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2021.09.10

​​生産性向上とは?施策内容や取り組む時の注意点を徹底解説!

ナレッジ働き方改善

企業で組織改革に取り組もうとする際に、よく出てくる言葉が「生産性向上」です。しかしながら、人によって生産性の概念が異なり、議論がまとまらないこともあるでしょう。
 
本記事では、生産性の意味について確認するとともに、生産性の向上を達成した企業の事例やツールを選ぶ際のポイントについて紹介します。
 
【目次】
・生産性の意味とは何か?
・生産性向上の必要性とメリット
・生産性向上するために企業ができる施策とは?
・生産性向上の取り組み成功事例
・生産性向上ツールの選び方
・まとめ

生産性の意味とは何か?

生産性とは、労働や設備、原材料などの「生産要素」に対し、どれだけ効率良く「生産物」ができたかを示す言葉です。ある一定の生産要素のもとで、大量の生産物ができた場合は生産性が高い、少量の生産物ができた場合には生産性が低いと表現します。

生産性は生産要素と生産物を定量化し、以下の式で算出することができます。

生産性=産出物 ÷ 生産要素

生産性はビジネスにおいてさまざまな意味で利用されますが、正確には上記のように、生産要素と産出物により示される客観的な指標であることを押さえておくとよいでしょう。
 

・生産性の種類

 
生産性には、「物的生産性」と「付加価値生産性」の2種類があります。

物的生産性とは、産出物がサイズや重量、個数などのように、物量単位で示す際に利用します。例えば、日中に働く場合と深夜に働く場合の商材数に関する生産性を比較したい場合、以下のように求めることができます。

日中に従業員10人で働き、100個の商材を作成
生産性=100(個)÷ 10(人) =10(個/人)

深夜に従業員5人で働き、40個の商材を作成
生産性=40(個)÷ 5(人) =8(個/人)

上記2つの例を比較すると、日中の方が生産性が高いと言うことができます。このように、物量で示せる産出物を扱う際には物的生産性を用います。

一方で、付加価値生産性は産出物を物量ではなく、金額ベースで比較する際に利用します。例えば、アメリカと日本で同じ製品を生産する際、従業員の給料や物流コスト、為替など、さまざまな影響を受けます。この場合、物量ベースで生産性を比較しても、それ以外の要素の影響が大きく、データを正しく反映できません。

そこで、産出物を物量ベースではなく、金額ベースに置き換えて生産性を比較します。日本とアメリカの生産性を比較したい場合、以下のように求めることができます。

日本で100人の従業員で働き、1,000万円の利益を達成
生産性=1000(万円)÷ 100(人) =10(万円/人)

アメリカで30人の従業員で働き、600万円の利益を達成
生産性=600(万円)÷ 30(人) =20(万円/人)

これらを比較すると、アメリカで商材を作る方が生産性が高いことがわかります。

このように、生産性を算出する際には、産出物の種類によって物的生産性と付加価値生産性の2つが利用されます。
 

・生産性向上と業務効率化の違い

 
生産性向上とよく混同されるのが、「業務効率化」です。業務効率化も企業の業績を高めるためには重要な取り組みですが、生産性向上とは異なった意味を持ちます。

業務効率化は「手段」に焦点を当てた用語です。ある仕事をいかに短時間で完了させるか、必要のない作業をどのように省くかなどに主眼が置かれます。

その一方で、生産性向上は「結果」に焦点を当てた用語です。作業の工程よりも、どの条件のもとでどれだけの産出物ができたかに主眼が置かれます。

業務効率化により各工程のムダを省き、その結果として生産性向上が図られます。そのため両者は非常に深い関係にありますが、イコールの関係とはならないことを理解しておきましょう。

仕事 イメージ
Unsplash

生産性向上の必要性とメリット

生産性向上はなぜ必要なのでしょうか。一言でいうと、生産性は企業の業績に直結する指標だからです。生産性が高まれば高まるほど、企業はより大きな利益をあげられる可能性が高まります。また、客観的な指標となる生産性は、企業の目標を設定する上でも優れた指標です。

一方で、生産性を定期的に算出していない場合、企業の状況を正しく把握できなくなります。例えば、同様の指標で毎年の生産性を算出していない場合、業績の変化があった際に何が原因なのかを正しく分析することができません。

また、為替相場などが影響して企業の利益が落ちている場合、付加価値生産性を記録していればその事態にすぐに気づくことができますが、記録していない場合は生産性が低いことに気がつかないまま事業を続けることになります。

生産性をしっかりと記録すること、そして生産性向上を目指すことは、企業の業績に大きく影響を与えます。

生産性向上するために企業ができる施策とは?

