WeWork 内観
2021.01.15

テレワーク推進に貢献した企業がもらえる賞とは?その種類と過去に受賞した主な企業をご紹介

ナレッジ採用強化働き方改善

テレワークの推進が国の進める重要施策の1つとなっている今日、テレワーク推進に貢献した企業に対して、各団体からの表彰が実施されています。テレワークを推進している企業は、就活生からの評価も高くなることから、テレワークに関する賞を授かることはよりよい従業員を獲得することに大きく貢献します。

本記事では、テレワークに貢献した企業がもらえる賞状を紹介するとともに、過去に受賞した有名企業についても紹介します。

テレワーク推進への貢献度の高い企業は表彰される

総務省が2016年6月に発表した「テレワーク推進に向けた政府の取組について」において、アメリカでは85%もの企業がテレワークを導入しているにも関わらず、日本でのテレワーク実施企業はわずか11.5%であったことが報告されました。この現状を改善するために、日本政府は総務省や厚労省、国土交通省など、各省総動員でテレワークの推進を進めることを決定しました。

具体的には、2020年までに、テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上とすることを政府目標に定めました。

これらを達成するため、政府は「世界最先端IT 国家創造宣言工程表」を作成し、計画的にテレワークの推進を図っています。

また、テレワークの普及を図る具体的な事業内容の1つとして、テレワークに先進的に取り組む企業などに対して表彰を行うシンポジウムを開催することを明記しています。

日本政府の最終的な目標は、より多くの企業がテレワークを導入し、多様な働き方に対応することです。そのための手段として、テレワークに関する先駆的な取り組みを実施した企業を表彰・紹介し、そのノウハウの共有化を図っています。

これらの背景により、テレワークに関する特徴的な取り組みをした企業や、多くの従業員や部署にテレワークを積極的に取り入れた企業は、日本政府の各省から表彰される仕組みが出来上がっています。

昨今、テレワークをはじめとした柔軟な働き方の導入は、従業員や就活生からの評価を決める非常に大きな要因となっています。テレワークに関して表彰されることは、企業のブランド力にも大きく関係するため、まずはどのような表彰があるのかを知り、積極的に応募することをおすすめします。

アワード イメージ
Freepik

テレワーク推進に関する賞状の種類

テレワークを推進することでもらえる可能性がある賞状の種類について紹介します。

◆ 輝くテレワーク賞

「輝くテレワーク賞」は、厚生労働省が実施しているテレワーク推進に関する表彰です。厚生労働省では、ワークライフバランスに特に力を入れていることから、テレワークの導入を通して、従業員のワークライフバランスの改善に取り組んだ、もしくは成果を残した企業に対して表彰を行っています。

輝くテレワーク賞は、テレワーク活用によってワークライフバランスの実現を図っている企業のうち、特にその取り組みが優秀と認められる企業・団体がもらえる「優秀賞」、テレワークの導入にあたってさまざまな工夫を凝らすなど、ほかの企業の参考になるような取り組みをした企業・団体がもらえる「特別奨励賞」、雇用型テレワークの推進や普及に貢献した個人を表彰する「個人賞」の3つがあります。

2020年度には、優秀賞として住友商事株式会社、特別奨励賞として株式会社お金の家庭教師、シックス・アパート株式会社、ベストプランナー合同会社、三菱商事太陽株式会社が選ばれました。

2019年度には、優秀賞として大同生命保険株式会社、特別奨励賞として株式会社キャスター、東急株式会社、株式会社リコー、リコーITソリューションズ株式会社が選ばれています。

大企業が表彰される傾向にありますが、一度でも優秀賞に選定された企業は再度の応募ができないため、毎年新しい企業が表彰される仕組みになっています。2015年より毎年開催されており、今後も継続される予定です。積極的に応募してみることをおすすめします。

アワード イメージ
Freepik

◆ テレワーク先駆者百選

「テレワーク先駆者百選」は、総務省が実施しているテレワーク推進に関する表彰です。テレワークの推進に関する先駆的な取り組みを行っている企業に対し、テレワーク先駆者の認定を行い、その中でも特に優れた実践を行っている企業をテレワーク先駆者100選として選出しています。

また、テレワーク先駆者100選に選ばれた企業の中でも、特に優れた結果を残した企業や、時代の流れにマッチした実践を行った企業に対し、テレワーク先駆者百選総務大臣賞を授与しています。

2020年度には、江崎グリコ株式会社、株式会社キャスター、チューリッヒ保険会社、富士通株式会社、八尾トーヨー住器株式会社の5社がテレワーク先駆者百選総務大臣賞を受賞し、60社が新たにテレワーク先駆者100選の仲間入りを果たしました。

