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2020.12.28

2020年「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」決定!選ばれた企業の取り組みとは?

ナレッジ働き方改善

新しい働き方としてテレワークへの注目が高まる中、総務省は2020年度の「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を発表しました。ここで選ばれた5社は、テレワークの先駆者として斬新な取り組みを実施しているとともに、高い成果を上げていることから、ほかの企業が学ぶことも多いと考えられます。

本記事では、テレワーク先駆者百選について説明するとともに、2020年度に総務大臣賞に選ばれた5社の事例について紹介します。

 

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テレワーク先駆者百選とは?

テレワーク先駆者百選は、総務省によるテレワークの普及促進を目的とした施策で、2015年度より毎年実施されています。総務省はテレワークを積極的に取り入れている企業をテレワーク先駆者に認定し、その中から十分な実績を上げている企業100社を選定し、「テレワーク先駆者百選」として公表しています。

実際には、テレワーク先駆者100選が100社選定されることはなく、2016年度は42団体、2017年度は41団体、2018年度は30団体、2019年度は32団体と、100社よりもかなり少ない数の限られた企業が認定されています。

しかし、コロナによってテレワークが急速に拡大した2020年度は、これまでで最高の60社がテレワーク先駆者100選に選ばれました。

テレワーク先駆者100選に選ばれることにより「Telework Pioneer(テレワーク先駆者)」のロゴが付与され、ブランド価値が大きく高まることから、新時代の働き方をリードする各企業が積極的に応募しています。

また、総務省はテレワーク先駆者の優れた実践がほかの企業にも反映され、日本全体のテレワークが推進されることを期待しています。そのため、テレワーク先駆者100選で紹介された実践例は、ほかの企業でも導入可能なものや、新時代の働き方に適したものが多いのも特徴です。

総務大臣賞とは?

総務省が認定したテレワーク先駆者100選の中でも、特に優れた取り組みを行った企業に対して与えられるのが、「総務大臣賞」です。テレワークをただ実施するだけでなく、経営面での成果やICTの利活用、地方創生への取り組みなどを総合的に判断し、総務省が決定します。毎年4~5社ほどの企業が、総務大臣賞に選ばれています。

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総務大臣賞に選ばれた企業の施策と成果

2020年度の総務大臣賞には、「江崎グリコ株式会社」「株式会社キャスター」「チューリッヒ保険会社」「富士通株式会社」「八尾トーヨー住器株式会社」の5社が選ばれました。

これら5社のテレワークに関する施策および成果について紹介します。

・江崎グリコ株式会社

江崎グリコ株式会社は、2015年という早い時期からテレワークを活用し、育児や介護に携わる従業員のサポート、障害者雇用、悪天候時の安全管理などに取り組んできたことが高く評価されました。また、コロナ禍での取り組みとして、これまで培ってきたテレワークの知識を総動員し、従業員の8割がテレワークで働く仕組みを構築したことも、大きく評価されました。

柔軟な働き方の構築や、従業員のワークライフバランスを重視する江崎グリコ株式会社では、テレワークとフレックスタイムによるオフィスワークを融合させた、新しいワーキングスタイルを推奨し、従業員が快適かつ効率的に働ける仕組みづくりに取り組んでいます。

現在は、ダイバーシティにも力を入れており、年齢や性別、人種や障害などに左右されず、各々が最大限に力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

従業員のワークライフバランスと仕事の効率化に重点を置いた江崎グリコ株式会社の今後の取り組みに注目が集まります。

・株式会社キャスター

株式会社キャスターは、「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げた企業で、宮崎県に本社を置いています。仕事の一部をテレワーク化するのではなく、最初からテレワークが前提のビジネスを立ち上げた点に特徴があります。また、宮崎県の雇用創出に寄与したことも大きく評価されました。

現在は700名を超える従業員がテレワークを実施しており、コロナ前からテレワークが基本であったため、コロナによる影響をほとんど受けなかった企業としても注目を集めました。自宅はもちろん、旅行先であっても、海外であっても働ける職場を目指しており、世界で注目を集めるワーケーションも積極的に取り入れているのが特徴です。

