が行った調査によると、「同じ条件であれば柔軟に働ける会社を選ぶ」と答えたビジネスマンが80％に達し、今後は柔軟な働き方を提供できる企業生き残ると結論づけています。

今後、より多くの企業が地方への進出を始め、多様な働き方を模索し始めることでしょう。そのときにキーポイントとなるのが、柔軟な働き方をサポートするフレキシブルオフィスだと考えられています。

地方にフレキシブルオフィスが増えることによる主なメリットについて紹介します。

メリット① 優秀な人材の確保

将来的には、優秀な人材ほど、場所にとらわれずに自分が好きな地域で働くようになると予想されます。また、家庭の事情により、優秀な人材が地方に住んでいる場合もあります。都心部では人材獲得競争が激しくなりますが、地方であれば比較的優秀な人材を確保しやすいといえます。

地方にあるフレキシブルオフィスを活用することで、優秀な人材を獲得し、フレキシブルオフィスで働いてもらうことが可能です。

メリット② オンラインやテレワークに適した職場環境を簡単に準備

オンラインやテレワークに適したオフィス環境を準備するのは簡単ではありません。特に、資源が少なく、流通に弱い地域の場合、仕事に必要な設備や資材を準備するだけでも多大な時間と費用がかかります。

フレキシブルオフィスをうまく活用できれば、初期投資にかかる費用と時間を削減することができます。また、通常一度オフィスを設けてしまうと、その後に立地を変更することは非常に困難ですが、フレキシブルオフィスでは、移転の負担や工数を最小限に抑えることができます。比較的気軽な気持ちで地域進出できることもメリットといえます。

メリット③ 従業員の満足度向上

多くの従業員は、柔軟に働ける職場環境を望んでいます。フレキシブルオフィスを活用してオフィスを分散することで、仕事に合わせて働き方を柔軟に変えられ、従業員の満足度向上が望めます。また、テレワークなどと併用することで、従業員の自由度をさらに高めることも可能です。

メリット④ 企業間の横のつながりを作る

地方では企業数が少なく、新しい情報がなかなか得られなかったり、ほかの企業との協業が難しかったりします。しかし、フレキシブルオフィスには、一般的にさまざまな企業のオフィスが入っているため、現地の情報を得たり、場合によっては、コラボレーションが生まれる可能性もあります。これは、新しく地方に進出する企業や、他企業との協業に興味のある企業にとって、大きなメリットといえるでしょう。

最後に、地方におけるフレキシブルオフィスの今後について紹介します。

まず、総務省は働き方改革の主な施策の1つとして、地域活性化・地方創生を目指した各種取り組みを実施しています。例えば、総務省が推進している「おためしサテライトオフィス」事業は、政府と地方自治体が共同しつつ、地域に企業を誘致する取り組みです。

おためしサテライトオフィス事業のサポートを受け、ネットワークスピードの改善を図り、東京以上に快適なネットワークを準備した地方自治体もあります。これらの自治体においては、東京の企業からも高い評価を得ています。

おためしサテライトオフィスについて、詳しくは以下の記事もご一読ください。

記事：『政府が推進する「おためしサテライトオフィス」の活用術』

厚生労働省では、テレワークを推進する観点から、働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）を2020年に実施しました。コロナによるテレワークの推進とも重なり、助成金はすでに締め切られていますが、国がテレワークを推進する方向性は今後も変わらないと考えられます。

また、一極集中の中心ともなっている東京都は、サテライトオフィス設置等補助事業を設立し、23区外にサテライトオフィスを設置する企業に対し、整備費を補助するなどの取り組みを進めています。

このように、今後も国や各自治体が働き方改革やテレワークの推進に力を入れていくと考えられます。フレキシブルオフィスは、これらの多様な働き方をサポートする柔軟なオフィスであり、今後ますます需要が増えていくと考えられます。

これらのことから、フレキシブルオフィスによる働き方の多様化は、地方活性化や地方創生にも大きく貢献すると考えられています。

サテライトオフィス開設で活用できる補助金制度について、詳しくは以下の記事もご一読ください。

記事：『サテライトオフィス開設で活用できる補助金制度とは？』

本記事では、フレキシブルオフィスが地域活性化や地方創生に与える影響や、地方にフレキシブルオフィスを構えることのメリットなどについて紹介しました。

従業員の働き方に対する考え方は、ここ数年だけでも大きく変化しています。今後は、従業員の思いや国の要請などに柔軟な対応をとることができる企業に注目が集まっていきます。

WeWork（ウィーワーク）は、国内6都市36拠点*でフレキシブルオフィスを運営しています。

開放的でスタイリッシュな共用エリアに加え、大小さまざまなタイプの会議室、ちょっとした電話やWeb会議への出席にも便利な電話ブースなど、快適かつ効率的に働けるワークスペースが揃っています。さらに、高速インターネットやドリンクサービスなども、すべて完備。

月単位契約可能、1名〜数百名まで契約可能、お問い合わせから最短数日で入居可能、といった柔軟で迅速なオフィスソリューションをご提案しています。

働く場所にとらわれない、柔軟なテレワーク環境の構築をご検討中の方は、是非 WeWork へお問い合わせください！

* 2020年12月時点

参考：
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
https://www.soumu.go.jp/main_content/000452793.pdf
https://www.asahi.com/ads/regus/research/
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/satellite/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。