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2020.07.16

テレワークとは?その制度や企業事例を一挙紹介

ナレッジオフィス分散採用強化働き方改善

新型コロナウイルス感染症の流行により、初めてテレワークを経験したという方も多いのではないでしょうか?

急場の導入で、まだ対応が追いついていないケースも非常に多いことが推察されるテレワーク。本来どのようなもので、今後にどう活かしていくことが望まれるのでしょうか。多くの企業で推進されるテレワークについて、改めて見ていきましょう。

テレワークとは何か?

まず「テレワーク」の定義を確認しましょう。

テレワークは、“tele(離れた)”と“work(働く)”からなる造語で、情報通信技術(ICT)を活かし、時間や場所の制約をなくした柔軟な働き方のことです。

また、そのような働き方をする人をテレワーカーといい、自身が主体的に選んだ勤務形態とすることで、仕事の効率化と、自身のワークライフバランス向上の両方を目指せます。企業にとっても、幅広い人材を労働力として得られ、時間を有効に使った、生産性の高い働きが見込まれるなど、多くのメリットがあります。

テレワーク、3つの種類

テレワークは、働く場所によって、以下3つに分けられます。

① 「在宅勤務」

文字通り、自宅を就業場所とする働き方です。自宅のインターネットを通じ、他の在宅勤務者やオフィスの人員とコミュニケーションをとりあい、オンラインで遠隔業務を行います。

② 「モバイルワーク」

特定の場所にとらわれず、いつでもどこでもパソコンやスマートフォンで仕事をするスタイルです。モバイル(移動性、自由に動く)という言葉どおり、特に公共交通機関での移動中や、客先に滞在中の業務が想定されています。

③ 「施設利用型勤務」

サテライトオフィスを始めとして、本社オフィスとは別の施設で就業するスタイルが、「施設利用型勤務」です。主に、サテライトオフィスを地方や郊外に設置し、通勤時の混雑対策とする企業が大半です。近年は、コワーキングスペースやシェアオフィスなどの普及により、施設利用型勤務がもっと手軽に実現できるようになりました。

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テレワークにおける6つのメリット

テレワークは、雇用者側と労働者の双方にメリットがあり、会社全体、ひいては社会全体の生産性向上と豊かな暮らしの実現につながることから、働き方改革としても推奨されています。以下に、テレワークを取り入れることによる6つのメリットをご紹介します。

① 従業員の利便性向上

テレワークの実施により、従業員は、各自の目的とニーズに応じて、働く場所を選べるようになります。それにより、通勤時間の短縮や営業先からの移動効率の向上が期待できるでしょう。各自、時間の有効活用ができるようになることで、従業員の利便性が大幅に向上すると考えられます。

② 従業員の生産性向上

テレワークにおいては、自分でタイムコントロールをしながら、仕事に集中できる環境を作り出すことができます。同僚や上司に話しかけられたり、周囲の音が気になって集中が途切れたりすることなく、効率を高めることが可能です。業務の種類に応じて、テレワークを取り入れることで、従業員の生産性は向上するでしょう。

③ 従業員のワークライフバランス、満足度が向上

通勤時間がなくなることや、プライベートの時間が取りやすくなること、そして、もし自宅であれば、ランチが自炊できることなどにより、ワークライフバランスが高まると感じる人もいるでしょう。さまざまなライフスタイルや多様な価値観を持った従業員がいることを想定し、テレワークという働き方の選択肢を提供することは、従業員の仕事への満足度を高めることにつながるでしょう。

④ 離職率の低下

テレワークなどの柔軟な働き方を導入している企業では、従業員は働き方の自由度が増します。もちろん、各企業における従業員のニーズにもよりますが、これからの時代は、多くの企業で、一人ひとりが多様な働き方を実現できる選択肢を提供することが求められるでしょう。裏を返すと、こうした働き方の選択肢が提供できれば、エンゲージメントの向上や離職率の低下が期待できます。

