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公開日:2022.05.17 | 更新日:2022.05.17

経営資源とは?企業における6つのリソースとそれぞれの意味・配分のポイントを解説

ナレッジ起業企業

継続的に企業を成長させていくためには、経営資源を確保・管理しなければなりません。経営資源が枯渇してしまうと、経営状態の不安定化を招き、最終的に倒産するリスクが高まります。

では、どのようにして経営資源を確保し、自社で管理・配分すればよいのでしょうか。本記事では、企業における6つのリソースの意味に加え、組織全体で経営資源を管理する方法を解説します。

 

【目次】

  • 経営資源とは?
  • 企業における6つの経営資源とは?
  • 経営資源を保有することによるメリット
  • 経営資源を管理・最適配分する際のポイント
  • まとめ

経営資源とは?

経営資源とは、安定した経営状態を維持するために必要なリソースのことです。具体的には、組織を動かす人材、新しい事業を創り出す資金、競合他社に打ち勝つための情報など、企業経営に関連するリソース全体を指します。

一般的に、企業の規模が大きくなればなるほど、豊富な経営資源を保有しています。経営資源を最適な方法で管理することで、企業の成長につなげられるのです。

企業における6つの経営資源とは?

企業における6つの経営資源とは、なにを指すのでしょうか。ここでは、企業の核となる6つの経営資源と、それぞれが必要とされる理由を紹介します。

 

人材・人的資源

企業における重要な経営資源の1つ目は、人材・人的資源です。経営資源のなかでも重要度が高い要素であり、人材を確保していないと事業を遂行することもできません。

また、経営資源の意味における人材は、自社の従業員だけではない点にも留意しましょう。協力関係にあるビジネスパートナー、一部の業務を委託しているアウトソーシング先、取引先の担当者など、人材といっても多岐にわたります。

とくに、少子高齢化が続いている日本では、人材確保が最優先の課題ともいえます。限られた人材のなかから優秀な人材を確保し、将来的な会社経営の安定化を図らなければなりません。

 

経営資金

2つ目は、経営資金です。新たに事業を始めるときや、前述したように人材を確保するためには、資金を投じる必要があります。また、会社に設備を導入する際にも、潤沢な経営資金を準備しなければなりません。

なお、経営資金は、自由に使える現金に加え、返済義務がある資金、債権、株式といった金融資産も含まれます。経営資金を十分に確保しておくことで、今後の経営方針の選択肢も広がり、会社の将来にも大きな影響を与えるのです。

 

モノ

経営資源におけるモノは、会社が保有する有形物を意味します。具体例を挙げると、オフィスそのもの、オフィスの備品、パソコン、社用車など、会社名義で保有しているものすべてです。

モノは、企業の利益に直結することから、適切に取り扱わなければなりません。どのようにモノを活用するのかを組織全体で判断することで、さらなるビジネスチャンスを広げられます。

 

情報

情報とは、会社独自で保有している無形の財産です。具体的には、自社の顧客情報、消費者の市場動向、競合のデータ、取引先とのコミュニティなどが当てはまります。経営資金や人材、モノといった有形資産と異なり、情報自体は無形でありながらも、企業経営にとって重要な存在です。

情報の有益性が高い理由は、莫大な利益を会社にもたらす可能性を秘めているためです。たとえば、今後の市場動向をいち早く入手し、最適なマーケティングを進めれば、自社の優位性を高められます。情報が外部に漏れてしまうと、会社にとっての損害も大きくなることから、慎重な管理が必要です。

 

時間

経営資源の時間とは、経営に関するあらゆる時間を指します。事業展開を決める際のミーティングや意思決定の時間、採用した人材を教育する時間、従業員が業務に打ち込む時間、製品・サービスを開発からリリースするまでの時間も、経営資源における時間です。

自由に使える時間ですが、時間は有限であることにも注意しなければなりません。時間を無駄に使ってしまうと、競合に後れを取るだけでなく、生産性にも悪影響を及ぼし、企業の成長速度を鈍化させる原因にもなります。限られた時間をいかにして有効に活用し、最大限の効果を発揮できるように、組織全体で考える必要があります。

 

知的財産

知的財産は、自社だけが知っている機密情報やノウハウ、顧客のネットワークといった、企業の競争力の源となる部分です。また、商標権、商号、独自ブランドなども経営資源における知的財産に含まれます。

知的財産自体は、表面上では見えないものですが、ビジネスにとって重要な経営資源です。会社の独自性を生み出し、固定顧客の獲得や、ブランドの周知といったマーケティング戦略にも活用できます。

経営資源を保有することによるメリット

経営資源を保有することで、どのようなメリットを得られるのでしょうか。ビジネスシーンだけでなく、自社組織に関するメリットを紹介します。

 

競合他社との差別化

ビジネスシーンでは、競合他社との差別化が期待できます。たとえば、人的リソースに力を入れることで、これまで市場に存在しなかった製品・サービスの開発や、新たなマーケティング展開が可能です。また、他社にはない独自性が高まり、自然と自社のファンが増加していきます。消費者行動の多様化が進むなかで、経営資源を有効に活用し、差別化を図ることが重要といえます。

