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公開日:2022.02.15 | 更新日:2022.02.15

法人の印鑑証明書の取得手順、手続き方法など徹底解説!

ナレッジ起業

会社設立後に印鑑証明書が必要となるシーンがありますが、どのように取得すればよいかわからない方も多いのではないでしょうか。法人企業の取得方法は個人で印鑑証明書を取得する方法と異なり、申請手順をあらかじめチェックする必要があります。

本記事では、法人企業が印鑑証明書を取得する際の手順や手続き方法、手数料などを解説します。法人企業の印鑑登録の方法や注意点についても紹介しているので、合わせて確認しておきましょう。

 

【目次】

  • 法人印鑑証明が必要なシーンとは
  • 法人の印鑑登録の仕方
  • 法人印鑑登録するときの注意点
  • 印鑑証明書を取得する方法
  • 法人の印鑑証明書を請求する際の手数料
  • 法人の印鑑証明書の取得方法
  • まとめ

法人印鑑証明が必要なシーンとは

印鑑証明書とは、印鑑登録を行ったあとに取得できる書類のことです。正式には「印鑑登録証明書」と呼び、登録されている印鑑が本物であることを証明します。印鑑証明書は以下のようなシーンで提出が求められます。

・金融機関の法人口座開設
・法人カードの作成
・資金の借入
・事務所の賃貸契約

一般的に、金融機関での法人口座開設時や法人カードの作成、資金を借り入れるときに印鑑証明が求められます。印鑑証明の書類を用意していないと申請できないため、注意が必要です。

また、事務所の賃貸契約を含む、不動産関連の契約においても印鑑証明を提出しなければなりません。上記のように法人企業が事業を進めるなかで印鑑証明書が求められるシーンが多いため、早めに準備をしておきましょう。

法人の印鑑登録の仕方

法人企業が印鑑登録を行う際には、印鑑届書を法務局に提出します。個人の印鑑登録は各自治体で申請できますが、法人向けの印鑑登録は各市町村で行えない点に注意が必要です。

法人企業の印鑑登録は会社の代表者が行いますが、代理人による申請も可能です。なお、代表者本人が印鑑登録の申請する場合には個人の実印、代理人が申請する場合には認印を準備します。印鑑登録の申請自体は法人登記と同じタイミングで行うことが多いため、登記の申請時にまとめて手続きを進められます。

代表者本人による印鑑登録
・代表者印(会社の実印)
・代表者個人の実印
・代表者の印鑑証明書(発行から3ヶ月以内)

代理人による印鑑登録
・代表者印(会社の実印)
・代理人の印鑑(認印)
・委任状(代表者本人の記入と、個人実印の押印が必要)

Unsplash

法人印鑑登録するときの注意点

法人企業が印鑑登録を行う際には注意しておきたい点があります。印鑑登録での手続きにおいてトラブルが起きないように、以下のポイントを押さえておきましょう。

登録可能な印鑑
法務局に登録する会社実印は、形状や刻印に関する制限がありません。二重円の丸印が一般的で、内側に代表取締役印や代表者印といった刻印、外側には法人企業名が刻印されています。

形状や刻印に関する規定はありませんが、大きさに制限がある点に注意しましょう。1cm以上、3cm以内の正方形に収まっている必要があり、それ以外は印鑑として登録できません。

印鑑登録のタイミング
令和3年2月15日に商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されたことにより、オンラインの場合は印鑑の提出が任意となっています。ただし、書面において登記の申請を行う場合は従来通り印鑑の提出が必要になります。

また、取引先や金融機関との関係で印鑑証明書が必要になる場合もあるため、何かあったときのためにも印鑑の届出は済ませておくとよいでしょう。

個人と法人の印鑑登録の違い
個人が行う印鑑登録と法人が行う印鑑登録にはどのような違いがあるのでしょうか。まず、個人の印鑑登録には氏名、住所、生年月日、発行年月日といった情報に加え、印影が記載されています。また、本人が住民登録をしている役所において印鑑登録を行います。

一方で、法人印鑑登録は印影に加え、法人の本店住所、商号、代表者の氏名、生年月日、発行年月日の情報が含まれています。個人の申請と異なり、全国の法務局で申請することができます。

印鑑証明書を取得する方法

法人企業が印鑑証明書を取得するには、法務局での申請が必要です。窓口受付だけでなく、オンラインや郵送での申請も対応しています。

なお、以前は指定された法務局での申請が必須でしたが、現在では会社の所在地を問わず、全国の法務局で申請を行えるようになりました。また、各取得方法において、手数料を支払うことになっている点に注意しましょう。

法人の印鑑証明書を請求する際の手数料

法人の印鑑証明書を取得するときに、手数料を支払う必要があります。窓口での申請の場合、1通450円の手数料が発生し、手数料額の印紙を申請書に貼付します。また、オンライン申請は郵送が410円、窓口受取は390円と窓口で申請するよりも多少安いです。

窓口申請:450円
オンライン申請・郵送受け取り:410円
オンライン申請・窓口受け取り:390円

法人の印鑑証明書の取得方法

法人企業が印鑑証明書を取得するには、「法務局の窓口」「郵送」「オンライン」のいずれかの方法で申請することとなります。それぞれの申請手続きの進め方について解説します。

取得方法1. 法務局の窓口で申請
多くの場合、法務局の窓口での印鑑証明書申請が一般的です。法人企業の所在地を管轄する法務局だけでなく、全国の法務局で取得できます。

法務局で申請する際には、印鑑登録証明書交付申請書を提出します。会社の商号、会社の所在地、印鑑提出者の資格、氏名、出生年月日、および印鑑カードの番号を記載する必要があります。交付申請書に関しては法務局で受け取れるほか、法務局のホームページからダウンロード可能です。

また、証明書発行請求機が備え付けられている法務局では、交付申請書を記載しなくても印鑑証明書の申請を行えます。最後に450円分の収入印紙を貼付し、窓口に提出すれば申請手続きの完了です。

取得方法2. 郵送での申請
法務局に直接訪れる時間がない場合には、郵送での申請も選べます。法務局のホームページから申請書をダウンロードし、会社の商号、会社の所在地、印鑑提出者の資格、氏名、出生年月日、および印鑑カードの番号を記載します。

郵送での申請は申請書に加え、収入印紙、返信用封筒、返信用郵便切手、印鑑カードの送付が必要です。個人情報に関する書類を封入することから、書留で送るようにしましょう。

取得方法3. オンライン申請
時間が取りにくい方は、オンラインでの申請も活用してみてください。オンラインでの印鑑証明書の取得手続きでは事前に法人の電子証明書の取得と申請用総合ソフトをパソコンにインストールする必要があります。

オンライン上で申請した場合、印鑑証明書は窓口か郵送で受け取ります。発行手数料については、窓口受取は390円、郵送での受取は410円で、インターネットバンキング、モバイルバンキング、電子納付対応のATMでの支払いに対応しています。

まとめ

印鑑証明書は、金融機関の法人口座開設や法人カードの申請から、不動産関係のやり取りまで、幅広いシーンで利用します。なお、法人登記時に、印鑑登録をしておくことをおすすめします。

法人企業が印鑑証明書を取得するためには、法務局の窓口やオンラインでの手続きが必要です。個人で印鑑証明書を取得する場合と異なるため、あらかじめ取得方法を確認しておきましょう。

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