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公開日:2022.01.17 | 更新日:2022.01.17

事業計画書とは?目的や内容、書き方のポイントや作成例をご紹介!

ナレッジ起業

新しく事業を開始するときや事業を拡大するための融資を申請する際に、金融機関から事業計画書が求められます。事業計画書は自社のビジネスプランを客観的に示したもので、重要な判断材料として取り扱われます。
しかし、事業計画書にはどのような内容を記載すればよいのでしょうか。本記事では、事業計画書の目的や記入する内容、事業ごとの書き方について解説します。

【目次】

  • 事業計画書とは
  • 事業計画書の目的とは
  • 事業計画書の記載内容
  • 業種別作成ポイントの紹介
  • 事業計画書作成時の注意点
  • まとめ

事業計画書とは

事業計画書とは、会社の事業内容や将来的な事業戦略、売上などを説明するための書類です。発起人が思い描いているビジネスプランをまとめることで、計画的に経営を進めやすくなります。なお、会社設立時に作成・提出する義務はありませんが、自社のビジネスを客観視するためにも事業計画書を準備しておきましょう。

事業計画書の目的とは

事業計画書は、日本政策金融公庫や民間の金融機関などから融資を受ける際に、判断材料として用いられます。基本的に、金融機関から融資を受けるためには会社の将来性や返済能力を備えていなければなりません。

そこで事業計画書として、自社の経営方針、ビジネスプラン、商品・サービスの将来性、経営者のスキル・能力といった情報をもとに、金融機関にて審査が行われます。もちろん、事業計画書のみが判断材料ではありませんが、会社全体を評価する重要な書類です。

また、事業が思い通りに進まず、専門家やコンサルタントと相談する際にも事業計画書があると便利です。自社のビジネスプランを客観的に伝えられるため、将来的にビジネスを進める上での適切なアドバイスを得られます。

事業計画書の記載内容

事業計画書を作成する際には、複数の項目を記入しなければなりません。金融機関から信用を得るためにも、事業に関する説明や経営状況、将来の計画などをまとめましょう。

1.企業概要・代表者のプロフィール
会社の商号、所在地、連絡先、事業内容、代表者、役員といった会社の基本的な情報を記載します。また、代表者の最終学歴、職歴、保有資格などのプロフィールも記載するようにしましょう。

会社の概要や代表者のプロフィールは、金融機関にとって会社の信用度をチェックする重要なポイントです。代表者のバックグラウンドが会社の事業内容と関連性があると、金融機関への信用性にもつながります。

2.事業内容
会社の事業内容を記載する際には、どのような顧客を対象に、どのような商品・サービスをどのように販売するのかといった具体性を持たせながらも簡潔にまとめることが大切です。なるべく業界の専門用語は使わないようにし、誰でも分かるように記載します。

3.自社取扱商品およびサービス
自社で取り扱う商品やサービスについて、どのような価値があるのか、対象となるターゲット、競合との違いなどを説明します。とくに新しい領域のビジネスに関しては収益化をイメージしにくいこともあるため、具体例や図を活用することも大切です。

4.市場規模や競合の分析
自社の商品・サービスに関する市場規模や、競合他社の情報について記載します。市場規模については統計や過去のデータなどを用いて、どのくらいの将来性があるのかを伝えることが重要です。

また、直接的な競合他社を数社取り上げ、それぞれの強み・弱みも記載しましょう。競合他社と差別化している点や独自のセールスポイントなども説明します。

5.販売・マーケティング戦略
収益を確保するためにどのような販売展開やマーケティング戦略を検討しているかを記載します。自社で取り扱う商品・サービスを販売するために利用するチャネルや、流通方法の説明も必要です。

また、事業開拓にどの程度の予算を投じられるのか、現実的なビジネスプランを作成しましょう。言葉での説明が難しい場合、消費者が購入するまでの流れをフローチャートで可視化します。

