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2021.01.21

海外からのリモートワークのメリットや成功させるポイントとは?

ナレッジ働き方改善海外展開

働き方改革の推進、そしてインターネットの発達・普及により、勤務地を選ばない柔軟な働き方であるリモートワークが人気を集めています。リモートワーク下では、基本的にインターネット環境さえ整っていればどこでも好きな場所で働くことができるため、海外で働くという選択も可能です。

海外リモートワークには、「海外情報の入手が容易になる」「優秀な人材を確保できる」などといったメリットがある一方で、時差やビザの手続きなどの注意点も存在します。そこで今回は、海外リモートワークのメリット、そして導入する際の注意点を詳しく解説します。

海外リモートワークとは?

海外リモートワークはその名の通り、海外でリモートワークをすることを意味します。リモートワークは、大きく分けて「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」の3種に分かれます。しかし、実際にはリモートワークをする場所は日本国内にとどまらず、海外からも、日本にある本社とつながりながら、リモートワークをすることが可能です。

海外リモートワークの誕生により、「海外で暮らしながら、日本に拠点を置く日本企業に勤める」という働き方が可能になります。

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海外リモートワークのメリット

次に、企業が海外リモートワークを導入することで期待できるメリットを3つ紹介します。

メリット① 海外の情報が手に入りやすくなる

実際に海外で勤務する従業員を持つことにより、海外現地の最新情報が手に入りやすくなります。海外のデータや情報などは、今の時代インターネットで入手することが可能ですが、現地でどのようなものが流行っているのか、現地の人がどのような生活をしているのかなどといった情報は、実際に現地に行ってみないと分からないものです。

海外リモートワークを導入することで、現地との強いコネクションができるため、海外のリアルタイムの情報が手に入りやすくなります。海外に顧客を持つ企業や、海外進出を狙う企業であれば、現地からの情報はかなり有益です。海外リモートワークを通して仕入れた情報を活用し、企業のさらなる発展に役立てましょう。

メリット② 時差を有効活用できる

日本国内でリモートワークをする場合、当然のことながら勤務時間は本社に準じます。しかし、海外でのリモートワークとなれば時差があるため、勤務国によっては本社の勤務時間とズレが生じます。リモートワークにおける時差はデメリットともなりうる一方で、上手に活用すれば企業にとって大きなメリットにもなります。

例えば、ITが発達していることで知られるインドは、アメリカとの時差が12時間という立地条件を生かして「眠らない開発」を行っています。つまり、アメリカの勤務時間が終わる頃、ソフトウェアの開発をインドに引き継ぎ、そのままさらなる開発を行うことができるという訳です。

このように、日本も海外との時差を有効活用し、24時間休むことなく勤務を継続する体制を整えることができれば、業務効率化を図ることができます。

メリット③ 優秀な人材の確保

海外リモートワークを導入することにより、従業員は理想のライフスタイルと好きな仕事を両立することができるようになるため、離職率が低減することが予想されます。また、勤務地を日本に限定しなければ、海外の優秀な人材を確保することも可能になります。

例えば、「日本での仕事が好きだけれど、外国で暮らしてみたい」という人は、従来であれば日本での仕事を辞めて海外へ移住する必要がありました。しかし、海外リモートワークという選択肢があれば、日本での仕事を継続しながら海外で暮らすこともできます。

また、パートナーの転勤や家族の事情により、やむを得ず海外へ移住しなければいけないといったケースでも、優秀な従業員にそのままリモートで仕事を継続してもらうことが可能です。これにより、優秀な人材を自社に引き留めやすくなります。

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海外からリモートワークする上での注意点

導入することで多くのメリットが期待できる海外リモートワークですが、実際には注意しておきたいポイントがいくつか存在します。ここでは、海外リモートワークを採用するのであれば知っておきたい注意点を3つ紹介します。

注意点① ビザや税金などの手続きを事前に確認する

どこでも好きな場所から制限なく働ける国内でのリモートワークと異なり、勤務地が海外となれば、「就労ビザはどうするのか」「税金や年金の支払いはどうするのか」などといった手続き上の問題が浮上します。

基本的には、日本人が海外で働いて暮らすためには、勤め先の企業による就労ビザの提供が必要です。しかし、海外に拠点を置かない日本企業の場合、就労ビザの申請をしても通るとは限りません。

このように、海外リモートワークは日本国内でのリモートワークのように、「思い立ったが吉日」でできるものではありません。導入するにあたっては、手続きの面で問題がないか、事前にしっかりと確認しておきましょう。

注意点② 時差を考慮する

当然のことながら、日本と海外には時差があります。そのため、従業員の勤務地が海外となれば、日本での勤務時間内でコミュニケーションがとれる時間が限られてしまいます。

例えば、日本時間はフランス・パリよりも8時間進んでいます。日本時間の朝9時はパリでは夜中の1時ということになります。このように、お互いの国の勤務時間に大きなズレが生じてしまうと、業務に支障をきたすことが懸念されます。

従業員に海外でリモートワークをさせる場合は、アジア圏やオーストラリアなど、日本との時差が少ない国を選ぶといいかもしれません。また、時差が大きい場合は、どのように時差によるデメリットを解消するのか、また、逆に時差を有効活用できることはないかなどを事前に検討しておくことが望ましいです。

注意点③ まずは国内で「完全リモートワーク」が可能か検証する

勤務地が海外になれば、週に5日フルタイムで完全リモートワークをする必要があります。通常のリモートワークであれば、どうしても出勤が必要となった場合、週に1・2日だけ出勤してもらうといった対応をとることが可能です。しかし海外在住となれば、実際に緊急で出勤してもらうことはほぼ不可能です。

そのため、実際に海外リモートワークを導入する前に、まずは日本国内で完全リモートワークが可能かどうかをテストしておくと安心です。リモートワーク中に発生したトラブルは、従業員が日本にいるうちに解消し、海外リモートワークをスムーズに行えるように準備をしていきましょう。

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まとめ

本記事では、海外リモートワークのメリットと注意点について詳しく解説しました。海外リモートワークを成功させ、メリットを享受するためには、事前の準備が欠かせません。海外リモートワークの導入に先立って、業務の完全リモートワーク化や時差を有効活用するためのアイデア創出など、組織一丸となって準備をしていきましょう。

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参考:
https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2019/12/H28hatarakikatakaikaku.pdf
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd124210.html
https://www.nttdata.com/jp/ja/data-insight/2010/062901/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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