WeWork 内観
2021.06.30

BPOとは?業務をアウトソーシングするメリットと導入のポイント

ナレッジ働き方改善

企業が業務の効率化を図る手法のひとつに、「BPO(Business Process Outsourcing)」があります。BPOとは、業務プロセスをまるごと外部委託することを意味し、導入によりさまざまなメリットが期待できます。本記事では、BPOとは何か、そして導入メリットやBPOの対象業務について紹介します。
 
【目次】
・BPOとは?
・BPOのメリット
・BPOの対象業務
・BPOを導入する際のポイント
・まとめ

BPOとは?

BPOとは、“Business Process Outsourcing”の略称で、ビジネスにおける業務プロセスを外部の業者に委託する手法のことです。アウトソーシングの一種ですが、一般的なアウトソーシングとは「委託する業務の規模」と「専門性」が異なります。

一般的に通常のアウトソーシングとは、デザインや給与計算などといった「自社業務の一部」を外部に委託することです。一方で、BPOは業務の代行に加えて、業務の効率化や課題解決などといった「経営戦略」を一括してアウトソーシングすることを指します。

また、BPOでは「人事・採用」「経理」「総務」など、通常のアウトソーシングと比較してより専門性の高い業務を委託する傾向があります。業務をまるごと「経営戦略」としてアウトソーシングすることにより、自社のコア業務に専念できるようになります。

仕事 イメージ
Pixabay

BPOのメリット

多くの企業がBPOを導入している背景には、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、BPO導入により期待できるメリットを具体的に3つ紹介します。
 

メリット① 業務の効率化

 
BPOでは、ノンコア業務やルーティンワークなどのプロセスをまるごと外部に委託することにより、業務の効率化が図れます。これは、各業務に関するノウハウを持つ専門業者にアウトソーシングすることで、業務をより効率的に行ってもらえるからです。

さらに自社においても業務時間を大幅に削減できるため、「コア業務に専念できる」というメリットがあります。膨大な時間を要するルーティンワークや、利益に直接影響しない業務などを一括アウトソーシングすることで、大幅な業務効率化が期待できるでしょう。
 

メリット② 費用の削減

 
業務効率化を図ることは、費用の削減にもつながります。業務をまるごと外部に委託することにより、設備の運用・管理にかかる固定費や人件費などを減らすことができるからです。BPOの導入には初期費用がかかりますが、業務の効率化による「費用の削減」「業績の向上」が期待できるのは、企業にとってかなり大きなメリットといえるでしょう。
 

メリット③ 人手不足の解消

 
業務を外部にまるごと委託することにより、「人手が足りない」という問題を解消することができます。実際に、NOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社が実施した「アウトソーシングのイメージや効果」に関するアンケート調査によると、「アウトソーシングを検討したきっかけ」として、「人手不足」と解答した人の割合は26.5%にも及んでいます。

仕事 イメージ
Pixabay

BPOの対象業務

ここまで、BPOを導入するメリットについてお伝えしました。次に、実際にBPOの対象となる代表的な業務をいくつか紹介します。
 

・人事

 
BPOでは、労務管理や人材採用などの人事部門の業務を委託することが可能です。例えば「人材採用」をBPOした場合、「募集」「面接」「採用決定」「人材育成」といったすべての業務を代行してもらえます。
 

・経理・総務

 
小口精算業務、伝票記帳、請求書発行など、経理部門のほとんどの業務はBPOの対象となります。また備品管理、オフィス管理などをはじめとした総務部門の業務に関してもBPOが可能です。中にはオフィスの移転やリフォームなどといった設備に関する業務に対応しているBPO業者も存在します。
 

・コールセンター

 
BtoC企業に欠かせないコールセンターも、BPOで外部に委託できる業務のひとつです。BPOなら、コールセンター業務を代行してもらうことはもちろん、コールセンターの「経営戦略」も代行してもらうことが可能です。

コールセンター業務をBPOすることにより、運営する上で生じた課題や問題点を解決し、サービスの向上に取り組んでもらえるようになります。この点から、コールセンターはBPOと相性のいい業務の1つといえます。

仕事 イメージ
Unsplash

BPOを導入する際のポイント

最後に、BPOを導入するにあたって知っておきたい注意点を紹介します。BPOのメリットを最大限に引き出すためのポイントと合わせて解説していますので、ぜひ参考にしてください。
 