 

組織体制の強化

経営資源を確保することは、組織全体の強化につながります。人的リソース、経営資金、豊富な情報などを持っていることで、他社にはない組織を作り出せます。とくに、競争力が求められる業界では、培ってきたノウハウや知識、経験に加え、強い組織体制の構築が必要です。経営資源を活用し、組織体制を整えながら、最終的にビジネスの成功につなげられるのです。

経営資源を管理・最適配分する際のポイント

会社の成長に欠かせない経営資源ですが、適切に管理・配分しなければなりません。では、どのようにして経営資源を組織に還元すればよいのでしょうか。6つの経営リソースに着目し、それぞれの適切な管理・配分方法を紹介します。

 

人材教育に力を入れる

優秀な人材を維持するためには、人材教育に力を入れる必要があります。定期的に自社で研修機会を設けたり、従業員同士で勉強会を開催したりしながら、人材のスキル・能力を伸ばす場を作ります。また、会社内部で教育機会を設けるだけでなく、外部の専門家やコンサルティングサービスなども活用し、人材価値の向上に取り組むことが重要です。

ただし、人材教育を継続しても、適切なポジションに人材を配置できなければ意味がありません。たとえば、人見知りな性格の従業員に営業ポジションを与えても、自身の能力を発揮できないままです。従業員だけでなく、経営者も人材管理を徹底的に学び、教育の成果を反映させられるような環境を整えます。

 

経営資金のマネジメント

会社の成長は、経営資金をどのように管理するかが重要となります。資金を安定的に得るために、定常的な売上が見込める商品・サービスの創造や、金融機関からの資金調達といった方法を検討します。また、人材確保や教育を実施するにあたり、売上からどの程度資金を捻出できるかも考えなければなりません。

とくに気をつけたいのが、キャッシュフローのバランスです。資金の流動性を可視化しておかないと、急に出費が増えたときに対応できない可能性があります。現時点で、どのくらいのお金を使えるのか、そしてどれくらいのお金が流出するのかをまとめ、資金管理を徹底するようにしましょう。

 

経営資源を最大限に活用する

企業が利益を得るためには、人材教育だけでなく、経営資源を最大限に活用することも大切です。ほかの企業にはない経営資源を持っていても、ビジネスでうまく活用できていないのであれば、価値も半減してしまいます。とくに、市場の動向や顧客ネットワークなどの無形物は、組織内でどのように活用するかを決めておく必要があります。

一方で、不必要な経営資源を保有し続けないように注意しましょう。従業員で取り扱えないようなオフィスツールや、維持費だけで経営資金を圧迫するようなモノを抱えていると、会社の損失が増えるだけです。必要な経営資源、不必要な資源をマネジメントし、それぞれを有効に活用することが求められます。

 

情報セキュリティを強化する

企業が保有する情報は、経営資源のなかでも重要度の高いリソースです。現代のビジネスでは、早く情報を入手し、市場の変化に対応しなければなりません。しかし、大企業でも情報漏洩の事故が多発していることから、会社の規模を問わずに情報セキュリティを強化することが重要です。

具体的な情報セキュリティの強化方法は、従業員のITリテラシーを高めることです。セキュリティの概念に加え、どのようにして情報を守るかを各従業員が学ぶ必要があります。とくに最近では、テレワークを実施する企業も増加しており、自宅や外出先におけるネットワークの強化も欠かせなくなりました。企業経営に必要な情報を安全に活用するためにも、セキュリティを重視した取り組みを心がけるようにしましょう。

 

時間の使い方を工夫する

限られた時間を有効に使うためにも、時間の使い方を工夫することが大切です。時間の使い方を工夫するためには、日常業務を効率的に進める必要があります。具体的には、コミュニケーションツールを用いたり、紙でのやり取りを減らすことによる、ペーパーレス化の推進などが挙げられます。

また、これまでのやり方に変化を加えるだけでなく、目標を数値化することや、実際にどれくらいの効果を得られたのかをデータとして残します。PDCAサイクルを回しながら、従業員が最適な環境で仕事に取り組み、時間をうまく活用できる環境を整えます。

ただし、最新のITツールを導入したとしても、結果的に効率性が向上していないのであれば、無駄なものとなってしまう点に注意が必要です。経営層が単独で決めるのではなく、現場の意見を汲み取りながら、時間を有効に活用する方法を模索しましょう。

まとめ

会社組織を強化するためにも、経営資源の重要性を理解し、適切なリソースを揃える必要があります。また、自社に欠けている経営資源を確保し、どのようにして管理・配分するのかを考えることも重要です。

ただし、経営資源を自社で管理・配分する方法は、リソースごとに異なる点に気をつけなければなりません。本記事で解説した方法を参考にしながら、ビジネスにおいて最大限の効果を得られるようにしましょう。

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・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています

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