新型コロナウイルス後の中国から学べること

新型コロナウイルスの大流行は、世界の主要都市に住む人々の生活を大きく変えました。今後、事業が再開し、人々がオフィスに戻ることになったとしても、職場にはいくつもの大きな変化があると予想されます。

2020年1月から2月にかけて、新型コロナウイルス流行のピークを経験した中国本土にある企業は、同年3月から、徐々に事業を再開し始めました。人々の安全を守るために、企業が新たに導入した取り組みから、世界が学べることはたくさんあります。

新型コロナウイルスの感染が最初に報告されてから、中国本土での生活が平穏な状態に戻り、従業員が職場に復帰するまでには、2ヶ月近くの時間を要しました。
もちろん、日常生活は、新型コロナウイルス感染拡大前と同じではありません。2020年3月の段階では、多くの学校やデイケアセンターは未だに閉鎖されていました。そのため、仕事に復帰した人たちにとって、保育や介護は大きな課題となっています。

もう一つの大きな課題は、公共交通機関です。
電車やバスは混雑する上に、閉鎖された空間になりやすいため、ウイルス感染の可能性が懸念されています。また、公共交通機関を避けるために自家用車やタクシーを利用する人が非常に多く、中国の多くの都市では交通量が急増しています。

従業員に向けて、新しい行動指標を提示する企業も多くあります。
感染リスクを減らすために、同じワークスペースにいる場合も、会議室に集まらず、バーチャルでの会議を推奨するといった指標が多くみられます。さらに、昼食は、昼食を持参する、テイクアウトを利用するなどで、外食を控えるよう促されています。

WeWork (ウィーワーク) の中国営業部長であるTong Yang氏によると、政府は建物の密度の新しい基準を提示しています。その中には、従業員同士の接触を減らすために、机と机の間隔を広げたり、廊下の一方通行の推奨が記載されています。

これらの対策は、感染を予防することに直結しており、更には職場に戻ってくる従業員との信頼関係を築くための方法の一つです。

ワークスペースを清潔に保ち、従業員に安全な環境を維持することは、今やほとんどのビジネスリーダーにとって第一の関心事となっています。しかし、場合によっては、オフィス自体の見直しが必要になるかもしれません。例えば、考えられる選択肢として、フレキシブルオフィスを活用した、サテライトオフィスの設置があります。

本社ビルに従業員を集約するのではなく、サテライトオフィスを複数設置し、快適に働ける環境をつくることができれば、従業員の通勤時間は、大幅に抑えられる可能性があります。公共交通機関を利用する機会や時間も、大幅に抑制することができるでしょう。

新型コロナウイルスの大流行により、中国ではほとんどの人が避難を余儀なくされたため、自宅で仕事をすることが一般的になりました。今では、一部の従業員は徐々にオフィスに戻り始めています。

今、世界の企業は、オフィスが再開する日の計画を練るのと同時に、次の危機にどう備えるかを考える必要があります。

本記事では、政府や企業の様々な対策をご紹介いたしました。

その中で言えることは、今後、各企業では、オフィスのオペレーションを改めて見直すと共に、従業員に丁寧かつ継続的にコミュニケーションを行い、十分に注意喚起および意識の醸成をしていくことで、安全な環境を確保し続けることもが重要になってきます。しかし、場合によっては、サテライトオフィスの設置等、オフィスそのもののあり方を再検討しながら、従業員が安心して働けるワークスタイルを、提示することも求められていくでしょう。

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