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2020.07.27

政府が推進する「おためしサテライトオフィス」の活用術

ナレッジオフィス分散採用強化働き方改善

働き方改革の一環で、サテライトオフィスの設置が増えています。設置を前向きに検討しているのであれば、総務省が実施している「おためしサテライトオフィス」の制度を活用してみてはいかがでしょうか。

この制度は、各地の自治体による取り組みで、都市部の企業のニーズに応える形で、サテライトオフィスの誘致に取り組んでいます。働きやすい環境づくりや優秀な人材の確保など、地方にオフィスを構えることで、さまざまなメリットが期待できます。

おためしサテライトオフィスとは?

おためしサテライトオフィスとは、地方で新たなビジネスチャンスを創出することを目的として総務省が取り組んでいる事業で、都市部に本社がある企業のサテライトオフィスを地方に開設し、企業がおためしとしてサテライトオフィスを利用できる制度のことです。

おためしサテライトオフィスの制度では、総務省がサテライトオフィスのニーズを調査し、その調査結果に基づいて、各自治体が企業の誘致を行います。2020年の時点では、34の道府県でおためしサテライトオフィスが開設されています。

おためしサテライトオフィスは、全国各地に開設されていることもあり、都市部の企業が地方にサテライトオフィスを開設する場合、自社のニーズに合った地域を選べます。

街 オフィス 風景
Freepik

例えば、豊かな緑に囲まれ、業務を行いつつ、心身ともにリフレッシュできる地域を選んだり、日常生活における利便性を重視するために、市街地にサテライトオフィスを開設している地域を選んだりすることができます。

また、地方にサテライトオフィスを開設することで、地方にいる新たな人材を確保できる点もメリットです。

優秀な人材の確保に関しては、人口の多い都市部に拠点を置く企業ほど有利といえますが、優秀な人材は都市部や地方を問わず、全国各地にいることを踏まえれば、地方にサテライトオフィスを開設する意義は十分にあるといえるでしょう。

サテライトオフィスの制度における取り組み

おためしサテライトオフィスの制度において、自治体が取り組んできたこととしては、大都市と変わらないICT環境を提供したことがあげられます。

一例として、徳島県神山町の例をあげると、同町は山あいにあり、ほか地域との情報格差の解消を目的として、光ファイバー網を整備してきました。それによって、ネット環境は非常に充実したものとなり、通信速度は東京都心を上回ります。

ネット環境の充実度は都心の企業の関心を呼び、同町にサテライトオフィスを開設する企業も現れました。

このことから、ネット環境の充実度は、サテライトオフィスを開設する際の重要な動機になり得ることが分かります。

デバイス テクノロジー
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そのほか、地方ならではの良さを打ち出して、サテライトオフィスを開設する事例もあります。

秋田県大館市の例をあげると、自然の豊かな里山にあるコテージに、サテライトオフィスが開設されています。山あいながらもネット環境が整備されており、業務を行うには十分な状況です。

そして、近くには温泉施設があり、夜は星空を眺められる環境でアウトドアも楽しめることから、業務での疲れを癒やしてリフレッシュするには最適な環境が整っています。



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おためしサテライトオフィスが利用できる地域は?

おためしサテライトオフィスは、全国34の道府県で導入しており、詳細は以下の通りとなります。

<北海道・東北地方>
北海道、青森県、岩手県、秋田県

<関東地方>
茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県

<中部地方>
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県

<近畿地方>
三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

<中国・四国地方>
島根県、広島県、山口県、徳島県、香川県

<九州・沖縄地方>
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県

屋外 ビジネスパーソン
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おためしサテライトオフィスの制度の趣旨が「地域活性化」であることから、多くの場合は地方で利用する形となりますが、大都市圏から近い地域であっても、おためしサテライトオフィスの制度が利用できる場合があります。

関東地方において、おためしサテライトオフィスの制度を導入している自治体をあげると、2020年の時点では、埼玉県は秩父市、千葉県は南房総市や銚子市、鋸南町など、5つの市と町、群馬県はみなかみ町と上野村、茨城県は結城市と大子町です。また、近畿地方では、大阪府守口市のように、大阪の都心から比較的近い自治体でも、この制度を導入している事例があります。

