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2021.01.29

企業が地方創生に取り組む目的とは?地方創生のポイントや事例をご紹介

ナレッジ採用強化働き方改善イノベーション創出新規事業企業交流

コロナによって生じた首都圏マヒの状況を受け、多くの企業が「地方創生」に興味を持ち始めています。オフィス機能の一部を地方に移し、継続的な活動を続けていくことは、企業にとって重要な危機管理対策の1つです。

本記事では、企業が地方創生に取り組む目的について紹介するとともに、地方創生のポイントや事例についても紹介します。

地方創生とは?

地方創生とは、少子高齢化や東京への一極集中といった問題に対応するために、地方を活性化させ、将来にわたって活力のある日本社会を維持していこうという一連の政策です。

日本の人口はすでにピークを越え、現在は徐々に減り始めています。国土交通省が作成した「我が国人口の長期的な推移」によると、2050年には1億人を切り、2100年には5,000万人にまで減少すると試算されています。また、2060年には高齢人口が約40%に達し、生産年齢人口は約50%になる見通しです。

このような状況にも関わらず、日本では現在、東京をはじめとした都心部への集中化がますます進んでいます。総務省がまとめた資料によると、東京圏・大阪圏・名古屋圏の人口シェアは毎年増加しており、2015年には3つの圏合わせて51.8%という高い値が記録されています。

この値はさらに増加し、2050年には56.7%になると試算されています。中でも東京圏への一極集中は顕著で、3大都市圏で増加する4.9%のうち、4.1%が東京圏になるだろうと考えられています。

都市部への一極化が進むと、都市部が何らかの打撃を受けたときに、日本全体の機能がマヒしてしまう可能性が高まります。また、都市部にばかり人が集まるようになれば、地方が活力を失っていくのも時間の問題です。

これらの問題を解決するために、都市部の人口を地方に移すとともに、地方の経済活動を活性化させていこうという取り組みが、地方創生です。内閣府が全体の指揮をとるとともに、各種省庁や地方自治体などが協力しながら、さまざまな取り組みを実施しています。

都会 イメージ
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企業が地方創生に取り組む目的

地方創生は日本の未来のために国が主体となって取り組む政策ですが、企業にとっての恩恵も大きいことから、多くの企業が地方創生に参入しています。企業が地方創生に取り組む目的について紹介します。

目的① 緊急時の被害軽減

企業のオフィスが一箇所に集約されていると、災害などの発生時に、一気に身動きが取れなくなってしまう可能性があります。そのため、都心部だけでなく、さまざまなエリアにオフィスを分散させることは、危機管理対策のために非常に重要です。

目的② 働き方の多様化は従業員に高評価

昨今、働き方の多様化が急速に進んでおり、従業員や就活生は、多様な働き方が可能な企業を高く評価する傾向にあります。そのため、地方への企業移転やオフィス設置、サテライトオフィスの開設は、従業員から高く評価されるとともに、優秀な人材が集まりやすくなります。

目的③ ブランドイメージ向上に効果的

地方創生に取り組んでいる企業のブランドイメージが向上しやすいのも、企業が地方創生に取り組む理由です。地方創生に関する取り組みはメディアで取り上げられることも多く、場合によっては国や地方自治体から表彰されることもあります。ブランド力の向上のために地方創生に取り組む企業も多くあります。

目的④ 地方に住む優秀な人材を獲得

育児や介護などが理由で、都市部で働くことができない人はたくさんいます。地方にオフィスを設けて働く場所の選択肢を増やすことで、彼らのような人材との接点を持つことができ、優秀な人材の獲得にもつながります。

目的⑤ 政府からの補助金で事業展開が可能

オフィスの移転には多額の費用がかかりますが、政府が実施している地方創生事業に応募することにより、オフィス移転に関する一部費用や設備投資費用などの補助が受けられます。新規ビジネスを立ち上げるための金銭的補助をしてもらえることも、企業が地域創生を積極的に行う理由の1つです。

戦略 イメージ
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地方創生を成功させるためのポイント

地方創生は国が力を入れているプロジェクトですが、思ったように進まないのも現状です。その理由として、地方創生の難しさが挙げられます。地方にオフィスを設けたものの、思ったように機能せず、途中で諦めてしまう企業も多くあります。

