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2021.05.31

テレワークでオフィスは不要になったのか?これからの時代におけるオフィスの役割を見直す

ナレッジ働き方改善

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、多くの企業でテレワークが導入されました。在宅勤務やフレキシブルオフィスを活用した働き方が進み、オフィス環境でなくても従業員が満足して働ける環境が増えています。
 
そうしてテレワークが進んだことによって、一部では「オフィス不要論」がささやかれるようになりました。しかし実際のところ、オフィスは本当に不要なのでしょうか? 本記事では、現状のオフィスの状況を解説した上で、アフターコロナに向けたオフィスの役割についてご紹介します。
 
【目次】
・テレワークの普及でささやかれるオフィス不要論
・コロナ禍におけるオフィスの役割とは
・オフィスが必要な理由
・まとめ

テレワークの普及でささやかれるオフィス不要論

2020年に新型コロナウイルスが世界的に広がったことを受け、テレワークの普及が進んでいます。一方で、従来の働き方であったオフィスワークの減少に伴い、一部ではオフィス不要論がささやかれるようになりました。

実際に、オフィス移転をサポートする三鬼商事株式会社が2021年3月に発表した「東京都心5区のオフィス空室率」によると、2021年2月の空室率は5.24%で、1年間で増加し続けているのが現状です。オフィスを手放し、完全にテレワークに移行する企業や、オフィスを縮小する企業も増えており、空室率は今後も上がる可能性が見込まれています。

オフィス イメージ

コロナ禍におけるオフィスの役割とは

コロナ禍を迎えた現在ではオフィス不要論が出ている一方、依然としてオフィスを必要とする企業もあります。従来のオフィスとしての機能ではなく、コロナ禍に適したオフィスの活用方法を見直すことで、新たな役割を生み出すことが可能です。
 

① 目的を果たす場所としての役割

 
コロナ禍でのオフィスは「目的を果たす場所」としての役割が求められます。例えば、Web会議越しでは伝わらない進捗状況の相談、社内からでしかアクセスできない資料閲覧など、オフィスがないと仕事が進まない例も少なくありません。

もちろん、テレワークは従業員にとって働き方の選択肢の1つではありますが、設備やツールが揃っているオフィスの方が仕事を効率的に行える場合もあります。テレワークとオフィスワークを完全に切り分けるのではなく、それぞれの良さを活用しながらオフィスを運用することが重要です。
 

② コミュニケーション機会を生み出す役割

 
また、コロナ禍の現在、特に課題となっているのがコミュニケーションです。テレワークが進む一方、従業員同士や上司との会話が減り、業務の相談がしにくい状況に直面している人もいます。

そこで、画面越しではないリアルなコミュニケーションを提供する場として、オフィスを開放することも、新しい役割の1つです。毎日でなくても、必要に応じてオフィスワークを実施することで、Web会議では難しかったコミュニケーション機会を増加することができます。

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オフィスが必要な理由

オフィス不要論が広がる中でも、企業・従業員にとって、オフィスは必要不可欠な存在です。テレワークではなくオフィスでしか実現できないことや、オフィス以外の環境では業務が難しい仕事もあり、簡単に手放すことはできません。また、アフターコロナに向けて、オフィスの役割を明確にすることが求められます。
 

理由① 機密情報を保管する場所

 
企業の機密情報を保管できるという点でオフィスは必要という考えがあります。クラウド型サービスが企業で採用されていることで、オフィスにいなくてもインターネット環境があれば簡単に社内資料にアクセスできるようになりました。

クラウド型サービスは、テレワークを実施する従業員にとって高い利便性を得られますが、セキュリティ面に課題が残ります。例えば、クラウド内の情報が第三者に不正アクセスされてしまう、ダウンロード先のパソコンがウイルスに感染し、情報が漏洩してしまうといった危険性があるのも事実です。

特に重要度の高い機密情報に関してはクラウド上でなく、社内のみに保管することでリスクを避けることができます。テレワークが広がる一方で、セキュリティを維持するためにも、オフィスは必要な存在です。
 

理由② テレワークとの相性が悪い業務の遂行

 
テレワークが多くの企業で採用されている中で、テレワークで働けない仕事も存在します。例えば、顧客先への訪問を行う営業や、従業員の経費精算を担当する経理など、一部の職種はテレワークへの完全な移行は困難です。

もちろん、そのほかの業種に関しても、オフィスでしかやり遂げられない業務もあるため、オフィスの存在自体が完全に不要になることはありません。しかし、オフィスの役割を明確にすることが求められます。

アフターコロナの社会に向けて、オフィスワークを必要とする従業員を調べ、費用に見合ったオフィス運用を行う必要があります。テレワークとオフィスを両立し、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を準備しましょう。

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まとめ

テレワークの普及によって、「オフィス不要論」が高まるようになりました。しかし、オフィスでしか遂行できない業務も多くあるほか、オフィス環境でしか実現できない役割もあり、完全にオフィスが不要になったとは言い切れません。

アフターコロナに向けて、どのようにオフィスを活用するかを企業で検討する必要があります。オフィス環境を必要としている従業員や業務を把握し、今後どのように運用を見直すかが大切です。

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参考:
https://www.e-miki.com/market/tokyo/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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