WeWork 内観
2020.12.28

在宅勤務手当とは?企業が手当を支給するメリットや注意点などを徹底解説

ナレッジ採用強化働き方改善

コロナ禍を迎えた現在、在宅勤務を導入する企業が増加しています。市場調査を行っているMMDLabo株式会社が2020年6月に発表した「2020年6月在宅勤務に関する調査」によると、1,120人の回答者のうち、在宅勤務に移行している割合は全体の33.2%にも上ります。

とはいえ、在宅勤務を行う場合には、インターネット環境の構築や、一日中自宅にいることから通常以上に生活費がかかる場合があります。そのため、在宅勤務手当を導入し、従業員が本来のパフォーマンスを発揮できるようにしましょう。

 

【この記事は約5分でお読みいただけます】

在宅勤務手当とは?

在宅勤務手当とは、その名前の通り、在宅勤務として働く従業員に対する手当のことです。従来のオフィス環境での業務と異なり、在宅勤務を導入するにあたって、インターネット環境の構築費用や在宅勤務にかかる光熱費などが発生します。

在宅勤務移行後もオフィス環境同様に働くためには、リモートでも仕事ができるよう機材を揃えたり、生活の負担を軽減したりするための資金が必要です。月々の収入だけでなく、従業員の金銭的な負担を軽減する方法として、在宅勤務手当が重視されています。

在宅勤務手当が必要になった背景

在宅勤務手当が必要となった背景には、テレワークの導入やフレキシブルオフィスの活用といった、働き方が多様化していることが挙げられます。新型コロナウイルスの感染対策に加え、さまざまな働き方を可能とすることによって、従業員の満足度向上や離職率低下につなげることができます。

しかし、新たな働き方を導入する際には、初期費用や維持費が必要です。在宅勤務が続く中で従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるように、在宅勤務手当の支給が求められるようになりました。

手当 イメージ
Freepik

在宅勤務手当を支給するメリット

在宅勤務手当を支給するメリットは、従業員の満足度を高めることだけではありません。新型コロナウイルスの感染対策を行えるほか、ワークライフバランスの向上にもつながる働き方改革を促進できます。また、企業側としても、在宅勤務が増加することで、従業員に支給していた交通費やオフィスの賃料といった経費削減も可能です。

メリット① 働き方改革の促進

在宅勤務手当を支給するメリットは、従業員の働き方改革を促進できることです。昨今、育児や介護など、家庭の事情によって離職する従業員も少なくはありません。また、近年は長時間労働や、職場での人間関係のトラブルといった悩みを抱える従業員も多く、優秀な人材を確保するためにも、早急な働き方の改善が求められる時代となりました。

在宅勤務手当を支給することで、自社での働き方改革の促進につなげられます。これまで、従業員が在宅勤務を続ける中で発生するインターネット通信費、デバイスの用意、光熱費を含む生活費の負担が問題でした。そこで、企業側が「在宅勤務手当」として従業員側へ支援を行うことによって、業務に関する不安を取り除き、在宅勤務の導入を促進できます。

メリット② 企業全体の経費削減

在宅勤務手当を支給し、在宅勤務を促進することで、結果的に企業全体の経費削減にもつながります。従来の働き方では、オフィスに出勤するための交通費や、従業員が働くオフィスの賃料、さらにはオフィスの光熱費も発生していました。

しかし、在宅勤務を進めることによって、オフィスを利用する機会も減るため、これまで必要としていた従業員への交通費支給を抑えられます。さらに、新型コロナウイルスが終息した後も在宅勤務制度を続ける場合、オフィススペースの縮小に加え、オフィスの光熱費といった、企業経営に関連する経費を削減できると考えらえます。

メリット③ 企業のイメージアップ

在宅勤務手当の支給を明記することで、企業のイメージアップにつなげられます。多くの企業で在宅勤務が導入されている中で、従業員にかかる金銭的な負担や、労働環境に戸惑いを抱えている従業員も少なくありません。

