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公開日:2020.07.31 | 更新日:2021.09.10

「イノベーション」とは?意味・種類や企業の課題を解説!イノベーションを生み出す Wework のオフィス

ナレッジイノベーション創出新規事業企業交流

急速な変化を続ける現代において、企業には外部とのつながりを意識したオープンイノベーションが求められています。企業の支えとなる新しいアイデアを生み出し、イノベーションを進めていくためには、部署や会社の垣根を越えたつながりを深める積極的な姿勢が大事になってくるでしょう。そのためには、フレキシブルオフィスなどを活用し、オープンなコラボレーションからアイデアや気づきが生まれるオフィス環境を整えることが重要です。

本記事では、シュンペーターが唱えた5つのイノベーションを詳しく解説するとともに、企業にイノベーションの発想を与えるオフィスのあり方をご紹介します。

ビジネスを加速させるオープンイノベーション

世の中がますます便利になっている現代においては、「オープンイノベーション」の概念が重要視されはじめています。オープンイノベーションとは、社内で提案されたアイデアだけでなく、外部からも積極的に取り入れることで、いままで自社になかったような製品やサービスを新たに創り出していくというものです。

近年では、スマートフォンなどを媒体としたインターネットテクノロジーの進化により、利用者である消費者のニーズが多様化してきています。また、新しい製品やサービスが生まれ続けている中で、世界的な競争が激しさを増しており、いままで安泰であった企業も、危機感を持って取り組んでいかなければなりません。

オープンイノベーションを活用していくことで、世の中でトレンドとなっている情報や技術を吸収し、ビジネスの促進につなげていく必要があります。

オープンイノベーションについて詳しくは、下記の記事をご一読ください。

記事:『オープンイノベーションとは?3つのメリットと企業が抱える障壁』

イノベーションとは?

オープンイノベーションの考え方を取り入れていくためには、「イノベーション」の意味を正しく理解することがポイントとなります。そもそも、イノベーションとは、新しい技術やアイデアを取り入れることで、革新的なサービスや製品といった、「価値」を生み出すという意味です。一般的に、「技術」のみに使われる狭義の意味で用いられやすい単語ですが、ビジネススタイルや会社の組織などにも用いられる広義的な言葉でもあります。

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ヨーゼフ・シュンペーター定昇の5種類のイノベーション

イノベーションの起源は、1912年までさかのぼります。オーストリアの経済学者であるヨーゼフ・シュンペーターの著書『経済発展の理論』において、イノベーションという言葉が定義されました。シュンペーターの定義によると、人口増加や気候変動といった外部的な要因ではなく、イノベーションのような画期的な変革こそが、経済発展に必要なこととされています。

また、イノベーションを複合的な概念としており、「新しい財貨の生産」、「新しい生産方法の導入」、「新しい販売先の開拓」、「原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得」、「新しい組織の実現」の5種類に分けて示しました。

これらの5つは、それぞれビジネスシーンに合わせて、「プロダクト・イノベーション」、「プロセス・イノベーション」、「マーケット・イノベーション」、「サプライチェーン・イノベーション」、「組織イノベーション」と呼ばれています。
 

◆ プロダクト・イノベーション

 
「プロダクト・イノベーション」は、従来にないような新しい製品の発明や開発を意味します。完全に新しいイノベーションによって起こる場合と、既存のテクノロジーなどを組み合わせることによる発生の2種類あり、いずれも新たな顧客を獲得するための重要な戦略です。

たとえば、IoTと車を組み合わせた「自動化運転」や、インターネット・車・GPSなど複数のアイデアを複合した「タクシー配車アプリ」もプロダクト・イノベーションの1つに含まれます。このように、人々の生活で求められていることを、製品やサービスとして創ることで、解決することが可能なイノベーションです。
 

◆ プロセス・イノベーション

 
「プロセス・イノベーション」とは、生産工程や業務の効率を図るために用いられます。最新の技術を導入することで作業の省略を進めていき、より重要とされる仕事へのコミットや費用の削減を可能とする取り組みです。

具体的には、工場でのAIに対応した技術設備を導入することによる完全無人化での運用や、在宅勤務を推奨し、出勤時間を省くことなどが、プロセス・イノベーションに当てはまります。

企業の生産性を高めていくことで、競業他社との差を広げていく企業戦略です。
 

◆ マーケット・イノベーション

 
「マーケット・イノベーション」は、新しい販路を開拓することを目的としたイノベーションです。生産した製品やサービスを必要としている消費者に対して、適切なルートで届けることで効率性を高められます。