生産性向上を目指す企業ができることとして、以下のことが挙げられます。
 

① 業務の可視化

 
生産性を算出するためには、業務の可視化が不可欠です。そもそも業務の可視化ができていなければ、生産性自体を算出することができません。

業務を可視化する際には、できる限り細かい条件のもとでデータを取っていく必要があります。例えば、生産要素として従業員の労働時間を利用する場合、従業員の勤務時間全体を利用するのか、もしくは生産に関係する勤務時間だけを抜き取るのかで、生産性の値は大きく変わってきます。

生産性を正しく導くためには、必要とするデータを事前に明確化するとともに、それらをデータとして可視化し、適切に生産性を算出していくことが重要です。
 

② 力を入れている業務(コア業務)への投資

 
現状を正しく分析した上で従業員を鼓舞したり、作業のムダを省いたりすることで、生産性の向上が図れます。しかし、さらなる生産性向上を試みるには、業務の作業効率改善を行ったり、設備投資を実施したりすることが重要です。

特にコア業務は大きな産出物に多大な影響を与えるため、コア業務の業務効率化を図ったり、必要な施設やデジタルツールに対して投資をしたりするとよいでしょう。

生産性向上の取り組み成功事例

生産性を向上させるためには、作業の可視化やムダの除去、設備やデジタル投資により、業務効率化を図る必要があります。ここでは、業務効率化によって生産性向上に成功した事例を紹介します。
 

事例① 従業員の行動を分析することでムダの削減に成功

 
127人の従業員を抱えるホテル業界A社は、従業員の行動を詳細に見える化することで生産性向上に成功しました。従業員の日常の行動を追いかけたところ、予想もしていなかった「食器を探す作業」に多くの時間を費やしていたことが明らかになりました。

そこで、食器の保管場所を明確に記述するとともに、収容ルールの明確化と徹底を図りました。これにより、食器を探すために費やしていた時間を年間で900時間削減することにつながり、従業員の労働時間削減に成功。結果として生産性向上を達成しました。
 

事例② システムの導入により待ち時間の大幅削減に成功

 
物流に携わるB社は、荷物を提携先に持ち込んだ際の待ち時間を改善したいと考えていました。提携先のルールとして、荷物を持ち込んだ順の受付になるため、到着から荷物下ろしまでに最大で4時間の待ち時間が発生していました。

そこで、トラックが到着する時間を管理できる「受付・予約システム」を導入するとともに、短時間での荷下ろしができるように機械での荷下ろしを導入し、複数の会社で共有できるシステムを構築しました。

これにより、荷待ち時間が4時間から53分に短縮され、荷下ろしの時間短縮にも成功。労働時間に対する生産性が44%も向上したとのことです。

向上 イメージ
Pixabay

生産性向上ツールの選び方

最後に、生産性を向上させるためのツールの選び方について紹介します。さまざまな生産性向上ツールが提供されていますが、導入すればかならずしも生産性を改善できるというわけではありません。以下のポイントを確認し、適切なツールを選ぶようにしましょう。
 

・自社のニーズに合っているか

 
生産性向上ツールを選ぶ際には、ツールベースではなく、ニーズベースで選ぶといいでしょう。自社が本当に必要とする機能が備えられているかを考えることが大切です。まずは自社の現状を正しく分析し、できる限りのムダを省く努力をします。その後、より生産性を高めるために必要な項目を抽出し、それに相応しいツールやシステムを導入します。

ほかの企業でうまくいっていたとしても、それが自社のニーズに合っているかどうかは分かりません。まずは自社が解決したい課題を明確にし、ニーズに適した生産性向上ツールを選ぶことをおすすめします。
 

・使いやすいツールか

 
生産性向上ツールを導入した際によく聞くのが、「ツールを導入したけれども使いこなせない」という意見です。最近では非常に優秀な生産性向上ツールが数多くリリースされている一方で、システムが複雑で使いこなせず、販売者のサポートが必要になり、高額な費用がかかってしまうことも多くなっています。

そのため、生産性向上ツールを導入する際には、機能の豊富さではなく、自社の課題にマッチした、使いやすいツールを選ぶことが重要です。複数のツールを比較し、問題なく使いこなせるツールを厳選するとよいでしょう。

まとめ

本記事では、生産性向上とは何かについて紹介するとともに、生産性向上のメリットや企業の成功事例、生産性向上ツールを選ぶ際のポイントなどについて紹介してきました。

生産性向上は、企業の業績アップのために避けては通れない取り組みです。しかし、焦って実施しても成果につながらないばかりか、多くの時間や費用を浪費することになりかねません。まずは基本である業務の「見える化」や、データをもとにした戦略立案などに力を入れ、確実な生産性向上を図るとよいでしょう。

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参考:
https://aipo.com/blog/efficient-productivity-3/
https://ksj.co.jp/knowledgesuite/service/sfa/column/what-is-productivity.html
https://www.hrpro.co.jp/trend_news.php?news_no=574&page=2
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/6229/shu2.pdf
https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/6223/tr1.pdf
https://www.justsystems.com/jp/lab/efficiency/efficiency-tool.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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