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2019.12.04

サテライトオフィスとは?4つのメリット&企業事例を一挙解説

ナレッジオフィス分散採用強化働き方改善オフィス運用コスト削減

昨今の社会情勢により、我々を取り巻くビジネス環境は急激に変化しています。そして、多くの人が、リモートワークや在宅勤務といった新しい働き方を経験しています。それに伴い、各企業において、「働き方」や「オフィス」のあり方を再定義する動きも強まっているようです。

そこで、今、注目を集めているのが「サテライトオフィス」。この記事では、サテライトオフィスとは何なのか、そのメリットや実例などについてご紹介します。

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは、企業や団体の本社や主要拠点オフィスから離れた場所に設置されたワークスペースのことをいいます。本社オフィスを中心としてみた場合に、“satellite(衛星)”のように存在することから、こう呼ばれています。

その歴史は国内でも意外に古く、1980年代頃から企業に導入されてきています。従業員が通勤混雑を避け、郊外に住んでも、職住近接が叶えられるような郊外エリアに設けられたり、就業場所の自由をより広範に拡張するため、地方地域に設けられたりするほか、営業など事業活動の効率化を図って、都心に設置される場合もあります。

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◆ サテライトオフィスが注目される背景と現状

サテライトオフィスが注目を集めるようになった大きな理由として、以下2つが挙げられます。

1. 働き方の多様化
2. オフィス分散の需要拡大

サテライトオフィスを導入し、働く場所の選択肢を複数拠点に拡大することで、従業員の通勤負担や移動にかかる費用を大きく減らすことが可能となります。そのような柔軟な働き方の実現は、ワークライフバランスを改善し、従業員全体の満足度を増すことにもなるため、優れた人材の確保やモチベーションの向上、離職率の低下に寄与すると期待されています。

また、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、事業継続性の向上とオフィス運用費用削減の観点から、オフィスを複数拠点に分散する「オフィス分散」の動きも多く見られるようになりました。本社オフィスでしか働くことができない状況から、サテライトオフィスでの勤務や在宅勤務を取り入れることで、企業にとっても従業員にとってもメリットのある働き方を実現できるのです。

◆ 支社・支店との違い

支社や支店は、例え小規模でも、独立して運用できる設備や体制、組織を整えており、その周辺地域など、管轄となるエリアでの営業やビジネス展開に特化することを目的として設置されています。

これに対し、サテライトオフィスは、一般的なオフィス業務にとって必要最低限の設備を備え、常駐する従業員はいないか、ごく少ない人数で、特定の地域に対象を特化することなく運用されるものとなります。よって、多様な働き方に対応するための通信環境などを中心とした設備は整っていますが、組織機能はもっていないことが一般的です。

その地のビジネスを開拓する、営業を行うことが主な目的の支社・支店に対し、サテライトオフィスは、従業員自身の働き方を多様にすること、ライフスタイルに合った勤務の実現に寄与することが、主な設置の目的といえます。

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サテライトオフィスの3つの種類

サテライトオフィスは、「都市型」「郊外型」「地方型」の3種類に分けられます。

① 「都市型」

「都市型」サテライトオフィスは、その名の通り、企業も多く集まるアクセスの良い都市部に設置されます。主に外回りの営業社員が用いており、資料印刷や報告、会議出席などのために、その都度本社オフィスまで戻らなくとも、現在地から近い都市型サテライトオフィスを拠点として活動することが可能になるため、効率よく働けるようになります。また、地方に本社を置く企業が、都市部への進出を見据えて設置するものも、都市型に分類されます。

② 「郊外型」

「郊外型」サテライトオフィスは、都市部の周辺域、いわゆるベッドタウンと呼ばれるような郊外エリアに設置するタイプです。都市中心部に置いた本社オフィスに通勤してきている従業員が多く住んでいるようなエリアに設置することで、職住近接を叶えます。従業員は通勤時間を大幅に削減可能となり、育児や介護、通院などと仕事との両立を図りやすくなります。また、災害や交通トラブルが発生して本拠地のオフィスまで足を運べないような突発的事態が発生した際の事業継続、業務遂行に役立つこともあります。

③ 「地方型」

「地方型」サテライトオフィスは、都市部に本社拠点オフィスを置く企業が、全国各地の地方地域に設置するタイプになります。地方自治体が積極的に誘致を行っているケースも多く、それに応えるかたちでの地方創生への寄与と、都市部とは違った、生活リズムに身を置き、美しい自然に囲まれた環境の中で働けるようになることから、従業員のメンタルヘルスケアや福利厚生の充実化などを一度に実現できるメリットがあります。また、地方における雇用創出の面でも期待されています。