そこで今回は、地方創生を成功させるためのポイントについて紹介します。

ポイント① 相性のよいジャンルを選ぶ

地方へのオフィス移転は、快適な環境を安く手に入れられる反面、都市部と比べるとネットインフラが整っていなかったり、物流システムがいまいちだったりなどの課題もあります。

そのため、地方でも問題なく実施できるような、適切なビジネスジャンルを選ぶようにしましょう。

ネット環境さえ整えれば、オンライン主体のビジネスやカスタマーサポートなどは相性のよいビジネスモデルといえます。しかし、物流サービスであれば、都市部までの距離によって機能が著しく低下するかもしれません。地方創生に取り組む場合は、ビジネスのジャンルをしっかりと選ぶことが重要です。

ポイント② 地元の人と良好な関係を作る

地方創生の成功の鍵を握るのは、地域住民との良好な関係です。地方では、地域密着型の企業が大きな成功を収める傾向にあります。そのため、日頃から地域の活動に積極的に参加したり、場合によっては地域貢献を実施したりすることが、企業が地方で成功する大きな要因になります。

ポイント③ 企業戦略に則した内容を

地域創生に取り組む企業がよく犯してしまう失敗は、予算を取るために無理なプロジェクトを組み込んでしまうことです。企画時に無理なプロジェクトを強引に組み込んでしまい、企業の目指すべき方向性とは異なるプロジェクトを実施しなければならないこともあります。

企画を組む際には、企業にとって本当に大切なプロジェクトかどうかをしっかりと考えて実施することが大切です。

ポイント④ 横のつながりを積極的に作る

地方では企業の数自体が少なく、企業間のつながりを作ることに苦労します。しかし、同じ地方創生に取り組む企業間の情報交換は非常に大切です。

そのため、地域の企業に積極的に関わっていくとともに、コワーキングスペースやシェアオフィスといったフレキシブルオフィスを利用することで、普段から他企業と関わりを持てるような環境作りに取り組むことが大切です。

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地方創生に取り組む企業の事例

続いて、地方創生に取り組む企業の事例を2つ紹介します。

事例① 株式会社小松製作所

株式会社小松製作所は、東京都港区に本社を置く建設機器・鉱山機械のメーカーです。同社では、本社機能の東京集中や東京での一極採用などを実施してきましたが、危機管理やより多様な人材雇用の観点から、一部機能を石川県に移すことに決めました。

オフィスの機能が一部移ったことで、石川県にいる優秀な人材の獲得が可能になるとともに、金沢大学とのつながりが強くなり、さまざまな次世代プロジェクトをともに進める関係を築くことに成功しました。

また、石川県と地方創生を進める協定を締結することにも成功し、県のバックアップ体制を得ることにも成功。自社企業だけではできなかった大規模なプロジェクトも積極的に実施できる基盤を完成させました。

地域創生に参加したことで、新たな分野への可能性を見いだした貴重な事例の1つです。

事例② 中村ブレイス株式会社

中村ブレイス株式会社は、島根県太田市に本社を置く医療機器メーカーです。義肢・装具や人工乳房などを製造しており、世界からも注文が殺到する人気企業です。

人はよいものがある場所に集まるという考えのもと、世界に誇れる商品作りに尽力しました。その結果、日本各地から入社希望者が集まり、現在は従業員数80名を超える企業へと成長しました。

古民家の改築にも力を入れており、政府の援助を受けることなしに50以上の古民家を改修。街の情景を気に入った若者が移住し、計80名以上もの移住者を導くことに成功しました。

ふるさとに活気を取り戻したいと考える創業者の熱い思いが、地方創生に確実に影響を与えている貴重な例です。ビジネスの発展もさることながら、地方創生を心から支援したいと考える中村ブレイス株式会社の事例からは、学ぶことも多いでしょう。

WeWorkでつながり、ビジネスを加速

今回は、企業が地方創生に取り組む目的や、取り組む際のポイントについて紹介しました。地方創生は、日本政府が力を入れて取り組む施策のため、地方創生に取り組む企業は補助金や助成金などのサポートを受けることができると考えられます。

しかし、無計画なまま地方創生に取り組んでも、プロジェクトの達成のために貴重な時間や人員を割くことになりかねず、成果をあげるどころか負担が増えるだけの可能性もあります。企業にとって地方創生に取り組む意味をしっかりと考えた上で行うといいでしょう。

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参考:
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/html/n1111000.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000452793.pdf
https://home.komatsu/jp/
http://www.nakamura-brace.co.jp/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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