特定のジャンルに強い代理店を経由して委託販売を行うことで、自社にはない潜在顧客の獲得が可能です。また、近年では、SNSを用いたマーケティング戦略がさまざまな企業で行われており、大規模な販路拡大も行われています。
 

◆ サプライチェーン・イノベーション

 
製品を生産するために必要な原材料の仕入れ先や、消費者に届けるまでの方法を最適化するのが、「サプライチェーン・イノベーション」です。調達の費用だけでなく、輸送など、供給に関わる全ての過程に対してイノベーションを起こすことで、コストダウンを図れます。

ただし、サプライチェーンの変更による品質の低下や必要とされない製品の開発などは、消費者離れを促進してしまう可能性があるため、戦略内容に注意しなければなりません。
 

◆ 組織イノベーション

 
上記のご紹介した4つのイノベーションを実行するために必要とされるのが、「組織イノベーション」です。急速な世の中の変化に合わせるためには、組織として、スピード感ある意思決定を行わなければなりません。

また、消費者のニーズに合わせて、新しい製品やサービスを創り出すには、部署を超えた社内での情報共有はもちろん、外部との連携であるオープンイノベーションの考え方を取り込む必要があります。

設立して間もないベンチャー企業だけでなく、名の知れた大企業であっても、成長を加速するために重要となる戦略です。

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イノベーションの機会創出で注目されるオフィスとは?

シュンペーターが定義した5つのイノベーションを進めていくには、外部の情報を取り入れる姿勢が必要となります。そこで、オープンイノベーションの機会を創出する場として注目されているのが、フレキシブルオフィスです。

一般的に用いられている固定のオフィスではなく、レンタルスペースなどを利用した柔軟性のある働き方を可能としているため、部署を超えたコミュニケーションや、社外との交わりを深められます。

フレキシブルオフィスが従業員に与える影響として挙げられるのが、空間内の多様化による自発的な行動です。通常のオフィスでは、普段から同じ席に座っていることで、価値観や情報が固定化されてしまい、新しいアイデアなどの創出が難しくなります。開かれた空間であるフレキシブルオフィスでは、その日ごとに座る場所を変えられるため、人との出会いを生み出すことが可能です。

また、フレキシブルオフィスでは、オフィスを共有している他社との交流を図ることで、今までになかった考え方や気づき、制度を見つけられます。客観的な視点から自社を見直すことで、課題や改善点を見つけやすくなるのも、フレキシブルオフィスの魅力的なポイントです。

フレキシブルオフィスについて詳しくは、下記の記事をご一読ください。

記事:『フレキシブルオフィスとは?これからの働き方にフィットする5つの理由』

急速に変わる消費者のニーズに対応するためには、シュンペーターが唱える5つのイノベーションをいかに創出するかを意識した経営が必要とされます。さらに、イノベーションを進めていくためには、積極的に外部とのつながりを深めることを意識した「オープンイノベーション」のマインドを取り入れることが重要といえるでしょう。そのためには、フレキシブルオフィスなど、オープンなコラボレーションから、アイデアや気づきが生まれる環境を整えることが重要です。

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イノベーションを起こすための企業課題

日本ではイノベーションへの取り組みが日に日に重要性を増しています。日本の企業が今、イノベーションに取り組まなければならないのは、日本企業特有の問題により、世界的な競争力を失いつつあるからです。日本の企業がなぜイノベーションを起こせないのかについて説明します。
 

理由① 単発的なイノベーションが多く、継続できていない

 
日本では、イノベーションを「革新」「一新」といった大革命のように捉える傾向があります。そのため、イノベーションは数十年に一度行えばよいという思考を持つ人が多いようです。

しかし、昨今は変化の激しい時代に突入しており、顧客の要求は日々変化しています。また、テクノロジーの進歩により、スピード感を持ったサービス開発が可能になり、気がついたときにはほかの企業がすでに特許を取得していたということもあるでしょう。

新時代のイノベーションは一度きりの改革ではなく、新しい情報や顧客の需要、テクノロジーの進歩などを確認しつつ、継続して行うべきものです。

ベンチャーやスタートアップ企業はイノベーションに重きを置く傾向にありますが、大企業や主力商品が順調の企業は、イノベーションを起こすことに消極的であることも多いでしょう。自社の商品が急に売れなくなることも考慮した上で、イノベーションに対する認識を高めていく必要があります。
 

理由② 終身雇用制に代表される安泰ベースの考え方

 
日本では、一度企業に入社してしまえば、めったなことでは解雇されないという暗黙の了解があります。終身雇用制に代表されるように、1つの企業で一生を過ごす人も多くいます。そのため、イノベーションどころか、変化のない日々を好む人が多いのが特徴です。

