リモートワークとは？テレワークとの違いや導入のメリットを解説！

リモートワークとは、会社から離れた場所で仕事をすることです。育児や介護といった家庭の事情を抱える従業員が増加していることから、働き方改革の一環としてリモートワークを活用する企業も増えています。

リモートワークと混同しやすい意味を持つ言葉に、テレワークが挙げられます。リモートワークとテレワークは、オフィス以外で働くという点では同じですが、定義が異なります。

冒頭でも解説した通り、リモートワークは会社から離れた場所で働くことを表現した言葉です。在宅勤務やフレキシブルオフィスでの勤務など、さまざまな環境での労働形態を意味します。

一方、一般財団法人日本テレワーク協会によると、テレワークとは情報通信技術を活用し、場所や時間にとらわれることなく柔軟性のある働き方のことです。ただし、ビジネスシーンでは両者が厳密に区別されることはなく、ほとんど同じ言葉として用いられています。

リモートワークを導入することで、さまざまなメリットが得られます。代表的なメリットとして、以下の3つを押さえておきましょう。

メリット① 通勤の負担が軽減される
メリット② ライフワークバランスの向上につながる
メリット③ 生産性が向上する

リモートワークでは会社に通勤する必要がなくなるため、朝・夕のラッシュ時間による疲労やストレスなどの軽減が可能です。また、これまで費やしていた通勤時間を活かし、自分の時間に充てられたり、リラックスする時間を設けたりすることもできます。結果として、ライフワークバランスが向上し、これまでのオフィスワークと比較し、従業員の生産性向上を見込める点がメリットです。

一方で、リモートワークにはデメリットもあります。主なデメリットとしては、次の3つが挙げられます。

デメリット① オフィス外でも働ける環境を構築する必要がある
デメリット② コミュニケーション不足になりやすい
デメリット③ セキュリティリスクが伴う

リモートワーク で働く場合、自宅やフレキシブルオフィスにオフィス同様の労働環境を構築しなければなりません。従業員が快適に業務をこなせるように、パソコンやタブレットといったデバイスに加え、インターネット環境、ITツールなどを導入する必要があります。

また、リモートワークでは従業員同士が離れて業務をするため、会社内でコミュニケーション不足に陥る可能性も考えられます。さらに、情報漏洩や第三者からのウイルス攻撃などセキュリティに関するリスクが伴う点もデメリットです。

リモートワークでは、従業員が自由な働き方を実現することができます。しかし、すべての職種や業種でリモートワークを行えるわけではない点に注意が必要です。

リモートワークに適した職種・業種として、以下の例が挙げられます。

・システムエンジニア
・デザイナー
・営業やマーケティング
・経理系業務

上記の通り、リモートワークに適した業種・職種は、基本的にオフィス内で働いていた仕事が該当します。オフィス環境と同じ労働環境を整える必要があるものの、ハードルとしてはそこまで高くありません。

一方、製造業や建設業、接客業など特定の現場で業務を行う必要がある場合、リモートワークでの働き方が難しくなります。リモートワークを導入する際には、リモートワークに適した職種と、適していない職種を線引きし、自社業務に影響が出ないようにしましょう。

以前から注目されていたリモートワークですが、新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業で導入されるようになりました。2021年5月に東京都が発表した「テレワーク導入率調査結果」によると、従業員30人以上の都内企業でのリモートワーク導入率は、56.6%に上ります。2020年3月の24.0%と比較すると30%以上増加しており、業種・職種に制限があるものの、リモートワークが着実に根付いているのが現状です。

従来のオフィスでの業務とは異なる環境の中で成果を上げるためには、適切な方法を取り入れることが大切です。リモートワークを行う際には、以下の3つの点に気をつけながら、従業員の成果を上げるように進めましょう。

方法① リモートワークに適した環境整備

まずはリモートワークに適した環境の整備です。デメリットでも解説しましたが、デバイスの準備、業務に適したインターネット速度の準備といったデジタル面での準備が重要となります。

また、リモートワークでは外の生活音が気になったり、椅子が合わなかったりなど、業務に集中しにくくなる可能性が高まります。在宅、フレキシブルオフィスでの業務でも、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、環境をしっかり整えましょう。

方法② 定期的なコミュニケーションの機会

リモートワークでの成果を高めるためには、同僚や上司とのコミュニケーション機会をつくることも大切です。仕事に関する疑問を聞いたり、相談したりするチャンスが少なくなり、生産性が低下する恐れがあります。

さらに、従業員同士の何気ないコミュニケーションが減り、リモートワークでストレスを抱えてしまうことも考えられます。特に在宅勤務で1人になる従業員に対しては、定期的にコミュニケーションを取るようにしましょう。

