WeWork 内観
2021.01.27

アフターコロナで生き残る企業の条件や今後必要な取り組みとは?

ナレッジ採用強化働き方改善オフィス運用コスト削減

2020年は新型コロナウイルスの影響で世界中の企業が大きな打撃を受けました。日本においては、政府によるGoToトラベルや各種補助金により乗り切った企業もありました。しかし本当に怖いのは、政府からのサポートが減る2021年です。

アフターコロナの過酷な状況を乗り越えるには、企業自身が変化と成長を繰り返し、新しい時代に対応していかなければなりません。本記事では、アフターコロナで生き残る企業の条件や、今後に必要な取り組みについて紹介します。

コロナが企業にもたらした影響

コロナによって世界の経済が大きく下落したことは容易に想像できると思います。株式会社三菱総合研究所が発表した「ウィズコロナ下での世界・日本経済の展望」によると、世界経済は4-6月期の急激な落ち込みを7-9月期に何とか回復させてきたが、10-12月期はアメリカやヨーロッパでのコロナ再拡大を受け、持ち直しが鈍化するであろうと報告されています。

このような状況を受け、2020年の世界経済成長率は、前年比マイナス3.0~3.2%辺りになる見込みです。2021年には回復に向かうと考えられていますが、ワクチンがどの程度効果があるのかは未だ明らかになっておらず、しばらくの間はウィズコロナの生活が続くと考えられています。

日本経済においては、GoToキャンペーンをはじめとした数々の政策により重大局面を乗り切ってきたものの、今後については見通せない状況が続いています。2020年の実質GDPは前年比マイナス5%半ばを記録すると試算されており、コロナ前の水準に回復するのは2023年になると報告されています。

2020年には政府からの積極的な支援により何とかやりくりできた企業も、2021年以降は政府のサポートが徐々に減少していきます。政府のサポートを受けて凌いできた企業は、自分たちで解決策を模索しなければ、2021年以降に生き残るのは難しいといえます。

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アフターコロナで生き残る企業の条件とは?

日本の企業は、今後数年間は非常に厳しい状況の中で経営せざるをえない状況です。中でもコロナ禍に急速に変化した働き方や、新しい価値の創造に取り組めない企業は、たとえ大企業であっても生き残るのが難しいと考えられます。

教育デザインラボ代表の石田 勝紀氏は、深刻化するコロナ不況を生き残る企業の特徴として、21世紀型の職場条件を挙げています。その一方で、生き残れない企業は20世紀型の企業です。

20世紀型の企業の特徴としては、以下などが挙げられます。

・論理を重視
・仕組み通りに動く
・反省に時間をかける
・PDCAサイクルを中心に動く
・知識の獲得を重視
・ピラミッド型組織
・気合い、根性、努力論
・受信型
・偏差値、学歴型
・スキル重視

その一方で、コロナ時代を生き残れる21世紀型の特徴としては、以下などが挙げられます。

・感性を重視
・仕組みを自ら作る
・振り返りに時間をかける
・即実行が基本
・知識の活用を重視
・ネットワーク型、コミュニケーション型
・楽しい、面白い、ワクワクが基本
・発信型
・価値観型
・デザイン重視

さまざまな特徴を挙げましたが、両者の大きな違いは、緊急時や時代の変化に対応できる企業であるかどうかです。20世紀型の企業は、過去のルールを重視するため、新しい取り組みへの対応力が弱くなります。一方、21世紀型の企業は、時代の要請に合わせて企業を変化させていく柔軟性を持ち合わせています。

決して20世紀型の企業が間違っているというわけではありません。実際、日本の高度経済成長を支えてきたのは、20世紀型の企業です。しかし現在のコロナ禍においては、変化に対応できない20世紀型の企業は今後生き残っていくのが難しいと考えられます。少しずつでも21世紀型企業の特徴を取り入れていく必要があります。

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アフターコロナを生き抜くためには

アフターコロナを生き抜くために、各企業が優先的に取り入れるべき内容について紹介します。

① 働き方改革に取り組む意志

働き方改革への取り組みは、コロナ禍において必須ともいうべき内容です。しかし、企業の中には変化を恐れ、これまで通りの方法を変えようとしない企業もあります。

企業は変わらなくても、従業員の意識は変わっていきます。時代の要請に応じた働き方改革に取り組もうとしない企業は、従業員離れが進んでいくと考えられます。

そのため、まずは働き方改革に取り組むという強い意志を持つことから始めるといいでしょう。新しいことに取り組もうとする志の高い企業であれば、従業員もついていきます。

② リモートワークの推進

コロナ禍に臨時対策として急速に拡大したリモートワークですが、アフターコロナでは作業の効率化やワークライフバランスの推進を目的としたポジティブなリモートワークが中心となります。

世界で働き方の多様化が進む中、優秀な人材はリモートワークやフレキシブルタイムなど、柔軟な対応ができる企業を優先的に選ぶようになります。

優秀な人材を長期的に獲得するという意味でも、リモートワークを積極的に取り入れていくことが重要です。

③ 教育制度の再考

リモートワーク化が進むことによる大きな問題は、従業員教育が難しくなることです。これまでは、先輩が新入社員に対面で教えたり指導したりすることが中心でした。リモートワークでももちろん遠隔による指導ができますが、対面と比べるとやはり難しかったり手間がかかったりするのが実情です。

そのため、新しい時代の教育制度はこれまでとは別の方法で考えていく必要があります。例えば、動画マニュアルを準備し、新入社員が見られるようにクラウド上に保存するなど、新しい仕組み作りを考えていくことが重要です。

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④ オフィスの見直し

今後、日本の企業が取り組まなければならないのが、オフィスの見直しです。自宅やサテライトオフィス、フレキシブルオフィスなど、従業員がより多くの働く場所の選択肢を持てるようになれば、これまでと同様の広さのオフィスは必要なくなるかもしれません。そのため、現在多くの企業がオフィスの縮小化や、オフィス機能に注目した最適化を図っています。

⑤ 雇用制度の変更

日本は終身雇用制度を基本とし、従業員が決められた業務時間分働く「メンバーシップ雇用」を取り入れてきました。しかし、コロナ禍によるリモートワークにおいては、メンバーシップ雇用の弱さが露呈されました。

リモートワークは従業員の行動をすべて管理することができないため、オフィス勤務時と比べ仕事を怠る従業員を管理することはできません。しかし現行のメンバーシップ雇用は、どのような勤務態度で一日を終えたとしても、時間が経過すれば給料がもらえます。

このような背景もあり、日本従来のメンバーシップ雇用はリモートワークとはあまり相性がよくない雇用形態であることが明らかとなりました。管理職の中には、このことが大きなストレスとなった人もいたようです。

その一方で、諸外国で主流となっているジョブ型雇用は、仕事の成果物を基準に給料が支払われるため、リモートワークと相性のよい雇用形態といえます。

メンバーシップ雇用にもメリットはあるため、すべての従業員をジョブ型雇用に変える必要はありませんが、少しずつ変えていくことが重要です。

まとめ

今回は、コロナ禍における企業の状況を紹介するとともに、アフターコロナで生き残る企業の条件や必要となる取り組みについて紹介しました。

2021年は、企業にとって生き残りをかけた重要な1年になると予想されます。どのような変化にも対応できるように、今から準備することをおすすめします。

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参考:
https://saponet.mynavi.jp/release/student/ishiki/survey2021-1/
https://www.mri.co.jp/knowledge/insight/ecooutlook/2020/dia6ou000002hsxn-att/nr20201117pec_all.pdf

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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