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2021.08.30

時差出勤とは?導入するメリットや注意点などをご紹介

ナレッジ働き方改善

新型コロナウイルスとの共存が求められる昨今、企業は「業務の効率化」や「ワークライフバランスの確立」だけでなく、「感染リスクの低減」も視野に入れなければなりません。そんな中、大きな注目を浴びている働き方のひとつに、「時差出勤」があります。
 
時差出勤を導入することにより、新型コロナウイルスの感染リスクの低減や、従業員満足度の向上など、さまざまなメリットが期待できます。本記事では、時差出勤の導入メリットや注意点などをを紹介します。
 
【目次】
・時差出勤とは?
・時差出勤のメリット
・時差出勤のデメリット
・時差出勤を導入する上での注意点
・まとめ

時差出勤とは?

時差出勤とは、始業時間を変更し、勤務時間をずらして設定する働き方のことです。通勤・退勤時の諸問題を解消するのに有効的と考えられており、新型コロナウイルスの感染が拡大している今、在宅勤務とともに大きな注目を浴びているニューノーマルな働き方のひとつです。

時差出勤と混同されがちな働き方に「フレックスタイム制」があります。しかし、時差出勤とフレックスタイム制は2つの異なる制度であるため、注意が必要です。

フレックスタイム制とは、1か月の総労働時間をもとに、従業員が1日の労働時間を自由に決められるという働き方のことです。つまり極端な話、1日に3時間しか働かない日があってもいいということになります。一方で時差出勤は、上でもお伝えしたとおり1日の労働時間は変わりません。平たく言えば、早く出勤して早く退勤する、または遅く出勤して遅く退勤するという働き方のことです。

時差出勤のメリット

続いて、時差出勤の導入が企業に及ぼすメリットを紹介します。
 

メリット① 従業員満足度の向上

 
まず、時差出勤の導入は従業員にとって多大なメリットがあります。例えば、満員電車を避けることによる肉体的・精神的ストレスの低減や、ワークライフバランスの確立などが挙げられます。

その結果、従業員の仕事に関するストレスが解消され、従業員満足度の向上が期待できます。従業員満足度の向上が企業にとって大きなメリットであることはいうまでもないでしょう。満足度が向上することにより、生産性や業務効率の向上、離職率の低下などといった嬉しい成果が期待できるようになります。
 

メリット② 人手不足の解消

 
時差出勤の導入により、人手不足の解消が期待できます。その理由は、複数の勤務パターンを設けることにより、従来の勤務時間では働くことが困難だった人材を確保できるようになるからです。

時差出勤を導入する際は、家庭の事情により指定の勤務パターンでは働くことができない人材を視野に入れ、柔軟な勤務パターンを複数用意すると、より人手不足の解消につながるでしょう。
 

メリット③ 感染リスクの低減

 
新型コロナウイルスの感染が拡大している昨今、満員電車は感染リスクが高いとされています。通勤・退勤ラッシュの時間帯は、さらに多くの人が公共交通機関を利用するため、注意が必要です。

時差出勤の導入は、従業員の感染リスクを抑える方法として効果的です。社内で感染者が出てしまうと業務に支障が出るため、感染を未然に防ぐことは企業にとって大きなメリットといえます。

通勤 イメージ
Pixabay

時差出勤のデメリット

ここまで時差出勤のメリットについてお伝えしてきました。しかし、実際には時差出勤を導入することにより、懸念されるデメリットも存在します。時差出勤の導入において的確な判断ができるように、デメリットもしっかり確認しておきましょう。
 

デメリット① 労務管理に負担がかかる

 
時差出勤を導入すると、始業・終業時間が従業員ごとにバラバラになるため、管理者に負担がかかることが懸念されます。時差出勤の導入に合わせて、新たな就業管理システムを導入するなど、負担を最小限に抑えるための対策が必要でしょう。
 

デメリット② 残業時間の増加が懸念される

 
時差出勤を利用して通常よりも早く出勤しても、通常通りの定時まで働いてしまう従業員は少なくありません。これは、ほかの従業員の目を気にしたり、会議が長引いたりなどといったことが原因です。

早朝に出勤した従業員が「定時前に退社しづらい…」と感じてしまうようでは、時差出勤のメリットを享受することはできません。勤怠管理の徹底や従業員の意識改革など、時差出勤のメリットを最大限に引き出すための見直しが必要でしょう。

時差出勤を導入する上での注意点

続いて、時差出勤を導入するにあたって知っておきたい注意点を2つ紹介します。
 

注意点① 就業規則を確認する

 
始業・終業時間を変更するためには、就業規則に「始業時刻の変更が可能」といった規定があるか確認する必要があります。このような規定がない場合、従業員から同意を得た上で、就業規則に追記しなければなりません。

導入後の法律トラブルを未然に防ぐためにも、時差出勤を導入する際には、就業規則の確認、そして必要な場合は変更手続きを行いましょう。
 

注意点② 勤務パターンを用意する

 
時差出勤を導入するにあたり、「好きな時間に出勤してOK」としてしまうと、従業員の労働時間の管理が難しくなることが懸念されます。そのため、事前に勤務パターンを2〜3個に絞っておくことをおすすめします。

例)
7:00〜16:00
10:00〜19:00
11:00〜20:00

このように、勤務パターンをあらかじめ用意しておくことにより、労務管理にかかる負担を最小限に抑えることができます。自社の業務内容や従業員の要望などに合わせて勤務パターンを用意するようにしましょう。ただし、勤務パターンを増やしすぎてしまうと、その分管理が難しくなってしまうので注意が必要です。

仕事 イメージ
Unsplash

まとめ

本記事では、時差出勤の導入メリットや注意点、実際の導入事例について紹介しました。新型コロナウイルスの感染拡大が広がる今、時差出勤はテレワークとともにメリットが大きい働き方のひとつです。この記事で紹介したメリット・デメリットを参考に、ぜひ時差出勤の導入を検討してみてください。

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参考:
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/soukou/ppg/ppg7/jisa.pdf
https://partners.en-japan.com/qanda/desc_1124
https://jisa-biz.metro.tokyo.lg.jp/initiatives/tok.html
https://www.7andi.com/library/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/918/20180222.pdf

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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