WeWork Japan

公開日:2022.11.29 | 更新日:2022.11.29

太平洋地域最大の拠点、シンガポールの WeWork 21 Collyer Quay をご紹介

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2022年9月6日、WeWork はシンガポールの中央ビジネス地区(Central Business District)の中心部に、太平洋地域最大の拠点をオープンしました。WeWork 21 Collyer Quay と名づけられたこのフレキシブルなワークスペースは、旧HSBC本社であった同ビルの21フロアすべてを占め、2万400平方メートル以上の賃貸可能面積を誇ります。本記事では、世界中のビジネスパーソンを惹きつける WeWork 21 Collyer Quay の魅力をお伝えします。

 

【目次】

  • 世界トップクラスの「ビジネスがしやすい国」、シンガポール
  • WeWork のベストプラクティスを集結させたグローバル・フラッグシップ拠点
  • シンガポールのエネルギーを感じられるグリーンビルディング
  • 1名から49名までの小規模オフィスからエンタープライズ利用まで対応
  • 日本の WeWork メンバーも利用できる?
  • ビジネスのグローバルな成功をサポートする WeWork

世界トップクラスの「ビジネスがしやすい国」、シンガポール

Photo by Jisun Han on Unsplash

かねてより物流や貿易の中心地として栄え、金融やIT産業などにおいても大きく発展し、アジアのみならず国際ビジネスの拠点としてアジア太平洋地域を代表する都市国家、シンガポール。日本からは直行便を利用して6時間程度で行くことができ、日本人観光客が多く訪れる観光地であるだけでなく、在シンガポールの日系企業数は2021年4月時点で805社と、1966年の外交樹立以来、日本とは観光だけでなく貿易をはじめとしたビジネスにおいてにも良好な関係を築いてきました。

参考:シンガポール共和国(外務省)

国土面積は東京23区と同程度の約720平方キロメートル、人口は約569万人(うちシンガポール人および永住者は404万人)という小国ながら、利便性の高さや治安の良さ、マレー語、英語、中国語、タミール語が公用語の多民族国家であること、そしてGDPがアジア一という高い経済競争力や政治的な安定性から、グローバル企業が子会社や事業体を設立する際にガバナンスや規制の面から最もふさわしい場所として選ばれています。

参考:シンガポールは多国籍企業にとって規制面で第1位の事業拠点 – メルカトル(Business Wire、2021年9月10日)

また、世界銀行が2004年から2020年まで毎年発表してきた「ビジネスのしやすさ指数(Ease of Doing Business Score)」のランキングでも、同国へのビジネス進出は、毎年、世界トップ3の座を争うほど高く評価されています。

参考:Ease of Doing Business scores(THE WORLD BANK)

WeWork のベストプラクティスを集結させたグローバル・フラッグシップ拠点

WeWork 21 Collyer Quay は、WeWork のグローバル・フラッグシップ・アセットのひとつです。

WeWork が所有するワークプレイスのベストプラクティスを集めた美しく柔軟なワークスペースは、スタイリッシュで快適なビジネスをサポートする家具が配置された専用オフィス、リビングルームのようなあたたかみを持つラウンジ、会議室や講堂、ビジネスセンター、フォンブース、バリアフリートイレ、車椅子用スロープのみならず、美しい夜景を堪能できるスカイバー、Just Jym が運営するウェルネスセンター、健康に良いこだわりの食材に特化した The Living Cafe が運営するカフェ、大人気チェーン Sarnies のバリスタステーションなど、充実したアメニティを完備しています。

シンガポールのエネルギーを感じられるグリーンビルディング

シンガポールにおける金融の中心地であるラッフルズ・プレイスの中心に位置することから、地元のホーカーセンターやミシュランに掲載されているレストラン、博物館、市内屈指のホテルなど、街の名所へのアクセスも簡単です。全フロアから手つかずの自然が残るマリーナ・ベイの眺めを楽しむこともでき、ただのオフィススペースとしてでなく、シンガポールという街のエネルギーを体験できる場所としてもご利用いただけます。

この21階建てのグレードAビルは2020年にBCA Green Mark* のプラチナ評価を受けており、持続可能な都市づくりのためのグリーンビルディングとしても認められています。

