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2021.03.26

目的に合ったサテライトオフィスを!種類・選び方のおすすめを解説

ナレッジオフィス分散働き方改善コミュニティ形成

働き方の多様化に注目が集まる今日、「サテライトオフィス」に大きな注目が集まっています。サテライトオフィスの設置は、働き方改革を推進するのはもちろんのこと、企業の事業を促進することにもつながることから、多くの企業が導入しています。本記事では、サテライトオフィスが注目を集めている理由について説明するとともに、サテライトオフィスのメリットや活用方法についても紹介します。
 
【目次】
・サテライトオフィスが注目される理由
・サテライトオフィスのメリット
・目的に合ったサテライトオフィスの種類選び
・まとめ

サテライトオフィスが注目される理由

サテライトオフィスが注目される大きな理由として、政府が掲げる「働き方改革」と関連性が高いことが挙げられます。文部科学省によると、働き方改革とは『働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で「選択」できるようにするための改革』です。

日本が抱えている少子高齢化問題や働き手のニーズの多様化に対応するためには、働き方改革を急速に進める必要がある一方で、現状では思ったように進んでいないという状況があります。

例えば、ニッセイ基礎研究所が2020年に発表した資料によると、全国でもっとも通勤時間が長い神奈川県では、片道の通勤時間は平均53.4分だと報告されています。通勤に往復で2時間弱の時間が費やされており、オフィスへの出勤は従業員にとって大きな負担となっていると考えられます。

このような状況の中で、サテライトオフィスが働き方改革の1つとして大きな成果を上げるのではと注目されています。

サテライトオフィスがあれば、遠方から通う従業員の通勤時間を大幅に減らすことができます。また、サテライトオフィスを拠点にすることで、出張時間の短縮や経費削減も実現できます。サテライトオフィスの周辺地域をターゲットとしたプロジェクトが容易になったり、新しいコミュニティを形成したりできるというメリットもあります。さらに、働き方改革に積極的な企業には、優秀な人材が集まりやすくなる傾向にあります。働き手の減少によって従業員の確保に課題を抱える企業も多い中、働き方改革を積極的に進める企業には自然と人材が集まってくるという声も聞きます。

このように、サテライトオフィスの設置は働き方改革の促進をはじめ、企業が恩恵を受けることも多いため、多くの企業がサテライトオフィスに注目するようになっています。

オフィス イメージ
Freepik

サテライトオフィスのメリット

サテライトオフィスには、通勤時間の短縮というメリットのほかにも、「プロジェクト利用に便利」「コミュニティ形成に効果的」「ブランディング向上」「事業の継続対策」などのメリットがあります。それぞれについて、詳しく見ていきます。
 

メリット① 通勤時間の短縮

 
従業員にとって利便性の高いエリアにサテライトオフィスを設置することで、これまで多くの時間を費やしていた通勤時間を削減できます。また、多くの従業員がストレスに感じることの1つに満員電車での通勤が挙げられますが、その時間が減ることで、その分仕事に集中して取り組めるようになります。
 

メリット② プロジェクト利用に便利

 
サテライトオフィスと支所の違いとして、サテライトオフィスは企業の働き方を改善する手立てとして設置される場所で、支所は企業が事業をより促進するために設置する場所という区別が一般的です。

そのため、プロジェクトを推進するためにあえてサテライトオフィスを設けることは一般的ではないものの、従業員の働き方改善を目指して設置したサテライトオフィスが、結果としてプロジェクトを強力に推進するために役立つということはよくあります。

従業員の働き方を改善できるだけでなく、企業の取り組みを推し進めるための拠点としても活用できることは、サテライトオフィスの大きなメリットです。
 

メリット③ コミュニティ形成に効果的

 
サテライトオフィスがあることで、そのエリア周辺へのビジネスが行いやすくなります。商談や出張が容易になることはもちろん、サテライトオフィスの活用で得た情報が新しいビジネスのアイデアにつながることもあります。

