WeWork 内観
2021.04.30

ワークシェアリングとは?導入する目的やメリット、注意点を解説

ナレッジ働き方改善

日本の長時間労働の文化を変えるための方法として「ワークシェアリング」に注目が集まっています。うまく導入することで社内における仕事量のバランスを調整する役割を果たしますが、新しい手法を取り入れる際にはメリットやデメリットなど、さまざまな角度から検討していかなくてはなりません。
 
本記事は、ワークシェアリングについて詳しく説明するとともに、企業や従業員にとってのメリットや注意点について紹介します。
 
【目次】
・ワークシェアリングとは?
・ワークシェアリングの目的
・ワークシェアリングのメリット
・ワークシェアリングの注意点
・まとめ

ワークシェアリングとは?

ワークシェアリングは、その名の通り「ワーク(仕事)」を「シェア(共有)」することを意味します。多くの案件を抱えている従業員の仕事を、仕事量の少ない従業員や新しく雇う従業員にシェアすることで、従業員間の仕事量を調節するという役割を果たします。

欧米では「ジョブシェアリング(Job Sharing)」という言葉がよく使われていますが、意味は同じです。

ワークシェアリングの目的

欧米を中心に広がるワークシェアリングは、失業者に新たな雇用を生み出すこと、また、従業員間の賃金格差をなくすことなどが主な目的とされています。実際オランダやアメリカは、失業率が高くなった際にワークシェアリングを実施し、多くの雇用を生み出すことに成功しました。

そして日本でも、ワークシェアリングが長時間労働の是正やワークライフバランスの向上につながるのではないかと注目を集めています。

例えば日本は、長時間労働が一般化している国として認知されています。OECDが発表した2019年の年間労働時間においては37か国中22位と、データ上では働き過ぎとはいえません。しかし「過労死」という言葉が日本から生まれた言葉であるなど、一部の従業員に仕事と責任が集中し、深夜まで働く従業員も決して少なくない実情があります。

働き過ぎは生活のバランスを崩し、やりがいや生きがいを失ったり、仕事が原因のメンタル面の不調などを引き起こしたりします。これらの日本の職場事情を改善する方法の1つとして、ワークシェアリングに関心が集まっています。

また、厚生労働省は長時間労働の是正に加え、多様な人材が働ける環境づくりの観点からワークシェアリングを推奨しています。少子高齢化が進む日本において、高齢者や女性などが意欲と能力に応じて働くことができる環境の整備を急務としており、働き方改革の1つとしてワークシェアリングを取り上げています。

仕事 イメージ
Pixabay

ワークシェアリングのメリット

従業員間の仕事量を調節するワークシェアリングには、企業や従業員の双方にさまざまなメリットをもたらします。
 

メリット① タスクの多い従業員の仕事量を調節できる

 
ワークシェアリングを取り入れることで、従業員が抱える仕事量を企業が正しく把握するようになります。多くの仕事量を抱える従業員に対して企業が対策を講じるようになり、一部従業員への仕事の一極化を防ぐことができます。

これにより、特定の従業員の長時間労働を改善することができ、従業員の心身の健康や仕事へのモチベーションを保つことができます。
 

メリット② 新しい雇用を生み出すことができる

 
一部の従業員が抱えていた仕事をシェアするには、仕事を引き受ける人材が必要です。最初は企業内で仕事量が少ない人にシェアされますが、それでもまかなえない場合は新しい人材を雇用することになります。これにより、新しい雇用が生み出され、失業率の改善につながります。
 

メリット③ 従業員の解雇を防ぐことができる

 
ワークシェアリングは業績が向上しているときだけでなく、業績が悪化しているときに実施されることもあります。企業の業績が悪くなると、人件費を削減するために人材の解雇を検討します。

しかし、ワークシェアリングを実施して仕事を各従業員に分配したり、労働時間を調整したりすることで、人材を解雇せずに苦しい時期を乗り越えることができます。
 

メリット④ 業務の共有化ができる

 
企業では重要な仕事が一部の従業員に集中し、ほかの人材では担当できなくなることも少なくありません。しかし、その従業員がケガをしたり退職したりした場合には、重要な仕事を担える人材がいなくなります。

ワークシェアリングで重要な仕事をほかの従業員に共有し、チームとして作業できる体制を整えておくことで、何かあった際にも継続して仕事を進めることができます。ワークシェアリングは危機管理の点からも大きなメリットがあります。
 

メリット⑤ ブランドイメージの向上につながる

 
昨今の求職者は、給料や仕事内容以上に、やりがいやワークライフバランスに焦点を当てるようになっています。ワークシェアリングをはじめとした働き方改革に関する取り組みは、求職者から高く評価されるとともに、世間からの評価も高めます。結果として、ブランドイメージの向上に大きく貢献します。

チーム イメージ
Pixabay

ワークシェアリングの注意点

ワークシェアリングにはさまざまなメリットがある一方で、日本ではなかなか広がらないという現状もあります。ここでは、ワークシェアリングの注意点についても紹介します。
 

注意点① 企業の人件費が増加する可能性がある

 
ワークシェアリングによって新しい雇用が生み出されるのは社会にとってよいことですが、企業にとっては新たな人件費を捻出する必要性が生じます。また、人材を追加雇用すれば、採用や手続きの過程で手間や費用がかかります。

ワークシェアリングを実施することで従業員の働き方改善や新規雇用の創出ができる一方で、その負担は企業にのしかかってくることは注意点の1つといえます。
 

注意点② 給料が下がる可能性がある

 
新しい人材を雇用するためには人件費を捻出する必要がありますが、経営が苦しい企業では人件費の捻出が難しく、現在働いている従業員の給料から差し引く場合があります。そのため、すでに働いている従業員から理解を得られないこともあります。

例えば、一部の雇用を守る、もしくは新規の雇用を創出するために、従業員の給料の一部がカットされることもあります。
 

注意点③ 仕事の効率が下がる可能性がある

 
一部の従業員に仕事が集中するのは、その従業員が大きな信頼を獲得していたり、仕事の質やスピードが優れていたりするからです。ワークシェアリングにより、優秀な従業員に仕事が依頼できなくなると、これまでの仕事の動線が大きく崩れます。結果として企業全体の仕事効率が低下する可能性が生じます。
 

注意点④ 打ち合わせ時間の増加により業績が悪化する可能性がある

 
ワークシェアリングを実施した場合、仕事の引き継ぎや困ったときの相談など、これまでよりも多くの打ち合わせ時間を設ける必要が生じます。打ち合わせはもちろん重要な時間ですが、実際の作業を進めることができなくなってしまうため、その分業務の生産性が低下し、企業の業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

チーム イメージ
Pixabay

まとめ

ワークシェアリングは日本人の長時間労働を改善したり、新しい雇用を生み出したりする可能性があります。一方で、慎重に行わなければ企業や従業員に負担がのしかかる可能性があるため、検討を重ねた上で実施することが重要です。

ワークシェアリングによって何を改善したいのかを考え、従業員としっかりと相談しながら進めるといいでしょう。

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参考:
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/worksharing02/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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