方法③ リモートワーク向けの人事評価の採用

リモートワークによる働き方で注意したいのが、人事評価です。従来のオフィスワークでは、従業員の勤務態度や、成果を出すまでの過程を評価することができていました。

しかしリモートワークでは、勤務態度や業務過程の評価が難しくなり、成果に偏った人事評価になりやすい点に気をつける必要があります。従業員のモチベーションを維持するためにも、評価項目を明確にしたり、部下がプロセスをアピールする機会を設けたりし、納得できる評価方法を定めるようにしましょう。

リモートワークは従業員・企業双方にメリットがある一方で、導入時には課題も多く存在します。リモートワークを導入する前に課題と解決方法を把握し、トラブルが起きないようにしましょう。

課題① 就業規則の変更の必要性

1つ目の課題として、就業規則を変更する可能性がある点が挙げられます。休憩時間、賃金や手当、服装の規定など、通常の就業規則とは別にリモートワーク向けの就業規則を決める必要があります。

就業規則を変更する際には、他社を参考にしたり、従業員の意見を尊重したりすることが大切です。また、リモートワークを進める中で柔軟に見直しを行い、従業員が働きやすい環境を整えます。

課題② 労働時間の管理

2つ目は、労働時間の管理です。オフィスワークでは、タイムカードやパソコンの起動のタイミングで就業開始時間・終業時間を管理していましたが、リモートワークでの労働時間を管理するために工夫をしなければなりません。

例えば、チャットツールやメールを通して業務開始と終業時間を報告する方法が挙げられます。ただし、報告する手間が増えてしまうため、クラウド勤怠管理ツールの導入も検討してみてください。

課題③ セキュリティ

リモートワーク導入で注意したいのが、セキュリティ対策です。会社から離れて仕事を行うため、機密情報の持ち出しや社外からでも会社のサーバーに接続できるようにする必要があります。

しかし、社外で重要な情報を取り扱う際には、第三者への流出や紛失などを防ぐ対策を準備しなければなりません。機密情報の取り扱いに関するマニュアルを策定したり、一部情報の持ち出しを禁止にしたりし、セキュリティの強化も同時に進めるようにしましょう。

働き方改革や感染症対策として、多くの企業でリモートワークの導入が進んでいます。これからリモートワークの導入を検討している企業の担当者は、導入事例を参考にしてみてください。

事例① IT業界 A社

IT業界のA社では、新型コロナウイルス蔓延以前からリモートワークを導入しています。状況に応じてリモートワークとオフィスワークを併用し、メリハリをつけることで、従業員のパフォーマンス維持やコミュニケーション機会を設けています。IT業界という強みを活かし、リモートワークでも働きやすい環境作りを徹底し、生産性の向上につなげています。

事例② 製造業界 B社

製造業のB社は、生産工程に関係する従業員以外のリモートワークを進めています。オフィスワークとリモートワークの業務を明確に区別することで、業務過程の可視化や上司からの人事評価を適切に行えるようにしているのが特徴です。バランスよく働ける環境をつくり、従業員のライフワークバランス向上にもつながっています。

事例③ 金融業界 C社

3つ目の導入事例は、金融業界のC社です。全従業員でのリモートワークを導入しており、在宅勤務やフレックスタイムなど自由に働き方を選べるのが特徴です。また、機密情報の取り扱いに関しては、高度なセキュリティシステムを導入することで外部への流出を防ぐ対策を行っています。

リモートワークを導入することで、従業員のワークライフバランスや生産性の向上につながるメリットがあります。感染症の対策にも効果があり、従業員が安心して働けるために欠かせない要素です。しかし、リモートワーク導入時にはデメリットに加え、課題も多く存在するため、企業全体で解決できるようにする必要があります。本記事を参考にし、快適なリモートワーク環境を整備してみてください。

リモートワークには、フレキシブルオフィスの活用をリモートワークでは、集中して仕事に取り組めるよう、設備や環境が整った場所を選ぶことが重要です。そこで、新しいオフィスのスタンダードとして最近注目されているのが、フレキシブルオフィスです。フレキシブルオフィスとは、その名の通り、一般的な賃貸借契約とは違い、独自の利用規約に基づいて提供される、柔軟な契約スタイルを持つワークプレイスの総称です。

WeWork（ウィーワーク）は、国内7都市*（東京、横浜、仙台、名古屋、大阪、神戸、福岡）にて、フレキシブルオフィスを運営しています。

高速Wi-Fiや会議室、電話ブース、フリードリンクなど、快適にリモートワークを行うために必要な設備を、すべて完備しています。また、月単位契約可能、1名〜最大数百名まで契約可能、オフィスに必要な機能はオールインクルーシブで最短数日で契約から入居が可能、という新しいオフィスの価値提案を幅広い業界・規模の企業に提供しています。

リモートワークにおけるオフィス運用についてご検討中の方は、是非 WeWork へお問い合わせください！

WeWork のプランについては、こちらより詳細をご覧ください。

* 2021年7月時点

参考
https://japan-telework.or.jp/tw_about/
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/07/10.html
https://blog.hubspot.jp/remote-work-case-studies
https://okan-media.jp/workstyle-remote-work/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。