サテライトオフィスは、都心から離れた地方に開設するケースも多いですが、利便性などを考え、都心から比較的近い地域に開設するのも一つの方法です。

(本情報は、2020年7月17日時点のものです。最新情報については、かならずご自身にて各サイトでご確認ください。)

おためしサテライトオフィスの事例

おためしサテライトオフィスに関する具体的な事例について、総務省が実施している「移住交流フェア」と、おためしサテライトオフィスの制度を利用した企業をご紹介します。

移住交流フェア

移住交流フェアは、首都圏で生活しており、地方への移住を希望している人を対象として行われるイベントです。

同フェアでは、実際に移住して生活している人の声が聞けるほか、地域おこし協力隊によるトークセッションおためしサテライトオフィスの紹介などが行われます。おためしサテライトオフィスに関するブースの展示では、制度を導入している自治体の取り組みがパネルで紹介されるほか、体験コーナーとして、同フェアの会場と地方のオフィスをつないで、テレワークを実際に体験することができます。

サテライトオフィスの導入を検討している企業にとっては、必要な情報が得られる、貴重な機会といえるでしょう。

企業事例① 株式会社アラタナ

サテライトオフィスを展開する事例として、宮崎県を拠点として設立し、ECサイトの構築を主力とするITベンチャー企業、株式会社アラタナ(2020年4月1日に株式会社ZOZOが吸収合併、同時に解散済み)が取り組んできた内容をご紹介します。

同社は2015年、株式会社スタートトゥデイ(現・株式会社ZOZO)に参画したことを契機として、宮崎の本社のほか、東京・表参道にサテライトオフィスを設けます。

同社の顧客の9割は、東京に本社を置く企業であり、宮崎に本社を置く同社としては、多くの顧客と物理的な距離が生じることになりますが、ECサイト構築を強みとする同社は、テレワークを積極的に活用しており、物理的な距離を感じない状態で業務を行うことができました。同社はIT関連の業種であり、テレワークを日常的な形で行っていたことも、サテライトオフィス運営が成功している秘訣といえます。

また、同社が宮崎で企業を立ち上げたのは、「宮崎からの人材流出を防ぎ、宮崎に雇用をつくる」という目的からでした。同社の社員の多くは宮崎県出身者であり、宮崎県からの人材流出防止に大きく貢献しました。

企業事例② 株式会社えんがわ

株式会社えんがわは、東京・銀座に本社を置く企業で、システム開発を中心とした事業を展開しています。

同社がサテライトオフィスの設置を検討し始めたきっかけは、東京一極集中によるリスクの回避でした。同社は、膨大な映像アーカイブを扱っていますが、2011年に発生した東日本大震災により、地方にサテライトオフィスを設置することを決意します。

当時はサテライトオフィスという概念すらない時期でしたが、知人の紹介を機に、徳島県神山町にサテライトオフィスを設置しました。当初は、東京から離れた地での業務に不安もありましたが、同町はネット環境が充実しており、東京と同様の業務が可能でした。さらに、顧客からも特に不満が生じることはありませんでした。それに加え、社員が積極的にITツールを活用し始めたことから、業務の効率性が向上しました。

同社は、サテライトオフィスの仕組みを成功させるポイントとして、本社とサテライトオフィスが対等な立場であることをあげています。

具体的には、どのオフィスでも同じ作業ができるようにすることオフィスの違いによって人事評価や給与に差が出ないようにすることであり、サテライトオフィスで働く社員が不安を感じないようにすることが重要といえます。

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都市部に拠点を置く企業が地方にサテライトオフィスを構える場合、業務が円滑に行われるかどうか不安に感じられることもあるでしょう。そのようなときこそ、サテライトオフィスをおためし利用してみてはいかがでしょうか?

テレワークが時代の流れになりつつある今こそ、サテライトオフィスの活用を検討してみましょう。

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参考:
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/satellite-office.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000484656.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000484660.pdf
https://www.soumu.go.jp/satellite-office/
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000115.html
https://www.soumu.go.jp/satellite-office/case/case2/index.html
https://www.aratana.jp/
https://www.soumu.go.jp/satellite-office/case/case1/index.html
https://www.vs-tokyo.jp/concept/4/

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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