ポイント① BPO導入の目的を明確化する

 
上記でお伝えしたBPOのメリットを見て、「BPOを導入してみたい」と思った方は多いでしょう。しかし、BPOを導入する際は、導入目的を明確に把握することが欠かせません。「なんとなく…」という判断でBPOをしてしまうと、思うような成果が得られないことが懸念されます。

「コア業務に専念できるように、ルーティンワークの業務時間を削減したい」「コールセンターの運営にかかる固定費を下げて、費用の削減を図りたい」など、導入目的をできるだけ具体的に明確化しておきましょう。
 

ポイント② 慎重に委託する業務を選定する

 
BPOを導入する目的は、あくまでも「ノンコア業務をアウトソーシングすることで、コア業務に専念し、業績を向上していくこと」です。そのため、自社の業績に関わる重要な業務や、自社でノウハウを蓄積していきたい業務などはBPOに向いていません。

BPOでは、依頼した業務は基本的にすべて丸投げになります。BPOした業務に関するノウハウやハウツーが自社に蓄積されることはありませんので、注意が必要です。BPOを導入する際は、業務がノンコアであること、そして将来的にコア業務になる可能性がないことを確認した上で、慎重に業務を選定するようにしましょう。
 

ポイント③ セキュリティ対策が万全なBPO業者を選ぶ

 
BPOを導入するにあたり、依頼する業務に関する従業員や顧客、実績などに関する情報をすべて提示する必要があります。そのため「BPO業者が適切に情報を取り扱えるかどうか」はチェックしておくべきポイントのひとつです。

具体的には、充分なBPO実績があるか、適切な情報取り扱い体制を整えていることを示す規格「プライバシーマーク」「ISMS」を取得しているかどうかなどを確認しておくと安心です。

まとめ

本記事では、BPOのメリットや対象業務、導入時のポイントなどについて解説しました。BPOの導入には、業務の効率化や費用の削減、人手不足の解消など、事業を行う企業にとって大きなメリットがあります。

外部に委託したい業務がある場合は、BPOに対応できるサービスかどうかを検討するといいでしょう。BPOするべき業務を選定し、ぜひ自社に合ったBPOサービスを見つけましょう。

WeWork で、働き方やオフィスを見直しませんか?

昨今注目されているフレキシブルオフィスとは、一般的な賃貸借契約とは違い、独自の利用規約に基づいて提供される、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称です。フレキシブルオフィスは本社としてはもちろんのこと、本社オフィスでも自宅でもない第3の場所(サテライトオフィス)としてもご活用いただけます。

今、私たちはまさに時代の転換期を迎えています。既存の概念に捉われることなく、新時代の働き方やオフィス運用を実現しませんか?

WeWork(ウィーワーク)は、国内7都市38拠点*でフレキシブルオフィスを運営しています。

月単位契約可能、1名〜最大数百名まで契約可能、オフィスに必要な機能はオールインクルーシブで最短数日で契約から入居が可能、という新しいオフィスの価値提案を幅広い業界・規模の企業に提供しています。

働き方やオフィスを見直したいとお考えの方は、是非 WeWork へお問い合わせください!

* 2021年6月時点


お役立ち資料一覧現地 / Web内覧申込

 
参考:
https://bpo-soken.com/report/2278/
https://www.noc-net.co.jp/blog/2017/03/column_206/
https://www.nri.com/jp/knowledge/glossary/lst/alphabet/bpo
https://www.noc-net.co.jp/backoffice_operation/?gclid=Cj0KCQiA0-6ABhDMARIsAFVdQv_NnqdiX1RSBRbqPEuV2lHq0Eq9WO8EpdlnysdJt0Eu52KYSyObrWYaArkCEALw_wcB

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

WeWork Japan 合同会社
東京都港区南青山 1–24-3
050-1742-2028

Recommended

もっと見る

WeWork All Access(オールアクセス)で、新時代の働き方を実現

WeWork 外観

WeWork では、テレワークやサテライトオフィスを中心とした、これからの多様な働き方のニーズに応えるプラン「All Access(オールアクセス)」をご用意しています。All Access(オールアクセス)は、1人あたり月額42,900円(税込)で、国内30拠点以上の共用エリアが使い放題となるプランです。従業員にとっては、より自由な働き方と快適な仕事環境が実現でき、企業にとっては、従業員の生産性向上とオフィス費用の削減が可能となります。WeWork で、新時代の働き方を実現しませんか?

資料ダウンロード現地 / Web内覧申込お問合せ