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2020.07.02

多様化する働き方に、企業はどう対応すべきか?

ナレッジ採用強化働き方改善

近年、政府による“働き方改革”の推進や、個人のライフスタイルと価値観の多様化、テクノロジーを活かしたさまざまなインフラ・サービスの発達などにより、働き方の選択肢が大いに広がってきています。従来ならば珍しいとされた就業スタイルで働く人の存在も、ずいぶんと身近に感じられるようになったのではないでしょうか。
 
企業も従業員も、これからの時代においては、ますます多様な働き方に対応しながら、ベストなかたちを模索・選択していく力が必要とされるようになると考えられます。そこで、今回は「働き方の多様化」をテーマに、現状や課題を整理しつつ、ビジネスの発展につながる施策・展望を考えてみましょう。

どんな働き方がある?増えるワークスタイル

2020年現在、多様な働き方のスタイルが生まれ、普及してきています。まずは、現在のワークスタイルを整理してみましょう。

雇用形態の面では、大きく分けて、正社員と非正社員があります。収入面の安定がある一方、就業形態の自由が利きにくいのが正社員でしたが、昨今はその就業形態にも多様化の波が進んできました。

非正規雇用の非正社員には、派遣労働者や契約社員、アルバイト・パートタイム労働者などのほか、業務委託や請負で働くフリーランス、在宅ワーカーなどの個人事業主が含まれます。収入や手当・社会保障面に不安定さや負担の大きさがあるものの、自分の都合の良い時間に働きやすいといった点で、そもそも自由な働き方の環境が比較的確保されている点が特徴です。ただし、派遣・契約社員やパートなどは“労働者”ですが、後者のフリーランスなどは“事業主”扱いとなるため、法律上、労働者としての保護を受けることができません。この点に注意が必要です。

非正社員のさらに別形態としては、起業して法人経営者になることも考えられます。顧客や社員の同意が必要になるため、フリーランスに比べると、やや就業時間や場所に制約が生まれやすくなりますが、仕事内容は基本的に自由に選べ、税金面の優遇措置が受けられます。

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次に、正社員を中心として、企業に雇用される労働者がどのように勤務するか、その就業形態としての働き方を分類し、見ていきましょう。

まず、勤務時間に関し、「フレックスタイム制度」があります。始業は9時、終業は18時といった従来の固定されたかたちではなく、労働者自身が早め、遅めなど、始業・終業時刻と労働時間を決め、ワークライフバランスを図りながら効率よく働くことを目指すものです。

介護や育児、病気療養など、本人の事情を考慮し、労働時間を短縮する「時短勤務」の働き方もあります。これにより、1日の所定労働時間は原則6時間となり、十分な時間を仕事に充てられない人も働き続けやすくなります。

時間だけでなく場所の制約もなくすものとしては、「テレワーク」があります。テレワークはさらに細分化でき、労働者が自らの自宅で働く「在宅勤務」、オフィスや自宅以外の外回りや顧客先、移動中の車内などで働く「モバイルワーク」、本社や支社のオフィス拠点から離れた場所に、別途設置されたサテライトオフィスなどのワークスペースで働く「施設利用型テレワーク」の3つが主に挙げられます。

このように、現在の多様化する働き方では、従来当たり前とみなされた制約をなくし、柔軟な労働のかたちを可能にするものとして、様々なワークスタイルが誕生してきているのです。

なぜ必要?多様な働き方が求められる背景

では、なぜ働き方を多様化する必要が生じているのでしょうか。なぜ、かつて一般的とされた典型的な働き方だけではだめなのか、主な要因について解説します。

第1に、日本を含む多くの先進国でみられている、少子高齢化の進行と労働力人口の減少があります。

高度経済成長期などは、人口構造でも労働力人口とされる15~64歳の比率が高く、均一な働き方で労働者を使い、早く安く大量にものを作る、より長く働くことが効率的で、社会や市場のニーズにも合っていました。

