WeWork 内観
2020.12.15

ポストコロナにおけるオフィスのあり方とは?

ナレッジオフィス分散働き方改善オフィス運用コスト削減

働き方が多様化する中、オフィスのあり方についても大きな見直しが図られています。特にコロナ禍においては、人々が密集して働くことになる従来のオフィスワークは、安全・安心面から不安の声が挙がっています。
 
また、テレワークが急速に普及する中、オフィスの存在意義は何かという議論も行われています。オフィスの維持には大きな費用がかかるため、もし必要がないのであれば縮小もしくは移転させたいと考える企業も多いことでしょう。
 
本記事では、コロナ禍に行われたオフィスに対するアンケート調査をもとに、ポストコロナにおけるオフィスのあり方について紹介します。

 

【この記事は約6分でお読みいただけます】

コロナによって変化した日常

新型コロナウイルスにより、我々の日常生活は大きく変化しました。中でも、三密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、不要不急の外出自粛などが意識されるようになりました。

これらの意識の変化は、日常だけでなく、もちろん職場のオフィスでも同様です。オフィスワークではむしろ、三密、至近距離での対話、通勤や出張のための外出などが発生します。

コロナ禍では、多くの人々が感染に対する不安を抱えており、従来のオフィス環境のままでは、従業員たちは安心して働くことができません。また、政府からも、オフィス環境の整備を図ることや、できる限りテレワーク化を図ることが指示されました。

これらを受け、コロナ禍においては、オフィスのあり方が大きく変わってきています。また、急増したテレワークは、オフィスはそもそも必要なのかという議論をも生み出しました。

コロナ禍におけるオフィスのあり方はもちろんですが、むしろポストコロナにおける、時代に応じたオフィスのあり方について検討していく必要があります。

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Freepik

従業員のオフィスに対する考え方の変化

コロナ禍において、従業員はオフィスをどのように考えているのかを見ていきます。

2020年7月に株式会社内田洋行が実施したテレワーク時代のオフィスに関する実態調査によると、職場で見直しが必要と感じていることの第4位に「場所・物理面でのオフィスのあり方(43.5%)」、第5位に「目的・用途など機能面でのオフィスのあり方(37.2%)」が挙げられています。

具体的には、出社する人数が減ることによる、余ったスペースの活用方法や、テレワーク時代におけるオフィスの活用方法を考えていく必要があると考えている従業員が多いようです。中でも、オフィスのレイアウトに関しては、75.9%もの従業員が、見直しや改善が必要、もしくはすでに実施したと回答しています。

また、株式会社ヴィスが2020年8月に実施したアンケートにおいては、約50%もの企業が、自社オフィス環境について見直しを実施済み、もしくは実施予定と回答しています。

テレワークが新しい働き方の1つとして定着しつつある今日、オフィスのあり方や改善は、企業における働き方改革の大きなポイントとなっていくと考えられます。

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コロナ禍におけるオフィス環境の変化

コロナ禍においては、各企業がさまざまな工夫を凝らしながら、オフィスを利用しています。データや事例をもとに紹介します。

株式会社内田洋行が行った調査では、テレワークが広がるコロナ禍において、オフィスをどう見直したのか、もしくは見直すべきなのかについて質問しています。もっとも多かった回答は「オフィスのレイアウト(75.9%)」でした。

オフィスのレイアウトは、既存のオフィスをもとに、机の配置換えや仕切りなどを用いることで実施できます。コロナ禍のオフィスでは、安心・安全の職場を作り出すことが重要な課題のため、企業がすぐに取り組めるオフィスのレイアウトの変更は、積極的に実施されています。

例えば、株式会社内田洋行は、緊急事態制限時にはオフィスへの出社率を25%までに制限するとともに、従業員同士の間隔が2.5m以上になるようにオフィスをレイアウトしました。緊急事態宣言が出された都道府県では、同様の対策を行った企業が多くあります。

また、第2位に「オフィスの縮小・解約(49.0%)」、第3位に「サテライトオフィスの開設・増設(40.7%)」が挙げられました。

オフィスの縮小・解約や、サテライトオフィスの開設・増設は、オフィスの活用方法を根本的に変更することにつながります。企業にとっては、将来の経営戦略を大きく変更する必要があるため、慎重にならざるを得ません。

しかし、テレワークの拡大に伴い、単純作業は自宅でもできるようになるにつれ、オフィスのあり方自体が問われています。オフィスが単なる作業の場であるならば、自宅を勤務地とするテレワークで十分代用できます。

そのため、オフィスを単なる作業の場として見なすのではなく、より創造的な空間として捉える動きが広がりつつあります。人々が対面で集まるからこそ可能になる、新しいオフィスのあり方が期待されています。

これからのオフィスに求められる4つの役割について、詳しくは以下の記事もご一読ください。

WeWork 内観

【記事】「これからのオフィスのあり方とは?新たな4つの役割」

ポストコロナにおけるオフィス環境の動向

続いて、ポストコロナにおけるオフィスのあり方について、データや事例をもとに紹介します。

株式会社ヴィスは、今後のオフィスに求めることについてもアンケートの中で質問しています。もっとも多かった回答は「会うことで生まれるコミュニティへの参加意識やつながりを生む場」で67%、続いて「多様な人が集まることで生まれるイノベーションのための場」が46%でした。

これまで、企業のオフィスに集まって一緒に働くことは当たり前のことであり、疑問を持つこともありませんでした。しかし、職種によっては、テレワークでも代用できることや、中にはテレワークの方が作業効率が高まるという声もあり、オフィスで一緒に働くことに対し、疑問の声が上がっているのも事実です。

しかし、人と人が出会うことで所属意識を高めることができたり、新しいアイデアを生み出したりできるオフィスは、やはり職場環境として重要といえます。そのため、単純作業の場としてのオフィスではなく、新しい価値創造の場としてのオフィスが注目を集めています。

また、作業効率に特化したオフィスづくりとして、仕事内容に合わせたオフィス設計に力を入れている企業もあります。

例えば、事務用品や文房具を中心に取り扱う株式会社イトーキは、業務を分解し、仕事内容に適したオフィスを複数準備することで、それぞれの仕事を最大限に効率化させることができると考え、多様なオフィス環境の創造を提案しています。

オフィスの重要性は認識しつつも、ポストコロナでは、多くの企業がオフィスの縮小もしくはオフィスの多様化に向けて動いていくと考えられます。

働き方の多様化は、作業効率の向上や災害時における被害の分散化、従業員の満足度向上など、多くのメリットがあります。企業は、早め早めにポストコロナにおけるオフィスの活用方法について考えていくことが重要です。

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これからのオフィス運用にフレキシブルオフィスの活用を

本記事では、ポストコロナにおけるオフィスのあり方について紹介しました。コロナを機に、オフィスは何のためにあるのかという議論が生じ、多くの企業が自社に適したオフィスのあり方を模索しています。

オフィスは、従業員の作業効率に大きな影響を与える空間であるとともに、企業が支払う固定費の中でも大きな枠を占めるものです。今からポストコロナ時代におけるオフィスのあり方について考えていく必要があります。

最近では、新しいオフィスのスタンダードとして、フレキシブルオフィスが注目されていますが、その理由のひとつに、快適なワークスペースと柔軟な契約形態が挙げられます。

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参考:
https://office.uchida.co.jp/workstyle/telework/column_006.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000058162.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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