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サテライトオフィスを導入する4つのメリット

サテライトオフィスを導入するメリットは、以下4つあります。
① コスト削減
② 多様な働き方の実現
③ 事業継続性の向上
④ 採用強化

それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット① コスト削減

サテライトオフィスを導入する第1のメリットは、さまざまな費用を削減できることです。

削減できる費用の一つには、「オフィスの賃料」があります。会社のオフィスは都心部にあることが一般的ですが、都心部ほど、地価が高いために、賃料も高くなってしまいます。しかし、テレワークの普及という時代の流れに乗り、郊外や地方にサテライトオフィスを開設し、都心のオフィスを縮小することによって、賃料を抑えることが可能となります。

そのほかに削減できる費用は、通勤費です。従業員の居住近郊エリアにサテライトオフィスを設ければ、従業員が都心まで通勤する必要がないため、通勤費を抑えられるメリットがあります。

メリット② 多様な働き方の実現

また、サテライトオフィスの活用は、働き方に多様性をもたらします。

会社には仕事をするために必要な設備が揃っており、業務を行う場として最適である一方、都心部にオフィスがある場合には、通勤に時間がかかるケースがあります。特に、混雑する公共交通機関を利用しての通勤は、体力を消耗しがちです。サテライトオフィスでは、会社とほぼ同様の設備が利用できて業務を行いやすいだけでなく、郊外に開設されるケースが多いことから、通勤時間を短縮できるメリットもあります。

また、育児や介護などのライフステージの変化によって、それまで通りの出勤スタイルで働き続けることが難しいと感じる従業員にとっては、居住近郊エリアにサテライトオフィスがあることで、働きやすさが大きく変わってくるでしょう。

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メリット③ 事業継続性の向上

サテライトオフィスを活用して、オフィス機能を複数拠点に分散させておくとこで、事業継続性の向上が図れます。

自然災害やテロなど、有事・緊急自体の発生時においても、従業員が安心して働き続けることができる環境を整え、事業を継続させていくことは、企業の責任ともいえます。そのような事態において、サテライトオフィスが複数箇所に設けられ、あらかじめオフィス機能の分散化が図れていれば、事業を継続させやすく、ビジネスリスクの軽減につながる可能性が高まります。

メリット④ 採用強化

さらに、サテライトオフィスを開設することによって、優秀な人材の確保が期待できるケースがあります。

オフィスが都心部にある場合、都心部ほど人口が多いために優秀な人材を集めやすいというメリットがありますが、都心部で生活する人の数は全国の人口と比べるとほんの一部に過ぎません。サテライトオフィスを地方に開設することによって、地方で生活する優秀な人材が働きやすくなる環境を整えることができ、そうした人材を獲得しやすくなります。

また、都心で生活したいと考えていても、事情により地方で生活せざるを得ない人にとっては、サテライトオフィスが地方に進出することによって、都心に本社を置く企業の元で働くことが可能になります。

サテライトオフィス導入企業事例

多くの企業でも導入されているサテライトオフィスですが、導入の成功により、社内に大きな変革をもたらした2社の事例と、WeWork を活用している2社の事例をご紹介します。

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事例①【 日立グループ 】働き方にイノベーションを!現実的かつ戦略的に導入による成功例

日立グループでは、多様な人材がその個々の能力を発揮しながら生き生きと働ける環境づくりを目指し、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」を2016年より開始し、さまざまな施策を進めてきました。そのうち「タイム&ロケーションフリーワーク」推進施策のひとつとして、サテライトオフィスの設置・整備を位置づけており、事業所内と事業所外の両方を、都心型と郊外型の2種類で整備しています。

都心型は主に、利便性の高い立地を重視し、プロジェクトや会社の枠を超えた共創の検討や、移動の合間時間を有効活用し、業務効率を向上させる目的で用いるものとしました。一方、郊外型は、社員のワークライフバランス向上に活かしてもらう施設として、また、中心部の拠点オフィスのミニマム化によるコスト削減効果や事業継続性の向上対応にも力を発揮するものとして活用するなど、それぞれの特性を反映させた設置・整備目的を明確にして運用しています。2019年10月には、社内外で合計64拠点を利用可能とし、近年は月間のべ5~6万人の従業員が利用しているそうです。