6.取引先情報
販売先、仕入先、外注先といった取引先の情報やそれぞれの名称、シェア率などを記載します。とくに安全性が求められる商材については、信用度の高い取引先を確保しておかなければなりません。社会的に信用できる企業と取引をしているのか、十分な調達先を準備できているのかといった情報を伝えることを意識しましょう。

7.財務計画
財務計画とは、売上などの収益と、人件費や広告宣伝費、減価償却費といった費用の情報のことです。収益に関しては、将来的な売上の見込みや経営指標を書き出すほか、費用を除いた最終的な利益の計画を記載します。

また、事業を進めるにあたり、どのくらいの費用が発生しているのかを記載することも必要です。経営面における金銭のやりくりに問題あるかどうかを判断する際に、財務計画は重視されます。

8.役員、人員計画
会社の組織体制や今後の人員計画も事業計画書に必要です。現時点で役員・従業員が何名在籍しているのか、どのくらいの人件費が発生しているのかを記載します。

なお、従業員については正社員、契約社員、アルバイト・パートなどに区別するほか、事業の拡大に伴い、将来的な採用人数の情報も書き出します。ただし、自社の事業やビジネスモデルに対して不釣り合いな採用予定人数を記載するのは控えましょう。

9.自社の現況と今後の見通し
自社の経営状況について、どのくらいの売上・利益が発生しているのか、そして強み・弱み、業界全体における位置などをまとめます。強み・弱みに関しては、自社が持つノウハウやスキル、企業の風土、競合との優位性などを具体的に記載します。

さらに現況と合わせて、今後の見通しがあれば記載しましょう。年度ごとの売上目標、営業範囲の拡大、従業員の採用予定人数といった具体的な計画を作成するのがポイントです。

10.資金調達の計画
ビジネスプランを再現していくにあたり、事業に必要な資金や調達方法を記載します。資金については貸借対照表を用いて、資産の部と負債・純資産の部に分けて、具体的な金額を記入するのが一般的です。

Unsplash

業種別作成ポイントの紹介

それでは、実際に事業計画書を作成する際のポイントを紹介します。各業界で求められることや、重点的に記入しておきたい項目を押さえておきましょう。

飲食店
飲食店向けの事業計画書では、事業コンセプトを明確に記載することが大切です、ターゲットとなる顧客の属性や、競合にはない自社の優位点、取り扱っているメニューのトレンドなどを細かく記載します。飲食店は経営が難しく、競合との適切な差別化を行えているか、十分な利益を確保できる見通しがあるのかを説明するのがポイントです。

小売業
小売業の事業計画書を作成する際には、発起人のバックグラウンドと事業内容に関連性があるのかを具体的に記載しましょう。また、市場規模を分析し、将来的な売上目標について、統計や数値を用いて説明します。

サービス業
サービス業の事業計画書では、競合他社の動向や売上目標を重点的に記載します。自社のサービスとどのような部分が異なるのか、料金、サービス内容、顧客数などを踏まえて、自社の優位性をまとめましょう。また、年度ごとの採用予定人数や、細かい売上の推移があると説得力が増します。

事業計画書作成時の注意点

事業計画書を分かりやすいものとするためにも、具体性を持たせることが重要です。計画を羅列して記入するのではなく、会社の状況をできるだけ具体的に記載する必要があります。また、自社にとって良い点はもちろんのこと、都合の悪い点についても偽りなく丁寧に記載することを忘れないようにしましょう。

また、事業計画書は自社の説明だけでなく、競合他社のビジネスプランも詳しく記載することが求められます。市場のなかで自社がどのように求められているのか、競合との優位性を踏まえて市場で収益を確保できる理由を記載します。

まとめ

金融機関から融資を受ける際の判断材料や、コンサルタントからアドバイスをもらう際に事業計画書が必要となります。自社の業界やビジネスプランについて、相手が理解しやすいように記載することが大切です。

金融機関に提出する際には、信用を得るためにも書き方に注意しなければなりません。業界ごとに重点的に記載するべきポイントや、どのように情報をまとめるかなどを押さえながら事業計画書を作成しましょう。

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