しかし、海外では成果主義が主流になってきており、従業員は成果を生み出さなければいつ解雇されてもおかしくない状況の中で働いています。そのため、成果を残すためにも常にイノベーションを意識しつつ働いています。

この両者の差は、商品やサービスの質にも関わってきます。「日本クオリティ」で一世を風靡した日本製品ですが、他国製品のクオリティが向上し、過去の栄光になる可能性も十分ありえます。
 

理由③ イノベーションに対する理解が乏しい

 
イノベーションに対する知識や経験が不足していることも、日本企業がイノベーションで成功できない大きな要因です。企業がいざイノベーションに取り組もうとしても、イノベーションマネジメントができる人材がおらず、路頭に迷うという企業が多いようです。

日本人は勤勉な性格で知られるものの、アイデアを生み出すことが苦手という人が多いといわれています。また、これまで一定のパターンで働いてきた人たちが急にイノベーションに取り組み、成功を勝ち取ることは簡単ではありません。

イノベーションに精通した人材が不足しているのも、日本がイノベーションに出遅れている大きな理由といえます。

イノベーションを起こす企業の特徴

イノベーションを起こすことが得意ではないとされる日本企業ですが、これらの常識を打ち破ってイノベーションに取り組み、大きな成功を収めてきた企業もあります。ここでは、イノベーションに成功する企業が持つ特徴について紹介します。
 

特徴① 顧客の反応を大切にしている

 
顧客の評価や口コミを大切している企業は、顧客の需要に合わせて小さなイノベーションを繰り返し、実施する傾向にあります。ネットやSNSで得られた顧客の声をもとに商材の改善を図り、よりよい商品やサービスを届けようと努力しています。
 

特徴② リスクに対する適切な理解を持っている

 
イノベーションにおいては、成功とリスクが表裏一体です。そのため、リスクをとることは避けては通れません。リスクと成功の両方の可能性を秤に掛け、リスク許容度の範囲内でチャレンジできる企業が、イノベーションに成功しています。
 

特徴③ コミュニケーションが円滑に機能している

 
イノベーションのアイデアは、会議などのオフィシャルな場ではなく、日常会話や休憩時間などのカジュアルな場で生まれることが多いです。そのため、従業員同士の関係性が良好で、積極的なコミュニケーションが図られている企業では、イノベーションが起きやすくなります。
 

特徴④ イノベーションプロジェクトを推進できる人材がいる

 
イノベーションに取り組むだけであればどの企業でもできますが、イノベーションを成功に導くためには、プロジェクトの中心となる優秀な人材が必要です。

イノベーションを推進するプロジェクトは多くの失敗を含む過酷なものになることが多いため、信念を持って取り組むことができ、周りからも信頼されている優秀なリーダーの存在が不可欠です。

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イノベーションを起こした事例

イノベーションを達成する道のりは容易ではなく、多くの困難が伴います。しかしながら、それらの困難を乗り越え、今では常識といってよいほど世界で親しまれているアイデアや商材もあります。
 

事例① 携帯電話はボタンからタッチパネルへ

 
IT業界の常識を覆したイノベーションといえば、携帯電話のタッチパネル化が挙げられます。以前の携帯電話はボタン式が当たり前で、タッチパネルの携帯電話(スマホ)が販売されたときには、多くの人々が疑問を呈しました。

しかしながら現在では、タッチパネルならではの便利機能が多くリリースされ、人々に必須のアイテムとなっています。常識を打ち破り、元々あったものよりも便利な製品を生み出すという、イノベーションのお手本ともいえる事例です。
 

事例② 流通の常識を覆したSPAモデル

 
アパレル分野の常識を破ったアイデアがSPAモデルです。SPAモデルとは、「Speciality Store Retailer of Private Label Apparel」の略で、日本語では製造小売業モデルと呼ばれます。企画から製造、販売までを1つの企業が一手に引き受けるモデルで、スピーディかつ安価な商品提供が可能になります。

以前は、企画からデザイン、製造、販売を別々の企業が行っていたため、時間がかかることに加え、仲介手数料がかさんでいました。また、顧客の声が反映されづらいという問題もありました。しかし、このSPAモデルにより、最新の流行を取り入れた洋服が安価で販売できるようになりました。

今では多くのファッション系企業が取り入れているモデルですが、当時は流通業界の当たり前を大きく覆すイノベーションでした。

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* 2020年10月時点
** 2020年6月時点

最終更新日:2020年10月2日


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