しかし、現在は、高齢者の比率が高まり、労働力人口は年々減少しています。そうした中でも成長力や競争力を維持・向上させ、社会の豊かさを保っていくには、少ない人数でもより高いパフォーマンスを発揮させ、一人ひとりの生産性を高めたり、就業意欲がある人の力を積極的に活用し、現役世代を拡張、社会を支える力に組み込んでいったりする工夫が必要になります。こうした多様な人材、労働力の確保のため、働き方の多様化が求められているのです。

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第2に、第1の問題とも関連しますが、既存の典型的な働き方にあった長時間労働や有給休暇の取得率の低さなど、解決すべき問題点がクローズアップされてきたことが挙げられます。

異動や転勤にもすぐに応えられ、長時間働ける正規労働者だけが必要とされ、評価されるのでは、働き手はますます減少してしまいます。さらにその働き手におけるメンタルヘルスの問題も深刻化するでしょう。

高い能力や経験をもち、働き続けたい意志があっても、結婚や出産などのライフイベントで女性が職場を離れなければならなかったり、一時離脱したことが大きなマイナス評価につながって見合った活躍の場を与えられなくなったりしてしまっては、企業にとっても、労働者にとっても不幸なことです。

少子高齢化が進むことで、介護などをしながら働く人材も増える中、さまざまなバックグラウンドをもつ労働者が働きやすい環境を整え、従来の企業世界にあった問題点を積極的に改善していく、そうした姿勢を打ち出さなければ、たちまち立ちゆかなくなってしまう時代に私たちは直面しているのです。

第3には、ダイバーシティ対応が求められるようになったことがあります。

社会は、性別や人種の違い、年齢、国籍、性格、障がい、思想信条や価値観、学歴、家庭環境など、それぞれ多様な属性・背景をもった人間でできています。多様な背景、様々な個性をもった人材を積極的に受け入れ、最良のパフォーマンスを発揮してもらうには、働き方の選択肢も多様でなくてはなりません。

あらゆる分野でグローバル化が進む現代、外国人労働者の数も増加しています。人を一様の型にはめてしまうのではなく、人を、個性を活かす経営こそ、現代ビジネスに不可欠なものです。ダイバーシティマネジメントは、新たな雇用機会の獲得と新市場の開拓、従業員の創造性促進といった面でも大きなメリットになると考えられ、企業価値の向上はもちろん、活気ある真に豊かな社会の形成にもつながるなど、広く好循環が期待できる取り組みです。

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第4に、技術的進化を含む社会と人々の暮らしの変化が挙げられるでしょう。

かつての一次産業中心で成立した社会や、重工業中心で成り立った産業革命後の近代社会・市場の場合、肉体労働が主をなし、筋肉量がもともと多く力のある健康な男性こそ業務に最適で、女性はそうした男性がより長く働けるようサポートに回ってもらう方が、企業にとって、また社会にとって生産性の向上につながるというケースが多くを占めていました。

しかし、新たな産業と市場が生まれるにつれ、情報社会が拡大して、労働のかたちも多様となってきます。さらにインターネットの普及を最大の鍵とするICTの発達から、さまざまな業務とそれに適した能力、就労可能性が誕生し、性別による役割分担などは、およそ生産的に意味をもたない世界になってきました。



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従業員が望む働き方とは?

株式会社ロックシステムが行った、20代・30代の男女1000人を対象にした働き方改革に関するアンケートでは、働き方改革に満足している割合は40.2%と半数以上が働き方に何らかの不満を持っていることが分かっています。

背景や考え方が一人ひとり異なる従業員ですから、それぞれ自分に適していると思う働き方、希望する働き方も違います。しかし、自分に合うかたちでデザインできる柔軟な制度設計、労働環境があれば、それを活かして、主体的に選び、理想の働き方を実現していけるでしょう。

基本は、育児や介護、病気療養など、自身や家庭の事情があっても働き続けられ、プライベートを充実させたい従業員のニーズにも応えられるワークライフバランスを考慮した環境整備、プライベートと仕事の両立ができる働き方の選択肢を用意することが大切です。

出産や育児、介護といった大きなライフステージの変化を迎えた際にも、福利厚生としての育児・介護支援策などとともに、短時間勤務やテレワーク、フレックスタイム制度といった柔軟な働き方の制度があれば、安心して働き続けることができ、収入面での安定はもちろん、さらに社会とのつながりを維持できたり、キャリアを諦めないで済んだりと、メリットが大きく、ありがたいと感じる従業員は多いでしょう。