*エネルギー効率や環境保護など五つの視点で建築物が環境に与える影響を、行政機関であるBuilding and Constructing Authority(BCA:建築建設局)が評価するシステム。シンガポールは2030年までに建物の80%をグリーンビルディングにするという目標を国の長期戦略として掲げている

1名から49名までの小規模オフィスからエンタープライズ利用まで対応

WeWork 21 Collyer Quay は、大規模なグローバル企業やフォーチュン500にランクインするエンタープライズ企業に向けた大規模な専用オフィス、専用ワークスペース、会議室にフォンブース、コラボレーションのための共用スペースを含むフロアを用意しています。すでに、グローバルなリスク管理およびアドバイザリー企業の Willis Towers Watson(WTW)や、シンガポールに拠点を置く金融サービスプロバイダーの Capital C Corporation が WeWork 21 Collyer Quay のメンバーとして入居しています。

また、エンタープライズフロアとは別に、1名から49名までの小規模な専用オフィスにも対応しています。メンバーが世界中の WeWork 拠点を自由に利用できる月額制の WeWork All Access や、必要に応じて近くの WeWork 会議室やワークスペースを利用できる従量制の WeWork On Demand(日本未導入)といった柔軟な利用を実現するオプションも用意されています。

大規模オフィスで特に懸念される音やネットワークの問題にも、しっかりと対応しています。各フロアでは不要な反響を抑え、スピーチをよりクリアにするための吸音加工を施しています。壁面には音の伝達を遮断し、外部の騒音を低減する設計がなされています。共用エリアでは、メンバーが必要とする場所に十分かつ便利なコンセントが設置されています。専用ITスペースやWiFi、円滑なビジネスをサポートするテクノロジーオプションも各種用意しているため、必要に応じて便利なサービスが利用できます。

WeWork のEMEAおよびパシフィック社長兼COOであるサミット・チョプラは、「シンガポールは WeWork にとって重要なマーケットであり、アジアでのプレゼンスの確立をめざす大企業にとって魅力的なハブです。ビジネスリーダーたちがワークプレイス戦略を見直すなか、WeWork 21 Collyer Quay のオープンは、不動産投資を最適化するニーズと、ダイナミックなワークプレイス体験に対する需要の両方に対応するものです。私たちは、シンガポールとこの地域の両方で、企業の発展をサポートするために、さまざまな企業に協力できることを嬉しく思っています」と語っています。

日本の WeWork メンバーも利用できる?

日本にある拠点を利用する WeWork メンバーであれば、クレジットを利用して、シンガポールの WeWork 21 Collyer Quay をはじめとした WeWork が世界37か国119都市で展開する700以上の拠点*の共用エリアや会議室を利用できます。

また、専用オフィスを利用しないのであれば、WeWork All Access (オールアクセス)がおすすめです。本プランは、全世界にある WeWork を、1日1拠点まで、営業時間内に、自由にご利用いただけます。1名あたり月額 42,900円(税込)で、ビジネスに必要なサービスに加え、コミュニティチームによるメンバー同士で知り合うサポートも受けられます。国や文化など異なるバックグラウンドをもつ人たちとのやりとりの中で、新しいビジネスチャンスやアイデアも生まれやすくなるでしょう。

*2022年11月現在
**同日に2拠点以上利用する場合は、2拠点目からクレジットがかかります

参考:働き方に柔軟性と選択肢を。WeWork のプラン All Access (オールアクセス)とは?

ビジネスのグローバルな成功をサポートする WeWork

シンガポールは、東南アジア主要六か国の中で、投資件数で最多を誇っています。また、ユニコーン数は世界10位を占めており、2021年はシンガポールからフィンテックをはじめとした10社のユニコーンが誕生するなど、政府や大学などの公立機関によるスタートアップ起業への支援が手厚い国であることがわかります。

世界中から投資家やエンタープライズ企業だけでなく、個人の起業家も進出をめざすシンガポール。WeWork はグローバルな舞台で活躍する皆さんのビジネスの成功を後押しします。

参考:変化を遂げるシンガポール発スタートアップとコイノベーションの可能性(日本貿易振興機構シンガポール事務所)

WeWork 21 Collyer Quay の詳細はこちらで、スペースのバーチャルツアーはこちらでごらんいただけます。日本にある拠点の内覧リクエストや資料請求、海外進出のご相談など、お気軽にお問い合わせください。

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています

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