2019年度には、アフラック生命保険株式会社、シックス・アパート株式会社、明豊ファシリティワークス株式会社、リコージャパン株式会社の4社がテレワーク先駆者百選総務大臣賞を受賞し、32社が新たにテレワーク先駆者100選の仲間入りを果たしました。

上記の「輝くテレワーク賞」と比べると、受賞する企業の数が多いことから、多くの企業にチャンスがあります。また、テレワーク先駆者100選に選ばれると認定ロゴの利用が可能になるため、自社のブランド力アップに活かすことができます。

テレワーク先駆者100選も、2015年度より毎年開催されており、今後も継続される見通しです。企業のブランド力アップのためにも、ぜひ挑戦することをおすすめします。

◆ テレワーク推進賞

「テレワーク推進賞」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省をはじめとした各種機関よりサポートを受ける一般社団法人日本テレワーク協会が実施しているテレワーク推進に関する表彰です。

2020年度に21回を迎える歴史と名誉ある表彰で、テレワークの優れた実践を行った「テレワーク実践部門」と、テレワーク普及に貢献した「テレワーク促進部門」の2つに分かれています。特に優れた企業に与えられる日本テレワーク協会会長賞と、それぞれの部門から選出される優秀賞、奨励賞があります。

2019年度は、会長賞として日本電気株式会社、株式会社WORK SMILE LABO、優秀賞として、コニカミノルタジャパン株式会社、TRIPORT株式会社、ヤマトシステム開発株式会社、長崎県壱岐市、奨励賞として岩井コスモ証券株式会社、株式会社サンエイ、第一三共株式会社、株式会社ポーラ、静岡市、ワウテック株式会社が選ばれました。

さまざまな省庁が関わっている分、広い視点による審査が特徴でもあります。テレワークに関する特徴的な実践を行った場合は、応募してみることをおすすめします。

一致団結 イメージ
Freepik

まとめ

本記事では、企業や団体がテレワークの推進をすることでもらえる可能性のある表彰について紹介しました。

テレワークに関して表彰されることは、企業のブランド力向上や従業員や就活生からの評価向上にも大いに貢献します。また、適切なテレワークの導入は、仕事の効率化を導くとともに、新しい時代への貢献度を高めます。

テレワークの推進を図ろうと検討している企業は、これらの表彰制度の活用を視野に入れ、取り組むことで、国からの援助も受けながら働き方改革を進めることが可能です。ぜひ表彰を目指して、テレワークの推進に取り組んでみてください。

テレワークならフレキシブルオフィス

テレワークをはじめとする柔軟なワークスタイルを実現したいのであれば、新しいオフィスのスタンダードとして注目されているフレキシブルオフィスのご活用をおすすめします。

WeWork(ウィーワーク)は、国内6都市36拠点*でフレキシブルオフィスを運営しています。

開放的でスタイリッシュな共用エリアに加え、大小さまざまなタイプの会議室、ちょっとした電話やWeb会議への出席にも便利な電話ブースなど、テレワークに必要な環境が揃っています。さらに、高速インターネットやドリンクサービスなども、すべて完備。

月単位契約可能、1名〜数百名まで契約可能、お問い合わせから最短数日で入居可能、といった柔軟で迅速なオフィスソリューションをご提案しています。

テレワークの導入や多様な働き方の実現に向けてご検討中の方は、是非 WeWork へお問い合わせください!

* 2021年1月時点


資料ダウンロードWeb面談申込お問合せ

参考:
https://www.soumu.go.jp/main_content/000433143.pdf
https://kagayakutelework.jp/award/
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu18_02000001_00006.html
https://japan-telework.or.jp/associationactivities/suishin/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

WeWork Japan 合同会社
東京都港区南青山 1–24-3
050-1742-2028

Recommended

もっと見る

WeWork All Access(オールアクセス)で、新時代の働き方を実現

WeWork 外観

WeWork では、テレワークやサテライトオフィスを中心とした、これからの多様な働き方のニーズに応えるプラン「All Access(オールアクセス)」をご用意しています。All Access(オールアクセス)は、1人あたり月額42,900円(税込)で、国内30拠点以上の共用エリアが使い放題となるプランです。従業員にとっては、より自由な働き方と快適な仕事環境が実現でき、企業にとっては、従業員の生産性向上とオフィス費用の削減が可能となります。WeWork で、新時代の働き方を実現しませんか?

資料ダウンロードWeb面談申込お問合せ