在宅勤務手当を支給することによって、自社従業員の満足度を高められるほか、対外的なイメージアップが可能です。優秀な人材確保を優位に進めることができ、口コミが広がることによって、他社からの信頼向上の効果も期待できます。

計算 イメージ
Freepik

支給する上での注意点

在宅勤務手当を支給する際には、いくつかの注意点があります。交通費の支給は非課税ですが、在宅勤務手当は課税対象としてみなされます。また、在宅勤務への移行が進むのと同時に、在宅勤務手当の使途に関する説明を行うことも大切です。その際に、従業員の中で不平不満が出ないように、支給額の調整を行いましょう。

注意点① 課税対象としてみなされる

在宅勤務手当は、課税対象としてみなされます。明確に用途が決まっている交通費と異なり、在宅勤務手当は使用する用途が限られていないことから、全額が課税対象です。

結果的に所得税が増加することによって、従業員の手取り額が減収する場合があります。ただし、交通費は実費の補填として支給されますが、在宅勤務手当は使途が自由であるため、マイナスとして捉える必要はありません。

注意点② 使途に関する従業員への説明

従業員へは、在宅勤務手当の使途に関する説明も同時に行いましょう。実費補填である交通費の支給と異なり、在宅勤務手当は使い道が限定されていません。

とはいえ、在宅勤務を行う環境整備が済んでいないのにも関わらず、従業員が在宅勤務手当を自由に使ってしまうことを防ぐ必要があります。使途が定まっていない在宅勤務手当ですが、まずはしっかりと自宅勤務に集中するための投資として使うように促しましょう。

注意点③ 支給額を調整する必要がある

最後に、在宅勤務手当の支給額の調整にも注意します。そもそも、在宅勤務手当は、在宅勤務を行う際に発生する機器の導入費や、生活費をカバーするための手当です。そのため、在宅勤務が開始することに伴う生活費の負担を和らげられるように、支給額を調整しなければなりません。

株式会社ドワンゴが2020年3月に発表した「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務体制継続のお知らせ」によると、テレワーク移行による在宅勤務手当として、全従業員に対して1週間に551円の支給を決定しています。従業員とも話し合いを行い、適切な額を支給できるように準備します。

また、家庭環境に応じた支給額の調整も重要です。在宅勤務中に子供の面倒をみるためにお金がかかってしまう、家族が多いために生活費がかさむといった問題点を解消できるように、支給額を決めましょう。それぞれの従業員から不満が出ないように、十分配慮することが企業側には求められます。

チェックリスト イメージ
Freepik

まとめ

新型コロナウイルスの感染対策や、働き方改革に伴う在宅勤務が進む中で、在宅勤務手当を考慮する必要があります。従業員が高い業務パフォーマンスを発揮するためには、オフィス同様の環境づくりが必要です。そのためにも、在宅勤務手当の支給を行い、従業員をサポートしてあげることが大切です。

また、在宅勤務手当を支給するメリットは、従業員側だけでなく、企業側にもあります。支給する上での注意点を踏まえて、従業員が満足するように在宅勤務手当を導入しましょう。


資料ダウンロードWeb面談申込お問合せ

参考:
https://mmdlabo.jp/investigation/detail_1869.html
https://dwango.co.jp/news/press-release/2020/0324/news-276.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

WeWork Japan 合同会社
東京都港区南青山 1–24-3
050-1742-2028

Recommended

もっと見る

WeWork All Access(オールアクセス)で、新時代の働き方を実現

WeWork 外観

WeWork では、テレワークやサテライトオフィスを中心とした、これからの多様な働き方のニーズに応えるプラン「All Access(オールアクセス)」をご用意しています。All Access(オールアクセス)は、1人あたり月額42,900円(税込)で、国内30拠点以上の共用エリアが使い放題となるプランです。従業員にとっては、より自由な働き方と快適な仕事環境が実現でき、企業にとっては、従業員の生産性向上とオフィス費用の削減が可能となります。WeWork で、新時代の働き方を実現しませんか?

資料ダウンロードWeb面談申込お問合せ