公開日:2020.12.11 | 更新日:2021.03.16

起業するならフレキシブルオフィスがおすすめ!利用メリットや活用方法などをご紹介

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新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業依存の働き方が見直され、小さくても自分の力でビジネスを立ち上げようとする人が増えています。

そんな新規事業主たちを悩ませているのが、オフィスをどうするかという問題です。固定費としての毎月のオフィス代は大きな支出になるため、できる限り節約したいと考える方も多いでしょう。そこで本記事では、新規事業の立ち上げに適した「フレキシブルオフィス」について紹介します。

 

【この記事は約6分でお読みいただけます】

起業する人が抱えている悩み

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが行った調査によると、起業家たちが起業前に一番感じていた不安は「収入の減少、生活の不安定化」で、65.5%もの起業家たちが不安に感じていたと報告されています。

新たなビジネスがいかにお金を生み出せるかももちろん重要ですが、起業する上で必要な固定費、特にオフィス代を心配する声が多く、起業に踏み出せない人が多くいます。例えば、東京でオフィスをレンタルし、設備を整えようとすれば、初期費用として100万円を超えることも多々あります。

収入のめどが立たず、オフィス代でお金が毎月消えていくことは、起業家にとって大きな悩みです。オフィス費用をできる限り抑え、かつ効率的なオフィスづくりをする方法を、多くの起業家が模索しています。

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フレキシブルオフィスとは?

そのような背景の中、起業家たちの注目を集めているのが「フレキシブルオフィス」です。「フレキシブル」は「柔軟な」という意味であり、フレキシブルオフィスは柔軟に活用できるオフィスを意味します。

フレキシブルオフィス = 柔軟な契約スタイルのオフィス

フレキシブルオフィスは通常のオフィスと比べ、契約スタイルが柔軟に設定されており、短期の契約や必要なサイズのみのオフィスレンタルなどが可能です。また、契約規模の変更にも、迅速かつ柔軟に対応してくれるケースが多いです。

フレキシブルオフィスの種類としては、コワーキングスペース、サテライトオフィス、シェアオフィス、レンタルオフィス、サービスオフィスなどがあります。サービスの内容はそれぞれの種類によりますが、新規事業家が起業する上で、さまざまな恩恵を受けられるというメリットがあります。

昨今では、このフレキシブルオフィスに大きな注目が集まっており、多くの新規事業家がフレキシブルオフィスを活用して新たなスタートを切っています。フレキシブルオフィスについて、詳しくは以下の記事もご一読ください。

記事:『フレキシブルオフィスとは?これからの働き方にフィットする5つの理由』

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フレキシブルオフィスのメリット

フレキシブルオフィスには、どのようなメリットがあるのでしょうか? ここでは、起業家がフレキシブルオフィスを利用することのメリットについて紹介します。

メリット① 初期費用を抑えることができる

フレキシブルオフィスでは、一般的にオフィスを借りるのに比べ、初期費用を抑えることができます。通常のオフィスをレンタルする場合、毎月のレンタル費用のほかに、敷金や数ヶ月分の前払い金が必要になることが多く、ある程度まとまったお金を準備する必要があります。

その一方で、フレキシブルオフィスは、初期費用が少ないことで知られています。月額費+αを支払うことで気軽に利用をスタートできる場合が多いため、通常のオフィスと比べて圧倒的に少ない初期費用で事業をスタートさせることが可能です。

メリット② 快適なワークスペースが整っている

通常のオフィスレンタルでは、机や椅子、コピー機やネット環境など、すべて各自がゼロから準備する必要があります。しかし、フレキシブルオフィスでは、ワーキングスペースがすでに設けられていることに加え、ネット環境やプリンターなどがすでに備え付けられています。

また、清掃スタッフが常に衛生環境を整備してくれたり、ドリンクサービスが備え付けられたりしていることもあります。フレキシブルオフィスでは、仕事に集中できる環境が最初から整っているため、入居後すぐに事業に集中して取り組むことができます。

メリット③ 会議室や作業スペースを確保できる

フレキシブルオフィスでは、通常でレンタルするスペースのほかに、状況に応じてレンタルできる会議室や作業スペースが備え付けられています。大人数での会議を組みたいときや、取引先との打ち合わせをしたいときなど、必要に応じて利用できます。

