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2019.12.04

今注目のサテライトオフィスとは?4つのメリットと活用事例

ナレッジオフィス分散働き方改善オフィス運用コスト削減

昨今の社会情勢により、我々を取り巻くビジネス環境は急激に変化しています。それと同時に、多くの人が、リモートワークや在宅勤務といった新しい働き方を経験しています。それに伴い、各企業において、「働き方」や「オフィス」のあり方を再定義する動きも強まっているようです。
 
そこで、今、注目を集めているのが「サテライトオフィス」。この記事では、サテライトオフィスとは何なのか、そのメリットや実例などについて紹介します。

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスという言葉は聞いたことがあっても、どのようなものなのか分からない人も多いでしょう。サテライトオフィスとは何なのか、その概念や特徴、注目されている背景などについて解説します。

サテライトオフィスとは、主に企業が本社とは別の場所に設置した従業員用のオフィスのことを指します。サテライトとは衛星のことで、本社を中心にして衛星のように設置することから、この名前が付けられました。基本的には一つの企業が単独で使用するスタイルです。

サテライトオフィスが注目される背景
 
これまでのサテライトオフィスは、地方創生とセットで考えられることが多く、都市部などに本社を構えている企業が地方に設置するケースが多くみられました。しかし、働き方改革に伴って、従業員の通勤・移動時間の短縮を進めている企業も多くなっています。そのため、本社から近い場所にサテライトオフィスを設置するケースも多いようです。また、近年では、オフィス運営コスト削減の観点から、複数拠点のサテライトオフィスを活用するなどし、オフィス運営を見直す企業も増えてきています。

実際、2020年5月に実施した「オフィスのミカタ」のアンケート調査によると、オフィス見直しの検討項目として、約21%の人が「サテライトオフィスの設置・利用を検討している」と回答しました。また、今後サテライトオフィスの利用を検討する可能性があるかという問いに対しては、「既に導入している」「積極的に検討できる」「やや検討できる」と回答した人が約42%でした。

2018年のIDCによる調査の結果、国内のレンタルオフィスやサテライトオフィスの数は887拠点だとされています。この数は、働き方改革が進むとともに、増加していくことが見込まれるでしょう。

サテライトオフィスの特徴
 
サテライトオフィスは、「都市型」「郊外型」「地方型」の3種類に分けられます。

都市型とは、本社とは別に都市部に設置されるものです。このケースでは、外回りの営業が帰社しなくても仕事ができるようにといった目的で設置されることが多くなっています。また、地方や郊外に本社がある場合に、都心部での活動拠点として設置されているものも都市型に分類されます。

郊外型とは、郊外のベッドタウンなどに設置されるサテライトオフィスです。多くの従業員が暮らすベッドタウン周辺に設置することで、通勤時間や移動時間の短縮が可能になります。プライベートと仕事のバランスを取りやすくなるため従業員にとって働きやすい環境を整える目的があるでしょう。通勤にかかる交通費などのコスト削減を目的としている場合もあります。

地方型とは、人口の少ない地方部に設置されます。地方創生や自治体の誘致によって設置されることが多いでしょう。また、災害発生時などにリスクを分散させる目的で利用されることもあるようです。地方の自然の中で仕事をすることで、ストレスの軽減や新しい発想が生まれることにもつながるとされています。

支社・支店とサテライトオフィスの違い
 
支社や支店とサテライトオフィスは、どちらも本社以外で働くことは共通しています。しかし、設置する目的が違うのです。支社や支店は各地の営業拠点として設置されます。支社や支店でしかできない仕事をするという目的のために利用されます。そのため、ある程度の設備や人員が必要になるのが特徴でしょう。

一方、サテライトオフィスは本社以外で働ける場所を作るのが目的です。そのため、仕事に必要な最低限の設備を用意する小規模な事務所といったイメージになるでしょう。従業員がそれぞれの仕事をサテライトオフィスで進めることになるため、支社や支店ほど設備を整える必要がありません。低コストで設置できるのが特徴となっています。

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サテライトオフィスを導入する4つのメリット

サテライトオフィスを導入するメリットは4つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 通勤時間の削減
 
まず挙げられるのが、通勤時間の削減でしょう。都市部に本社のある企業で働く従業員の中には、郊外に住んでいる人も多くいます。郊外から本社へ出社するために、1~2時間程度かけている人も少なくはありません。

そのため、郊外の周辺にサテライトオフィスを設置することで、大幅に通勤時間を削減することができるのです。また、通勤時間が長くなることによって、従業員1人あたりの生産効率は下がります。満員電車などに長くいることでストレスがたまったり、出社するだけで疲れてしまったりといったデメリットがあるのです。これを解消することで、生産性向上も期待できるでしょう。

また、育児や介護などの事情を抱える人でも働きやすくなります。サテライトオフィスがない場合には、通勤時間がネックになり休職や退職をしなければいけないケースも珍しくはありません。しかし、通勤時間の負担が減ることで、様々な事情を抱えた人でも働きやすくなります。幅広い層の人が働きやすい環境を作れるので、優秀な人材の流出を防げる可能性も高まるでしょう。