副業・兼業でのチャレンジやプライベートの充実など、ひとつの仕事に縛られず、長いスパンでみた人生設計を自由に組み込めるような就労条件も、多様な価値観の広がりや長寿命化が進み、人生100年時代となった現代のニーズに合っており、従業員に歓迎されやすいと考えられます。

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また、テレワークは、環境の整備やコミュニケーションの問題が解消される工夫があれば、長く辛い通勤の交通混雑に悩まされることもなく、自由に、主体的に働ける方法です。ストレスの軽減や効率・生産性向上が見込め、従業員からの導入希望も多いものとなっています。

このほか、シエスタ制度として3時間程度のまとまった休憩時間を設け、自由にリフレッシュ時間を過ごしてもらうユニークな仕組みを導入し、従業員からの評判がよい企業もあります。

業務の特性や従業員の要望を踏まえながら、働き方の選択肢を増やしていくことで、従業員の満足度は向上し、モチベーションアップや集中力アップ、これまでにない創造性の発揮といった効果が期待でき、離職率・休職率の低下にもつながって、総合的に生産性向上によるビジネス成長への寄与が大いに見込めるのです。

従業員はどんな点を不満に思う?改善施策は?

柔軟な働き方の実現といっても、何から始めれば良いかわからないという場合、まず実際に働いている従業員がどんな点に不満を抱いているか、その具体的ポイントに着目してみてください。

長時間労働が常態化し、残業しないと評価されないなど、体質の古さが不満のもととなっていませんか? 決まった就業時間のオフィス勤務をフルタイムで果たせなければ、離職か休職しかない、休職後に復帰しても築いたキャリアが絶たれてしまう、有給休暇や育児休暇、介護休暇が実質的にほとんど取得できないといった、従業員に無理を強いる労働環境が放置されていたりしていないでしょうか。

こうした問題点があれば、まずはその改善を図ることが必要です。勤怠管理をきちんと行い、公平で透明性の高い評価体系としましょう。目指すべきは労働時間の長さではなく、限られたリソースを有効に活用し、成果を最大化する生産性向上です。

短時間勤務やテレワーク、フレックスタイム制度などで時間や場所の制約を最小限とすれば、働き続けられる従業員は確実に増えます。

外回りの営業や在宅ではカバーできない従業員についても、毎回本拠地のオフィスに帰って報告をしたり、資料を準備したりして、相手先との行き来に多大な手間がかかるようでは、肉体的にも負担ですし、非効率的で本人にも会社にもマイナスです。モバイルワークやサテライトオフィスの導入、電子署名など、ICTの積極活用が有効です。

テレワークは柔軟な働き方の実現で大きな役割を果たしますが、導入する場合、職場内コミュニケーションの不足や勤怠管理、セキュリティリスクなどが問題になりやすい点としてあります。また、多様な働き方をする個々のスタッフを上手くマネジメントし、全体の業務をバランス良く進めていく能力やスキルが、管理職や経営陣により高度な水準で求められるようになるでしょう。

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従業員に最適な働き方を!

多様な働き方の実現は、これからの時代を生き抜く企業にとって必要不可欠な要素です。従来の固定化された典型的な働き方で業務を進めてきた企業においては、そもそも必要性が理解できなかったり、対応が望まれることはわかっていても、その手間やリスクイメージから、腰が重くなりがちであったりするかもしれません。

多様なバックグラウンドの人材が、個性ある能力を発揮し合うことで、これまでにないアイデアの創出も促進され、飛躍的なビジネス成長につながる可能性も増していきます。もちろん、個人レベルの無駄の削減から、会社にとってのまとまったコスト削減、効率や生産性の向上効果も見込めます。

多様な働き方を可能にすることは、企業にも、労働者にも、そして社会にも、変化の好循環をもたらす大きなきっかけになるのです。ぜひ積極的な対応を検討しましょう。

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参考ソース:
https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=161
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000050446.html

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