⑤ 優秀な人材の確保

昨今の社会においては、人々は多様な働き方を求めています。自身のワークライフバランス向上のため、いかに柔軟な働き方ができるかどうかを、会社選びの軸にしているビジネスパーソンも多いでしょう。つまり、これからの時代、柔軟な働き方の制度が整っている企業は、優秀な人材を採用できる可能性がますます高まるといえるでしょう。

⑥ 事業継続性の向上

従業員が、オフィス以外の場所からでも働ける状況を整えておくことで、急なビジネス環境の変化や社会情勢の変化が起きた際にも、安定して事業を続けることができるでしょう。テレワークをはじめとした柔軟な働き方の導入は、事業継続性の向上にとっても、重要な要素の一つであるといえます。


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国や自治体による推進施策と制度

テレワークを推進する国や自治体の施策や導入支援制度は、すでに数多く実施されています。現場における導入ハードルを下げ、検討しやすくする仕組みであり、賢く活用することで、テレワーク対応の成功も引き寄せやすくなります。ここでは、主なものをご紹介します。

◆ 国による施策

政府は、2017年5月に策定した「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中で、2020年には、テレワーク導入済み企業を、2012年度の11.5%から3倍の34.5%とすること、そして、テレワーク制度に基づいて働く雇用型テレワーカーの割合を、2016年度の7.7%から15.4%にまで倍増させることを目標として掲げました。

国土交通省と総務省、経済産業省、文部科学省では、都市部から地方への人や仕事の流れを作り、地方創生と働き方改革の両実現を目指して、「ふるさとテレワーク」と呼ばれる施策を進めています。地方のサテライトオフィスなど、テレワークで利用可能な施設の整備・設置を支援するもので、かかる費用の一部を補助する事業も行っています。

また、こうした施策によって、どの程度普及効果がみられているか、状況を国土交通省と総務省がテレワーク人口実態調査と通信利用動向調査を行って、随時推計する取り組みもなされています。さらに全省庁にわたって、国家公務員自身らのテレワークも推奨されており、2018年で職員総数の2割弱まで拡大させています。

◆ 自治体による施策

各地方自治体でも、労働局を中心にテレワーク推進の対策室を設けるなどし、取り組みが進められています。導入を推進するため、地域の先進事例を紹介する無料のセミナーを開いたり、企業の相談を受け付け、助言を行う専門家のサポート窓口を設置したりしているケースが多く見受けられます。独自の公募事業や補助金・助成金制度などもあり、ホームページなどで紹介されているため、所属自治体の情報収集を行うと良いでしょう。

東京都の事例でみれば、労働者向け、企業向けのそれぞれに、情報を発信する総合ポータルサイト「TOKYOはたらくネット」を開設し、テレワークであれば「テレワーク」のキーワードをもとに、まとめて都の施策を閲覧できるようにしています。

また、導入を本格的に検討する企業向けには、「東京テレワーク推進センター」が大きな窓口になっています。ICTや人事・業務改善にかかる専門コンシェルジュを派遣したり、テレワークに必要なWeb会議システムや、最新機器が体験できるツアーを実施したりしているほか、セミナーやHPなどを通じ、具体的な成功事例、関係機関の最新情報を発信しています。助成金の案内も行っているので、分からないことがあれば、まず頼れる先になるでしょう。

◆ 国や自治体の代表的助成金/補助金

テレワークの導入には、どうしても一定程度の設備投資費用が必要となります。結果的には得られるメリットが大きく、収支でも大幅なプラスに貢献するものとなっていても、初期にはその費用捻出がハードルとなることもあるでしょう。そこで、国や自治体では、条件を満たす事業者にさまざまな助成を行っています。

詳しくは、下記の記事をご一読ください。

記事:『テレワークの助成金・補助金制度、対象企業と申請内容とは?』

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テレワークの企業実践例

実際の企業では、どのようにテレワークが取り入れられているのでしょうか。

企業例① 大同生命保険株式会社

大同生命保険株式会社では、全社的な働き方改革として、本社従業員の在宅勤務、営業担当のモバイルワークを推進、また、サテライトオフィスのトライアル利用も始めています。全端末に自動シャットダウン機能を搭載し、稼働時間延長には上司承認を必要とするなど、十分な情報セキュリティ対策を行った上で、幅広く導入を行い、リスクをカバーしています。育児休業中の従業員におけるスムーズな復職のための支援にもテレワークの仕組みを活用するなど、独自の取り組みを進めました。

