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2020.06.22

拡大するサテライトオフィス市場。導入するメリット、効果は?

ナレッジオフィス分散働き方改善オフィス運用コスト削減

テレワークが一般化しつつある現在、サテライトオフィスで業務を行う人も増加傾向にあります。サテライトオフィスが従業員の自宅の近くに開設されることで、従業員としては長時間の通勤から解放されるほか、子育てや介護など、自宅で行わなければならない作業も行いやすくなるメリットがあります。

サテライトオフィスで多様な働き方が可能に

少子高齢化が進む日本では、経済の持続的な成長と社会の利便性を維持・向上していくため、労働力の確保と適材適所での能力発揮、さらなる生産性向上に向けた取り組みが急務となっています。国をあげて進められる働き方改革の主な目的もここにあり、様々なバックグラウンドや生活事情、暮らしにおける志向などを持つ人々の、多様な働き方・ニーズを上手く需要と合致させ、活用していくことが重要です。

この多様な働き方を可能にするという点で、時間や場所に縛られない、従来とは違ったスタイルをつくり出すのが、情報通信技術を活用したテレワークです。テレワークには大きく3つの形態があり、1つ目は自宅で働く「在宅勤務」、2つ目は営業や出張先、社用車の中などの外出先で業務を行う「モバイルワーク」、そして3つ目が「サテライトオフィス勤務」です。

サテライトオフィスはさらに、個々の企業が自社専用の拠点として新たに設ける「専用型」と、企業の垣根を越えて共用の空間を利用する「共用型」の2種類に分けることができますが、いずれも長い通勤時間に悩まされず、自宅に近い場所で働いたり、都市部から離れた豊かな自然のあふれる環境で働いたりと、これまでのオフィス勤務では実現されなかった自由な働き方が生まれます。

テレワークが進み、オフィス需要が大幅な減少へ

株式会社日本総合研究所は2020年5月、「テレワーク化でオフィス需要が大幅減に」と題したレポートを発表しました。同レポートによると、オフィス需要が減少する要因として、新型コロナウイルスをあげています。

それによって景気が低迷し、オフィス需要そのものが減ること、それに加えて、企業におけるテレワークの導入が増加し、業務を行うにあたってオフィスのスペースが過剰となり、オフィスの縮小が進むことを指摘しています。また、同レポートに掲載されている「東京都におけるテレワーク実施率」のデータを参照すると、2020年2月以前のテレワーク実施率は試算値で10%程度であったのに対し、同年4月にはテレワーク実施率が50%程度にまで上昇しました。

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年々増加するサテライトオフィス

IDC Japan株式会社は2019年6月に「国内サテライトオフィス市場予測」を発表しました。同社の調査では、2018年時点のサテライトオフィスの拠点数は887か所と推定しています。同社が2019年6月に予測した内容によると、2018年~2023年までのサテライトオフィス拠点数の年平均成長率は10.1%で、2023年には拠点数が約1400か所になると予測しています。

なお、この数値は2019年に予測したものであり、新型コロナウイルスを加味したテレワークの急速な普及が含まれていないことから、サテライトオフィスの拠点数は予測した数値よりも増える可能性もあります。

サテライトオフィスを導入している企業と効果

サテライトオフィスを早い段階で導入している企業の中には、株式会社日立製作所があります。株式会社日立製作所が属する日立グループは、2016年から首都圏の複数の事業所にサテライトオフィスを開設したほか、2017年には、事業所外に同社グループの全従業員が利用できるサテライトオフィスを開設しました。

2019年12月にマイナビニュースに掲載された「日立のテレワーク制度」の記事によると、同社におけるサテライトオフィスの利用者数は、月間で延べ5~6万人に上っています。サテライトオフィスを開設した2016年の時点では、サテライトオフィスの利用者数は月間で3000人に満たないほどでしたが、開設当時と比べると利用者数が大幅な伸びを示していることが分かります。

サテライトオフィスを設置することで、出張者にとって利便性がよくなるメリットがあり、従業員の住居近郊エリアにサテライトオフィスを設置することで、通勤時間が短縮され、ワークライフバランスが向上しやすくなるメリットがあります。

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サテライトオフィスを決める前に行うこと

サテライトオフィスを決める前に行っておくこととしては、オフィスの下見のほか、アクセス、費用、設備の確認があります。

・下見

サテライトオフィスを選ぶ場合には、下見をしておくことで、オフィスの利用シーンをイメージしやすくなります。確認しておくべき点としては、最寄りの駅からの所要時間はどのくらいか、オフィスは分かりやすい位置にあるかなど、立地条件に関する内容と、オフィスの広さはどのくらいで、どんな部屋が利用できるのか、というように室内の状況に関する内容です。

