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2020.04.15

企業と従業員、双方にとってメリットとなるリモートワーク

ナレッジオフィス分散採用強化働き方改善オフィス運用コスト削減

リモートワークは、業界や会社の規模を問わず、世界中で企業と従業員に多くのメリットをもたらしています。その秘密を探ってみましょう。

いつでもどこでも仕事ができることで知られるリモートワークは、世界的なトレンドというだけでなく、働き方に本格的なムーブメントを起こしています。フォーブス誌によると、米国の労働力の50%が今後リモートワークになると予測されており、ヨーロッパのリモートワーカーは過去10年間で7.7%から9.8%に増加しています。また、昨今の世界情勢で、さらに増加することが見込まれています。実際、業界や会社の規模を問わず、世界中で、従業員は好きな時間に好きな場所で働ける柔軟な環境が与えられています。

実際にトップ企業の多くは、完全または部分的といった違いはあれど、なんらかの形でリモートワークを実践しています。リモートワークだからといって、常に「在宅ワーク」とは限りません。従業員が会社以外の場所で勤務すれば、それがカフェだろうと、 柔軟なワークスペースだろうと、リモートワークなのです。

リモートワークを実施すると、結果的に従業員はより柔軟に、自律的に働くようになります。Inc.社によると、現在リモートワークをしている人のうち10人中9人は、今後も働く限りはリモートワークを継続すると答えています。技術の進歩のおかげで、人々はいつでもどこからでもメールをチェックでき、会議に参加でき、プロジェクトを完了できるようになりました。

しかし、恩恵を受けるのは従業員だけではありません。雇用者側もリモートワークを人事および経営戦略の要として捉えはじめています。優秀な人材を採用し、その人材を引き留め、業界での自社の競争力を高めることにつながり、さらには経費削減も可能になるからです。

このように、リモートワークは企業と従業員の双方にとってメリットがあります。ここから具体的にご紹介します。

なぜリモートワークがいいのか?従業員にとっての3つのメリット

1. ワークライフバランスが向上

多くの企業にとって、わずか数十年前でも、リモートワークはほぼ不可能でした。技術がなければ、従業員はオフィスに出勤して仕事をやり遂げるしかなかったのです。では、技術の発展に伴って生じたマイナスの側面はなんでしょうか。それは、仕事と家庭の境界線があいまいになったことです。だからこそ、健康的なワークライフバランスを維持することは、多くの従業員にとって極めて重要なことだと言えます。仕事と家庭のバランスをうまく取ることは、職場で仕事をより楽しみ、かつそれが生産的である鍵となります。通勤に長い時間を割くのではなく、その時間を節約することで、従業員のワークライフバランスが向上し、時間を有効に使えます。

 

2. リモートワークで働く従業員は自由度が増す

リモートワークを推進すると、従業員の幸福、エンゲージメント、充実感が高まるのは明らかです。Gallup社のState of the American Workplaceレポートによると、エンゲージメントが最適化されるのは、従業員がオフサイトで約3〜4日間過ごしたときです。実家の両親に会うために、国を横断しなければなりませんか?あるいは、子供のサッカーの試合を観るために、午後に家に戻らねばなりませんか?これまでであれば、従業員は休暇を申請しなければなりませんでした。しかし、リモートワークなら、自宅または自宅近くのオフィスから勤務し、必要な時だけ本社に出勤する、ということが可能です。在宅勤務も、海外旅行も、あるいは週に1日または3日だけ出勤するというスタイルも、リモートワークであればできるのです。

3. 従業員の幸福や福祉を促進する

通勤がなく、ランチの混雑もなく、家族や友人から離れてオフィスで長時間勤務することのないリモートワークは、ストレスが軽減されるため、従業員の健康や福祉を向上させることができます。また、体調不良の同僚と物理的な距離を保つことは、風邪の蔓延を防ぐのに効果的です。ただし、リモートワークの従業員に対しても、企業側は福利厚生の内容を変えないようにすべきです。ジムへのアクセスなど会社の福利厚生は、柔軟な勤務時間で働くリモートワークの従業員にとっても、他の従業員同様に重要なものです。