その結果、本格導入時の2014年度比で約24%もの時間外労働の縮減、社員満足度の着実な向上と平均勤続年数の延伸などで、社内効果を確認しつつ、2016年度末保有契約高でも過去最高の40兆円を達成するなど、生産性向上によるビジネス成長もしっかりと達成しました。

企業例② 株式会社沖ワークウェル

OKIの特例子会社である株式会社沖ワークウェルは、全国に在住する通勤困難な重度障がい者で、完全在宅勤務を実現させ、安定した障がい者雇用を可能としたほか、一般社員にもテレワークシステムを導入することで、全国から優秀な技術者を採用できるようになりました。

独自に開発したコミュニケーションシステムを活用し、通常のオフィス勤務と変わらない社内コミュニケーションや労務管理、孤独感の解消も図っており、テレワークの課題をクリアしています。さらに、そこで蓄積されたノウハウから、新たな自社製品・サービスの商品化にもつなげています。

企業例③ ヤフー株式会社

情報通信業大手のヤフー株式会社は、2014年から「どこでもオフィス」を掲げて、テレワークを推進しています。在宅に限らず、社員が自由に自らの能力を発揮できるよう、柔軟な就業環境の整備を進めました。その結果、普段とは異なる環境から得られる刺激により、革新的サービスにつながるアイデア創出が促進されたほか、社員のワークライフバランス改善、満足度の向上、97.2%という高い産休復職率が達成されるなど、多岐にわたる効果が確認されています。

社会インフラのひとつとなるサービスを支える事業者として、あらゆる場面でも事業活動を停止させない力が求められますが、テレワークの導入・実践により、台風や大雪などの通勤困難時でも、多くの社員が通常通り業務を行うようになるなど、BCP計画にもしっかりとその寄与が認められました。

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さまざまな課題の解消

時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を可能にし、企業や社会のさまざまな課題を解消すると期待されるテレワークの意義が、あらためて理解されたことと思います。

従来型の固定的な勤務形態から脱却し、働き方を改革することは容易ではありません。しかし、ICTの進歩は改革を後押しし、国や自治体のサポートも充実してきています。そして、ビジネスを取り巻く社会の環境は、一歩を踏み出さなければ生き残れないものへと変化し続けているのです。

生産性を高め、人的資源を最適に、最大限に活かせる手段として、テレワークの導入は不可欠になってきているといえるでしょう。先進事例も参考に、ぜひ自社に合ったテレワークを検討してみてください。

テレワークの導入とあわせて検討したいフレキシブルオフィスの活用

テレワーク導入にあたっては、従業員が安全かつ生産的に働ける環境を整備することも重要です。自宅で、快適かつ生産的にテレワークを実施できる環境を確保できる場合もあれば、そうでない場合もあるでしょう。そうした場合を考慮し、テレワークの導入を検討する際は、あわせてフレキシブルオフィスを活用したサテライトオフィスの開設も検討することが必要です。

WeWork(ウィーワーク)は、フレキシブルオフィスを運営しています。

WeWork では、最短月単位での契約が可能なため、ビジネスや組織の状況に合わせて、契約を柔軟に変更いただけます。

さらに、契約から入居を最短1か月で実現できます。インターネット、ドリンク、会議室、セミナールーム、電話ブースなど、テレワークを快適に行うために必要な設備も、すべて完備しています。

テレワークの導入・環境整備をご検討をされている方は、ぜひ WeWork にお問い合わせください!

最終更新日:2020年8月21日


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参考:
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/furusato-telework/index.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/joseikatsuyaku.html
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/05/27.html
https://www.japan-telework.or.jp/intro/example/index.html
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/18028_03.html
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/
https://work-holiday.mhlw.go.jp/telework/
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/subsidy/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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