自社に合った制度と環境整備を進め、従業員の柔軟な働き方を支援しつつ、しっかり成果向上につなげる、こうした戦略的導入が、日立グループの成功ポイントとなっていると考えます。

事例②【 富士通 】徹底的な現場目線による環境整備で、利便性&効率性を大幅に向上

「有限な時間の中で社員ひとりひとりが価値を創出できること」を目指した働き方改革に注力する富士通株式会社も、サテライトオフィスを大いに活用している先進企業です。

富士通では、仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用した独自のテレワーク勤務制度を、2017年4月から、約35,000人の全従業員を対象に適用開始、自宅や出張先、移動中など任意の場所で、拠点オフィス同様の業務が行える環境を整えてきました。

出張で別の事業所に行く従業員のために、社内サテライトオフィス「F3rd(エフサード)」を、社外の顧客先に向かうことがメインである営業やシステムエンジニアのために、社外サテライトオフィス 「F3rd+(エフサードプラス)」が設けられています。

それまで事業所間の行き来に移動の時間と手間、コストがかかっていた同社では、この導入により、出張先で仕事をして直帰するといった、合理的な働き方が可能になり、大いに効率化が進んだといいます。さらに、外出先の隙間時間を有効活用できるようになり、使いたいときに使いたいだけ使える変動的なワークスペースとして機能しているといいます。

業務内容により、従業員が主体的に働く場所を決定する意識が芽生え、拠点オフィスの存在意義をあらためて確認できたり、モチベーションを高くもって働き続けられるようになったりといった効果も確認できており、優れた導入事例、成功事例といえるでしょう。

WeWork活用事例①【 マクアケ 】オフィス運用コスト削減の実現

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WeWork なんばスカイオ(大阪・難波)に入居している、クラウドファンディングのプラットフォーム「Makuake」を運営する株式会社マクアケは、スペースの拡張性や柔軟性に魅力を感じ WeWork に入居されました。

以前は親会社であるサイバーエージェントの大阪オフィスにいたマクアケですが、社員数の増加に伴いオフィスの設立が必要に。最初はリース契約を検討されていたそうなのですが、1年後には社員数が増える可能性が非常に高いことから契約期間やスペースに柔軟性がある WeWork を選んでいただきました。

WeWork では、敷金・礼金・内装費などのオフィス移転にかかるコストを一気に削減できるだけではなく、一定回数まで会議室が無料で利用できるため、余計な出費を気にすることなく作業に打ち込むことができるそうです。そのため、効率的なオフィススペースの利用が可能となりました。

記事:『マクアケが注目したWeWorkの柔軟性と多様性』

WeWork活用事例②【 第一精工株式会社 】WeWorkで働き方改革を実現

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WeWork 大名に入居する第一精工株式会社の事例をご紹介します。創業56年の第一精工は、コネクタや自動車部品などの開発や製造を主軸とした事業を国内、海外に展開しています。本社を京都に、工場を福岡に構えていることから、社員に柔軟な職場環境を提供することを目的に WeWork に入居されています。

入居後、テレワークなどの新しい働き方を社内に浸透させるため、社内に向けて WeWork への訪問を推進し、これまでに社員175人が WeWork 大名に訪問。大半の社員がテレワークの導入や他の企業との交流を含めた働き方の多様性に賛同していることがわかりました。

また、WeWork のスペースが採用にも大きな効果を生み出していることがわかりました。今までは、企業説明会を開催する際に事業所や貸し会議室を利用されていたそうですが、堅苦しい雰囲気が出てしまい学生と私たちの間に距離があったそうです。しかし、 WeWork の開放的なスペースで企業説明会を行うとリラックスできる環境を生み出せるため、気軽に説明会に立ち寄ってもらえるそうです。

記事:『京都の老舗製造会社が語る、福岡のWeWorkにサテライトオフィスを設立した理由』

これからは「オフィス分散」の時代に

従来の集約型オフィスから、サテライトオフィスを設けて、複数拠点のオフィスにワークスペースをシフトしていく「オフィス分散」に注目が集まっています。新時代のオフィス運用「オフィス分散」については、下記記事をご一読ください。

記事:『新時代のオフィス運営、重要なのは「オフィス分散」』

また、サテライトオフィスを設置する際に、補助金制度が利用できる場合もあるので、あわせて確認することをおすすめします。総務省や各自治体が実施している補助金制度について、詳しくは下記記事をご一読ください。

記事:『サテライトオフィス開設で活用できる補助金制度とは?』

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最終更新日:2020年8月7日


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・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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