オフィスによっては別料金が必要になる場合もありますが、状況に応じた利用ができるため、通常のオフィスのように、業務内容に応じて最適なスペースを確保することができます。

メリット④ 異業種間のコミュニケーション

フレキシブルオフィスは、さまざまな事業を手掛ける企業のメンバーが利用しているケースが多いです。別の会社や利用者とコミュニケーションを取ることで、新しい価値に気づいたり、共同で新しいプロジェクトを立ち上げたり、困ったときに助け合ったりすることができます。

特に、起業したばかりの方であれば、同じように新規事業を立ち上げた人たちと切磋琢磨しながら働いたり、先輩からアドバイスを受けたりすることもできます。新規事業の不安を軽減させることにもつながる社外のメンバーとの交流は、フレキシブルオフィスの大きなメリットです。

メリット⑤ 会社の住所として法人登記できる

多くのフレキシブルオフィスでは、会社の住所として法人登記できるようになっています。別途費用がかかったり、許可を得る必要があったりもしますが、会社の正式住所として利用することができます。

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フレキシブルオフィスを選定する上でのポイント

フレキシブルオフィスの数が増えていることもあり、どのフレキシブルオフィスを利用するかで悩むこともあるでしょう。最後に、フレキシブルオフィスを選定する上でのポイントを紹介します。

ポイント① 事業に適した立地かどうか

オフィスの立地を柔軟に選ぶことができるフレキシブルオフィスだからこそ、立地にはとことんこだわることをおすすめします。

もし新規事業において、対面での営業が必要な場合、取引先へのアクセスに優れた立地を選ぶことをおすすめします。また、従業員の働き方に焦点を当てたい場合は、通勤の快適さなども考慮する必要があります。

その一方で、オンラインやテレワークが中心の事業であれば、自然豊かな地方のフレキシブルオフィスを利用することも選択肢の1つになります。

事業の形態や重視するポイントをしっかりと考えた上で、適切な立地にあるフレキシブルオフィスを選ぶことが大切です。

ポイント② 必要な設備が整っているかどうか

基本的な設備は揃っていることの多いフレキシブルオフィスですが、オフィスによって置かれている設備が異なります。新規事業に必要な設備が揃っているかどうかについては、事前にしっかりと確認する必要があります。

また、設備や機材は整っていても、利用するには別途料金を支払う必要のあるフレキシブルオフィスもあります。頻繁に利用する設備や置かれている機材が有料だった場合、予想していた以外にも出費が発生することもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

ポイント③ 予算内の費用かどうか

フレキシブルオフィスは、立地や設備、レンタルスペースの広さ、サービス内容によって、さまざまな料金プランが準備されています。通常のオフィスと比べると、初期費用が節約できるフレキシブルオフィスですが、その一方で、毎月のレンタル代については、少し高めに設定されていることもあるようです。

オフィス代は、事業の固定費の中でも大きな割合を占める支出項目となるため、予算内の費用に収まっているかを確認することが重要です。

ポイント④ 法人登記可能か

フレキシブルオフィスの住所を法人登記に利用したい場合、法人登記が可能かどうかを事前に確認しておくことが大切です。法人登記が自由にできるオフィスもあれば、別料料金が必要なところや法人登記不可のところもあります。

利用予定のフレキシブルオフィスの利用規程について、調べて確認するといいでしょう。

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フレキシブルオフィスならWeWork

新型コロナウイルスをきっかけに会社依存の考え方が変わりつつある今日、新規事業の立ち上げに適したフレキシブルオフィスは、大きな注目を集めています。しかし、フレキシブルオフィスの数が増加するにつれ、どのようなオフィスを選べばよいのか、どのように活用すればよいのかでお困りの方もいるでしょう。

従業員の多様な働き方を支援しながら、初期費用を抑えたオフィス運用が叶うフレキシブルオフィス。

WeWork(ウィーワーク)は、フレキシブルオフィスを運営しています。月単位契約可能、1名〜最大数百名まで契約可能、オフィスに必要な機能はオールインクルーシブで最短数日で契約から入居が可能、という新しいオフィスの価値提案を幅広い業界・規模の企業に提供しています。

フレキシブルオフィスをご検討中の方は、是非 WeWork へお問い合わせください!


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参考:
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H28FY/000225.pdf

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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