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2020.07.14

サテライトオフィス開設で活用できる補助金制度とは?

ナレッジオフィス分散働き方改善オフィス運用コスト削減

テレワークの制度そのものは以前から利用されてきましたが、2020年代を迎えてからは、テレワークを導入する企業が増え、テレワークで業務を行う人も増えてきています。

テレワークを導入するにあたって検討したいのは「サテライトオフィス」の開設です。サテライトオフィスを開設すれば、会社以外の多拠点で、会社と同様の設備を利用できることから、従業員はより効率的に、生産性高く、業務を進められます。また、企業としては、サテライトオフィスの開設経費を抑えるためにも、できるだけ補助金制度を利用したいところです。利用できる補助金制度の内容を事前に把握しておき、効果的に活用しましょう。

サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは、会社とは別の場所に設けられるオフィスのことです。通常、会社のオフィスは都心部にあるケースが多いですが、サテライトオフィスは、従業員の通勤の負担を軽減するため、多くの場合、都心部から離れた郊外に開設されます。

サテライトオフィスの特徴は、情報・通信設備など、会社と同様の設備が設けられている点です。それにより、会社から離れた場所での業務であっても、会社と同様の業務を行うことが可能となります。

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サテライトオフィスの利用率はどのくらい?

サテライトオフィスの利用率については、総務省が2019年5月に公表した「平成30年通信利用動向調査」の結果を参照します。テレワークを実施している個人に対し、テレワークをどのような形で実施しているかをたずねたところ、サテライトオフィスで業務を行った割合は27%でした。

なお、上記の質問は複数の回答が認められましたが、テレワークの実施形態としては、在宅勤務、外出先でのモバイルワークがともに61%と高い数値を示しており、それらと比べると、サテライトオフィスの利用率は低めです。

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サテライトオフィスの開設で利用できる補助金

サテライトオフィスを設置する場合には、いくつかの補助金制度を利用することができます。

例えば、まず、地方にサテライトオフィスを設置する「ふるさとテレワーク」や「まちごとテレワーク」の補助があり、これらは総務省が行っています。そのほか、各自治体も、サテライトオフィスを設置する企業を対象として、補助金を出しています。ここから、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

ふるさとテレワーク

ふるさとテレワークとは、総務省が推進するテレワーク制度で、都市部に本社を置く企業が、地方にサテライトオフィスなどの業務拠点を設置して、テレワークを推進する仕組みを指します。ふるさとテレワークが行われることにより、人口が減少傾向にある地方において、働く場所が確保されることになるため、人口減少を食い止められるメリットがあるほか、地域の活性化にもつなげられます。

ふるさとテレワークの普及を図るため、総務省はふるさとテレワークを導入する企業を対象として、補助金を出しています。企業が補助を受けるためには、ふるさとテレワーク事業に関する企画提案書を提出する必要があります。テレワーク事業をどのような目的で行い、どのような達成目標を掲げているのか、事業の具体的な内容を記入します。

その後、総務省が審査を行い、総務省から認められることで、補助金を受け取ることができます。補助金の交付額は3000万円が上限です。

ふるさとテレワークの詳細については、総務省のサイトよりご確認ください。(本情報は、2020年6月23日時点のものです。最新情報については、上記サイトをかならずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。)

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まちごとテレワーク

まちごとテレワークとは、総務省が推進するテレワーク制度という点では、ふるさとテレワーク事業と同じですが、異なる点は、地方に住む人が地方にいながらテレワークができる制度であることです。ふるさとテレワークは都市部の企業を対象にした制度であり、まちごとテレワークは地方に住む人を対象にした制度ですが、テレワークによって地方の活性化を図るという観点からみると、共通しています。また、テレワークは都市部では導入が進んでいるものの、地方では導入が進んでいないのが現状です。

総務省が2018年5月に公表した「平成29年通信利用動向調査」には、テレワークを導入している企業の地域別割合に関する調査の結果が掲載されています。高い地域では、南関東が20.8%、北陸が20.4%という結果であったのに対し、低い地域では、東北が6.8%、北海道が6.2%、北関東が2.1%でした。

北陸のように、地方でありながらテレワークを積極的に導入しているケースもあるものの、全国的にみると、地方におけるテレワークの導入率は低めです。この調査結果から、地方においてはテレワークの需要を掘り起こすことが十分に可能といえます。

まちごとテレワークに関する補助制度を受けるためには、市町村または商工会議所、商工会などの地域団体で応募する必要があります。総務省に選定された場合、3000万円を上限として補助金が支給されます。

まちごとテレワークの詳細については、総務省のサイトよりご確認ください。(本情報は、2020年6月23日時点のものです。最新情報については、上記サイトをかならずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。)

サテライトオフィス設置の費用を助成する自治体も

また、自治体単位で、サテライトオフィスを設置するための助成金を支給している場合があります。地方にサテライトオフィスの設置を検討している場合には、「自治体名」と「サテライトオフィス 補助金」と検索してみると良いでしょう。

自治体が実施しているサテライトオフィスの補助金について一例を挙げると、以下のものがあります。

富山県・富山市 サテライトオフィス等開設支援事業補助金
長野県・上田市 サテライトオフィス開設事業補助金
静岡県・伊東市 サテライトオフィス等支援事業補助金

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東京都が実施「サテライトオフィス設置等補助事業」

そのほか、東京都では「サテライトオフィス設置等補助事業」を実施しています。この制度で補助金が支給される条件は、企業や団体、市町村が対象であること、サテライトオフィスを新たに整備し、開設後は運用も行うこと、複数の企業が利用する共用型のサテライトオフィスであることです。

そのほか、サテライトオフィスの面積や設備などに関して、一定の条件があります。整備・改修費、運用費の補助率はそれぞれ2分の1です。整備・改修費の補助限度額は1500万円、運用費の補助限度額は600万円です。

なお、補助を受ける事業者が保育所を整備する場合や、サテライトオフィスの利用者のスキルアップを図る事業を行う場合は、補助率が3分の2に引き上げられるほか、整備・改修費の補助限度額が2000万円に、運用費の補助限度額が800万円に引き上げられます。

詳細は、TOKYOはたらくネットのページ内、サテライトオフィス設置等補助事業をご参照ください。(本情報は、2020年6月23日時点のものです。最新情報については、上記サイトをかならずご確認いただき、サイト内に記載された情報を正としてください。)

サテライトオフィス立ち上げには、補助金活用の検討を

サテライトオフィスを開設するにあたり、どのような補助金を活用できるのか、それぞれの補助金が具体的にどのような内容であるか、イメージはつかめたでしょうか?

今、働き方が大きく変わり、多くの企業がサテライトオフィスの設置を検討されていることでしょう。実際、サテライトオフィス設置を検討する際には、かならず、どのような補助金を活用することができるのかも、あわせて確認するようにしましょう。

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参考:
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/190531_1.pdf
https://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html
http://teleworkkakudai.jp/event/pdf/telework_soumu.pdf
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/25/13.html
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/telework/satellite/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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