地図やオフィスの図面だけで判断しようとするよりも、現場を見ることで、判断する材料が多くなり、サテライトオフィスを決めやすくなります。

・アクセスの確認

サテライトオフィスを選ぶ場合には、アクセスの良さも重要なポイントとなります。サテライトオフィスの場所を決める場合、利便性の良い都心部やターミナル駅近郊を選ぶ方法と、従業員の居住近郊エリアを選ぶ方法があります。

・費用の確認

サテライトオフィスの費用として確認しておくことは、月額の家賃や月額の管理費があります。管理費には水道光熱費が含まれる場合があるので、その点についても確認しておきましょう。サテライトオフィスは複数の拠点を設けるケースが一般的であることから、1か所あたりのオフィスの費用を抑えることができれば、全体としての費用を削減できます。

・設備の確認

サテライトオフィスを選ぶ場合には、オフィス内にどのような設備があるかを確認します。確認する内容としては、オフィスは全体でどのくらいの広さか、会議室の大きさはどの程度か、デスクやいすは設置されているか、それとも自社で用意する必要があるか、という点です。

入居時にどのような設備を用意する必要があるか、ということを確認するためにも、オフィスの設備は事前に把握しておくべきでしょう。

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サテライトオフィスの設置により、従業員に変化

サテライトオフィスを設置することによって、従業員に変化が見られるようになるケースがあります。

育児・介護による離職を防げる

サテライトオフィスを設置することによって、育児や介護による離職を防ぎやすくなります。これまでは、業務を行う場所は会社であることが一般的であったため、育児や介護を行う場合は、離職せざるを得ないケースも多々見受けられました。このことは、会社にとっては大きな損失となってしまいます。

働く場所が会社のみに固定されず、自宅やサテライトオフィスで働くことができれば、育児や介護にあてられる時間が増えるため、仕事を辞めることなく、育児や介護をしやすくなります。

一部の社員はアクセスの利便性が高まる

サテライトオフィスを設置するメリットは、一部の従業員のアクセスを改善し、利便性が高まることです。オフィスの多くは都心部に集中していますが、都心部に通勤するために長い時間をかけて通勤する従業員は大勢います。株式会社ザイマックス不動産総合研究所が発表した「首都圏オフィスワーカー調査2019」によると、首都圏のオフィスへの通勤時間は平均49分で、通勤時間が長くなるほどストレスが高くなる傾向があります。

テレワークの推進によって、居住近郊エリアにサテライトオフィスが設置されれば、これまで長い時間をかけて通勤してきた従業員は、大幅に通勤時間を短縮できます。それにより、子育てや家事など、家で作業を行う時間にあてられるほか、プライベートの時間も確保できるようになります。

業界・業種の垣根を越えた交流が可能に

サテライトオフィスを利用する場合、同じ施設を複数の企業が利用している場合があります。自社の建物内で業務を行っている場合は、当然のことながら交流できるのは自社の従業員同士のみとなりますが、サテライトオフィスに複数の企業が入居している場合は、他社との交流が可能となります。

同じ会社の従業員だけと接していると、アイデアやイノベーションの幅が広がりにくくなってしまいますが、他社の従業員と接することによって、新しい考え方に触れることができ、業務を行う上で画期的なアイデアが浮かぶ場合があります。サテライトオフィスで他社との交流を行うことによって、新しい知見が得られる可能性が高まります。

サテライトオフィスの利用者の声に耳を傾けよう

サテライトオフィスの利用者の声として、SNS上では「在宅での業務ができないのでサテライトオフィスがあると便利」という声や「出張中に近くにサテライトオフィスがあると便利」という意見が散見されます。自宅で業務を行っていると、プライベートと仕事の切り替えがなかなかできず、業務に集中しづらいこともあるでしょう。自宅での業務が難しい人にとっては、サテライトオフィスがあれば、集中して仕事をすることが可能となります。

自宅付近以外でも、出張時にも、サテライトオフィスはその強みを発揮します。出張中に資料作成などの作業をしたい場合、近くに作業スペースがあると便利ですが、サテライトオフィスを利用できれば、会社のオフィスと同じように作業ができるため、業務効率が向上します。

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サテライトオフィスの開設で、生産性向上が期待できる

これまで、サテライトオフィスの需要は少しずつ増えてきた状況でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークの推進を後押ししていることに伴い、今後はサテライトオフィスの需要がさらに拡大するものと見込まれます。

サテライトオフィスを開設することによって、従業員が働きやすくなるだけでなく、オフィスの縮小によって経費削減も実現できます。従業員はもちろんのこと、会社にとってもメリットのあるサテライトオフィスを開設することで、会社全体の生産性向上が期待できることでしょう。

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参考ソース:
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11762.pdf
https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45115619
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/10/1013.html
https://www.hitachihyoron.com/jp/archive/2010s/2018/04/pdf/39-42w_HY07A02.pdf
https://news.mynavi.jp/article/20191225-941669/
https://soken.xymax.co.jp/2019/06/04/1906-worker_survey_2019/
https://justfitoffice.com/magazines/41

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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