また、サテライトオフィスは1つの企業が単独でオフィスを利用する「専用型サテライトオフィス」ではなく、複数のオフィスが共同でオフィスを利用する「共用型サテライトオフィス」の形が比較的よく採用されます。共同型サテライトオフィスでは、ともにオフィスを利用する別の企業と関わる機会が増え、通常では得られないつながりや情報を手に入れることができます。

サテライトオフィスは、地域コミュニティや企業間コミュニティの形成に非常に効果的といえます。
 

メリット④ ブランディング向上

 
昨今、就業先を探している人が重要視しているのが、企業が働き方改革に取り組んでいるかどうかです。フレックスタイムやリモートワークなどに積極的に取り組んでいる企業の評価は高くなりやすく、サテライトオフィスを導入しているかどうかも就職先選びに影響します。

また、働き方改革に取り組んでいるかどうかは、就業先を探している人だけでなく、商品やサービスを利用する顧客にも影響を与えます。

サテライトオフィスを取り入れることで働き方改革を進めることは、自社のブランディングを高め、より多くの人材や顧客を集めることにつながります。
 

メリット⑤ 事業継続対策

 
新型コロナウイルスによって都市圏の事業がマヒしたことからもわかるように、本社に事業を集中させた場合、何らかの理由により本社が機能しなくなると、事業すべてが止まるといった事態が起こりえます。

サテライトオフィスを設置し、オフィスを分散させておくことで、本社の機能が止まってしまった場合でも事業を継続することができます。事業を継続するためには、事前に本社機能の一部をサテライトオフィスに移しておくなどの対応も必要にはなりますが、最近ではITの進歩にともない、離れたオフィスに仕事を共有することは難しくはありません。

事業継続対策や危機管理の点からも、サテライトオフィスを設置することは大きなメリットです。

仕事 イメージ
Freepik

目的に合ったサテライトオフィスの種類選び

サテライトオフィスには「郊外型サテライトオフィス」「地方型サテライトオフィス」「都市型サテライトオフィス」の3つの種類があります。サテライトオフィスを設置する目的に合わせて選択するようにしてください。
 

① 郊外型サテライトオフィス

 
郊外型サテライトオフィスは、郊外のベッドタウンや従業員の居住地が近いエリアに設置するタイプのサテライトオフィスです。従業員の通勤時間を短縮できるとともに、緊急時に自宅にすぐに帰れることから、育児や介護に携わる従業員の利用に向いています。

従業員の通勤時間を削減したい、安心して働ける環境を整えたいと考える企業は導入を検討するとよいでしょう。
 

② 地方型サテライトオフィス

 
地方型サテライトオフィスは、都市部から離れた地方に設置するタイプのサテライトオフィスです。値段が安いエリアを選ぶことでオフィス代を削減したり、地域の自然を活かして心身の健康を促したりしながら働くことができます。また、地方の優秀な人材を雇用したり、新しいエリアにプロジェクトを立ち上げたりするのにも適しています。

「従業員の心身の状態を大切にしたい」「サテライトオフィスの費用をできるだけ削減したい」「地方にいる優秀な人材を雇用したい」と考える企業におすすめです。
 

③ 都市型サテライトオフィス

 
都市型サテライトオフィスは、すでに都市部に本社を持つ企業が利便性などを理由に同じ都市部に設置するものと、郊外や地方に本社を持つ企業が新しく都市部にサテライトオフィスを設置するものの2種類があります。

都市部にサテライトオフィスを置くことで、営業時の時間短縮やスムーズな顧客対応が可能になり、業務の効率化が図れます。事業をより強力に推し進めていきたいと考える企業は、都市型サテライトオフィスを検討することが重要といえます。

サテライトオフィス  イメージ
Freepik

まとめ

本記事では、サテライトオフィスに注目が集まる理由や、サテライトオフィスのメリット・活用方法について紹介しました。一概にサテライトオフィスといっても、設置する場所や目的に応じて、異なる戦略をとる必要があります。

何を目的にサテライトオフィスを設置するのかをしっかりと話し合い、最適な種類のサテライトオフィスを選ぶようにしてください。

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参考:
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=65487?pno=2&more=1&site=nli

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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