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公開日:2021.02.25 | 更新日:2021.03.16

テレワークを実施している企業は採用も有利?転職希望者が企業に求める条件とは

ナレッジ採用強化働き方改善

新型コロナウイルスへの感染対策が進む中で、テレワークを含む働き方の重要性が意識されるようになっています。すでに企業に属している従業員だけでなく、転職者が企業に求める条件にも変化が生まれており、企業側では柔軟な対応が求められるようになりました。

そこで本記事では、コロナ禍における転職希望者の意識の変化にフォーカスを当て、どのような条件が企業に求められているのかを解説します。優秀な人材を採用するために、企業がするべきこともまとめました。

コロナ禍で変化した転職者の意識

日本でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことで、転職者の意識に変化が起きています。株式会社リクルートキャリアが2020年9月に公表した「新型コロナウイルス禍での仕事に関するアンケート」によると、コロナ禍を迎える前までは「やりたいことを仕事にできる(43.2%)」「プライベートの時間を十分に確保できる(39.3%)」といった点が重要なポイントでした。

しかし、現在では在宅勤務やフレキシブルオフィスを利用したテレワークが取り入れられるようになり、「給料が高い(47.4%)」「テレワークを導入していること(21.9%)」「副業が認められている(18.3%)」など、給与や働きやすさといった面が重視されるようになっています。

仕事 イメージ
Freepik

転職者が企業に求める「条件」とは?

コロナ禍を迎えている中で、転職希望者が企業に求めている条件にも変化が見られるようになりました。感染防止対策として自宅でも働けるような環境を求める傾向があるため、「働きやすい制度」があるかが1つの指標とされています。また、「ワークライフバランスが整っているか」「副業が許可されているか」についても、今後の転職市場における企業選びの条件といえます。

条件① 働きやすい制度があるか

転職者にとって「働きやすい制度」が企業に求める条件として挙げられます。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、多くの企業ではテレワークが新しい働き方として定着しました。

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」が20~30代の会員1200人を対象に行った「リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」によると、「テレワークの実施」を転職条件とする割合が、約5割を超えています。また転職後の理想として、テレワークでの業務を希望する日数は「週3日」が約3割と最多でした。

条件② ワークライフバランスが整っているか

「ワークライフバランスが整っている働き方」も転職者が求める条件の1つです。株式会社プロフェッショナルバンクが実施した「長期化するコロナ禍における転職への意識変化実態調査」によると、転職先に求める条件に「ワークライフバランスを考えるようになった」割合は、全体の16%を占めました。

ワークライフバランスの要素である「家族との時間を増やしたい」「通勤にかかる時間を減らしたい」「居場所に関係なく働ける環境」を果たすためにも、どのような働き方ができるかが企業を選ぶ際の重要なポイントとなります。

条件③ 副業が許可されているか

転職希望者が企業を選ぶ際の条件に「副業の許可」が挙げられるようになりました。新型コロナウイルスの感染が広がる前から副業の解禁は話題になっていましたが、「収入の低下」「テレワークによって自由な時間の幅が増えた」ことなどを理由に、より注目を集めています。

2020年10月にエン・ジャパン株式会社が発表した「6,000人に対して実施した副業の実態調査」によると、全体の50%近くが「副業を希望している」と回答しました。また、「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、副業への意欲が高まった」と答えた割合も50%を超えています。コロナ禍における景気の悪化だけでなく、インターネットを介した仕事が増えていることも要因であり、コロナ収束後も副業を求める動きは高まる可能性があります。

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採用を有利に進めるために企業ができる取り組み

転職希望者が企業に対して求める条件は変わりつつあります。企業は優秀な人材を確保するために対策を講じなければなりません。特にワークライフバランスの向上につながる「柔軟性のある働き方」の導入は、アフターコロナの社会でも必要です。

さらに、収入の安定に加え、従業員のスキルを本業以外でも活かせる副業の許可についても考慮しましょう。

取り組み① 柔軟性のある働き方の導入

採用を有利に進めるために企業が実施するべきこととして、「柔軟性のある働き方」の導入が求められます。新型コロナウイルスの感染を抑えるため、人が集まるオフィスではなく、在宅勤務やテレワークが一般的となりました。

大企業のテレワーク導入が進む一方、中小企業での導入率はまだそこまで高くない、というのが現状です。デル株式会社とEMCジャパン株式会社が2020年7月に実施した「中小企業のテレワーク導入状況」に関する調査によると、2020年3月の13%から上昇したものの、依然として36%とまだまだ大企業には及ばない導入率となっています。働き方を重視する転職希望者を確保するためにも、テレワークの導入を進めなければなりません。

取り組み② 安定した収入を得られる環境の構築

次に、安定した収入を得られる環境を構築することです。新型コロナウイルスによって、景気が日々悪化しており、基本給の削減やボーナスをカットしている企業も少なくありません。収入への不安が高まる中で、副業がさらに注目されるようになりました。

2021年1月に発表した株式会社マイナビの「副業に関する意識調査」では、副業を始めたいと思った理由に「将来の収入への不安を感じたから」の回答が40%を超えました。さらに、「スキル・経験を身に付けたいから」と答えた割合も22%と高く、人生設計をする上で副業の役割は高まっています。

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まとめ

コロナ禍を迎え、転職希望者の考え方に変化が生じています。テレワークを含む柔軟性のある働き方や、ワークライフバランスが整っていることなど、働きやすい環境が整っていることが重要となりました。

企業側が優秀な人材を採用するためには、転職者の希望を可能な限り取り入れることが大切です。テレワークの導入率が低い中小企業を中心に、早急な働き方の改善が期待されます。

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参考:
https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=1505
https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2020/20200831_01/
https://www.pro-bank.co.jp/news/20201006_2824/
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000005100.html
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2020/24252.html
https://corporate.delltechnologies.com/ja-jp/newsroom/announcements/detailpage.press-releases~japan~2020~07~20200729-1.htm#/filter-on/Country:ja-jp
https://digitalpr.jp/r/44323

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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