2. 地方・郊外での採用強化
 
地方や郊外での採用が強化できるのも、サテライトオフィスのメリットでしょう。地方で採用を実施する場合には、多くのコストがかかります。たとえば採用担当者の移動費、説明会や面接などをおこなうための会議室のレンタル費用など、さまざまなコストがかかってしまうでしょう。しかし、サテライトオフィスがある場合には、これらの無駄な費用を削減することができます。これによって、現地での採用活動領域が広がりやすいのです。広く採用活動をおこなえるので、優秀な人材を探しやすいといったメリットも考えられます。

また、応募者数の増加も見込めるでしょう。現地採用を強化することで、候補者が応募しやすくなります。家族などの関係から上京することが難しい人もいるでしょう。現地採用を強化すれば、さまざまな事情によって上京できない人でも、安心して応募できるようになり、応募数が増加する可能性があります。また、地方や郊外にサテライトオフィスを置くことで、地元で働きたいUターン希望者や地方で働きたいIターン希望者などからの応募が増えることも期待できるでしょう。

3. ビジネスパートナーとのコミュニケーションが円滑に
 
サテライトオフィスがあることで、ビジネスパートナーとのコミュニケーションがスムーズに取れるケースも多くなります。たとえば、地方や郊外のサプライヤーなどのビジネスパートナーと打ち合わせをする場合には、実際に地方や郊外に出向く、またはビジネスパートナーに本社まで来てもらうといった方法が主でした。

しかし、この場合には出張費などがかかりますし、移動時間なども余計にかかってしまいます。電話やメール、インターネットを利用したオンライン会議などもありますが、スムーズに意思疎通ができないケースもあるでしょう。

地方や郊外にサテライトオフィスがあることで、余計なコストや時間をかけずに打ち合わせがおこなえますし、円滑なコミュニケーションが取れます。実際に会って打ち合わせをすることでコミュニケーションの質が向上しますから、効率的な営業につながるでしょう。

4. 営業拠点開設を検証するトライアル
 
従業員の人数やビジネス規模などの状況から、まだ営業拠点開設に至らないフェーズの場合もあるでしょう。そのようなときに、トライアルとしてサテライトオフィスを設置するのも良い方法です。支店や支社といった営業拠点を構えるのには、ある程度の設備や人員が必要になってしまいます。しかし、サテライトオフィスは、小規模な設備・人員からでもスタートすることが可能なので、コストを削減しながら設置することができるのです。



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【企業事例① マクアケ】オフィス運用コスト削減の実現

Makuake-interview

WeWork なんばスカイオ(大阪・難波)に入居している、クラウドファンディングのプラットフォーム「Makuake」を運営する株式会社マクアケは、スペースの拡張性や柔軟性に魅力を感じ WeWork に入居されました。

以前は親会社であるサイバーエージェントの大阪オフィスにいたマクアケですが、社員数の増加に伴いオフィスの設立が必要に。最初はリース契約を検討されていたそうなのですが、1年後には社員数が増える可能性が非常に高いことから契約期間やスペースに柔軟性がある WeWork を選んでいただきました。

WeWork では、敷金・礼金・内装費などのオフィス移転にかかるコストを一気に削減できるだけではなく、一定回数まで会議室が無料で利用できるため、余計な出費を気にすることなく作業に打ち込むことができるそうです。そのため、効率的なオフィススペースの利用が可能となりました。

インタビュー:『マクアケが注目したWeWorkの柔軟性と多様性』

【企業事例② 第一精工株式会社】WeWorkで働き方改革を実現

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WeWork 大名に入居する第一精工株式会社の事例をご紹介します。創業56年の第一精工は、コネクタや自動車部品などの開発や製造を主軸とした事業を国内、海外に展開しています。本社を京都に、工場を福岡に構えていることから、社員に柔軟な職場環境を提供することを目的に WeWork に入居されています。

入居後、テレワークなどの新しい働き方を社内に浸透させるため、社内に向けて WeWork への訪問を推進し、これまでに社員175人が WeWork 大名に訪問。大半の社員がテレワークの導入や他の企業との交流を含めた働き方の多様性に賛同していることがわかりました。

また、WeWork のスペースが採用にも大きな効果を生み出していることがわかりました。今までは、企業説明会を開催する際に事業所や貸し会議室を利用されていたそうですが、堅苦しい雰囲気が出てしまい学生と私たちの間に距離があったそうです。しかし、 WeWork の開放的なスペースで企業説明会を行うとリラックスできる環境を生み出せるため、気軽に説明会に立ち寄ってもらえるそうです。

インタビュー:『京都の老舗製造会社が語る、福岡のWeWorkにサテライトオフィスを設立した理由』

サテライトオフィスを利用して、働きやすい環境を整えよう

サテライトオフィスを設置することによって、従業員にとって働きやすい環境を整えることができるでしょう。通勤時間の短縮やビジネスパートナーとの円滑なコミュニケーションが取れるようになるので、企業にとっても大きなメリットがあります。

従業員、企業双方にメリットのある働き方を目指すのなら、サテライトオフィスの設置を検討してみてはどうでしょうか。

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