リモートワークチームがもたらすビジネス上の3つのメリット

1. 生産性の向上

現代の雇用主は、「姿が見えない従業員は、果たして本当に働いているのだろうか?」という疑問に直面しています。例え従業員が社外で勤務していようとも、雇用主が従業員を信頼できれば、それこそが生産性をより高められる鍵となるかもしれません。従業員が余分なコーヒーブレイクや長時間通勤、その他の阻害要因を排除して仕事に集中できると、生産性が最も高くなるというデータがあります。一例として、スタンフォード大学のある研究では、500名の従業員を「リモート」と「従来」の勤務スタイルに分け、2年にわたってリモートワークの生産性を調査したところ、リモートワークのグループの方が1日の仕事の生産性が向上しただけでなく、病欠の日数が減り、離職率も50%減少しました。

2. 企業のコスト削減

オフィス勤務の人数を見直すと、ビジネス上の経費も削減できます。従来のオフィススペースを想像してみてください。それは、全て本当に必要なオフィスですか?それとも、来年採用予定の新入社員のために用意された、今はまだ使われていない机の並んだオフィスではありませんか?そこには数千ドルもの無駄な経費がかかっている可能性もあります。オフィスにいる人数が最適になれば、企業は不動産の面積を最適化でき、より効率的なワークスペースの使用を可能にできます。先述のリモートワークに関するスタンフォード大学の研究では、調査に参加した企業は、オフィススペースをより効率的に利用するだけで、従業員1人あたり約2,000ドルの賃料を節約できました。

3. 競争力の強化

製品、ミッション、事業目標に関わらず、ビジネスを成功に導くのは人材です。従業員以外の誰が、将来の製品を形作り、チームの効率性を高め、ビジネスプランの成長と健全性を把握するのでしょうか?優秀な人材を惹きつけ安定的に雇用を確保する力は、今日の競争の激しい世界において重要な差別化要因となります。リモートワークは、雇用者と従業員の間で個人的な認識が高まり、肯定的な作用をもたらすことができます。実際、従業員の35%が、オフサイトでフルタイムで働けることを条件に転職を希望しています。このように、完全または部分といった違いはあれ、柔軟なリモートワークのオプションがある企業は、潜在的な候補者に対して、他社とは違うメリットを提供できます。

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WeWork Reforma 26(メキシコシティ)

リモートワーク実施に向けて考慮すべき事項

これでリモートワークによって従業員の柔軟性と自律性、さらには生産性が向上し、企業側もコスト削減できることがお分りいただけたと思います。しかし、リモートワークの世界に進む前に、現在の企業文化、チームの規模、事業目標を確認する必要があります。

・会社全体やチームの業務を再度見直した時に、リモートワークと従来型勤務は、どのように組み合わせるのが最適でしょうか?
・マネージャーはリモートチームに対し、どのような業務上の期待を掲げますか?
・シームレスなリモートワークを実現するために、ビデオ会議の設定など、技術面その他でのサポートが実施されていますか?
・リモート従業員がエンゲージできる企業文化があり、彼らが日常業務で疎外感を感じないような取組みがありますか?

これらは、現在の就業体制を変更する前に会社が考慮すべき重要な事項です。

一方、従業員側では、リモートワークを含む役割を受け入れるか、あるいはリモートワークの許可をマネージャーに尋ねる前に、自分のワークライフの線引きについて考えるべきです。「自分は、リモートワークで十分に業務を遂行できるだろうか?日々の日程管理を効率的に行えるだろうか?自分の会社には、リモートワークをサポートする技術があるだろうか?」

単なる職場のトレンドというよりも、いつでもどこからでも仕事ができるというコンセプトが、これからの仕事のあり方です。テクノロジーはますます発達し、時差や国境を越えてオンライン上での人々のつながりをより強くしていきます。全員が物理的に同じ部屋にいなくても、従来の就業モデルと同等、あるいはより一層効率的な働き方ができます。企業も従業員も、新しい働き方を受け入れ、リモートワークのメリットを考える時ではないでしょうか。

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