また、自社はもちろんのこと、さまざまな企業に対し、テレワークの導入の仕方やコンサルティングを実施しており、日本企業のテレワーク推進にも大きく寄与している企業として認識されています。

日本トップレベルのテレワーク先駆者として、また、日本企業のテレワーク拡大を支える企業の1つとして期待されています。

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・チューリッヒ保険会社

チューリッヒ保険会社は、コロナ前となる2019年に業務の一部をテレワークに移行しており、コロナによって緊急事態宣言が出された際に、全部門の従業員がスムーズにテレワークに移行できたことが大きく評価されました。実際、95%のテレワーク実施が達成できたと報告されています。

また、若年層の人口流出が常態化している長崎県にオフィスを開設し、地元人材を積極的に雇用している点も高く評価されました。

チューリッヒ保険会社では、緊急事態宣言が出される前である2020年2月の時点から、全部門に対するテレワークの準備を開始しました。特に重点を置いたのは、テレワークの環境づくりとテレワーク教育の2つです。

テレワークの環境づくりについては、全従業員の在宅環境を確認し、必要に応じた支援をすることで、快適な労働環境を整備しました。また、テレワーク教育に関しては、会議室を自宅に見立て、必要なツールやテレワークマインド、ITリテラシーなどについて学習しました。

これらの事前の準備が功を奏し、ほかの企業がテレワークへの移行で戸惑っている中で、チューリッヒ保険会社ではスムーズな移行が図れました。

先を見通す力とともに、必要な準備を欠かさないチューリッヒ保険会社の今後の動きにも注目したいところです。

・富士通株式会社

32,500人という大勢の従業員を抱える富士通株式会社ですが、緊急事態宣言を受け、大規模なテレワーク移行を実施し、90%の実施率を達成したことが大きな評価を得ました。

また、緊急事態解除後も、すぐにオフィスワークに戻すのではなく、できる限りテレワークが続けられるような体制を構築し、80%のテレワーク実施率を達成できたことが大きく評価されました。

富士通株式会社では、ニューノーマル時代の新しい働き方として「Work Life Shift」を打ち出しており、コロナ後もリモートワークを積極的に取り入れ、仕事内容に最適な場所で働ける仕組みづくりを進めるほか、オフィス席をフリーアドレス化し、2022年度末までにオフィスの規模を50%まで最適化する予定です。

コロナ禍だけではなく、ニューノーマル時代にもテレワークの先駆者となりうる富士通株式会社の今後の動きにも注目が集まります。

・八尾トーヨー住器株式会社

八尾トーヨー住器株式会社は、コロナ前から数年にわたってテレビ会議の導入や、サテライトオフィス、モバイルワークを活用することで、残業時間を63%減少させたことが大きく評価されました。また、これらの働き方により、ライフイベントによる離職ゼロを達成したことも評価されています。

八尾トーヨー住器株式会社は、従業員全員がより働きやすい環境で仕事ができるように、フリーアドレスやサテライトオフィスなどの働き方改革を積極的に進めるとともに、仕事内容に応じてタブレットの配布や育休後の在宅勤務などを積極的に取り入れている企業です。

また、これらの施策は、残業時間の減少やライフイベントによる離職ゼロなど、確実に成果を上げていることから、多くの日本企業が参考にすべき企業として注目を集めています。

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今回は、総務省が実施しているテレワーク先駆者百選の取り組みを紹介するとともに、総務大臣賞に選ばれた企業5社の事例について紹介しました。

企業の規模や職種など、自社とは異なる環境であるため、そのまま取り入れることが最良の結果を生むとは限りませんが、これらを実践するための試行錯誤の中から学ぶことは多いでしょう。

働き方改革は、最新のスタイルを取り入れることも大切ですが、それ以上に、各企業にあった働き方改革を実施することが重要です。


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参考:
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000714455.pdf

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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