WeWork 内観
2020.08.18

リモートワークを導入するなら?4つの種類と3つのメリット

ナレッジオフィス分散採用強化働き方改善オフィス運用コスト削減

ここ最近、日本でも定着しつつあるリモートワーク。リモートワークとは、オフィスから離れ、自宅やカフェ、サテライトオフィスなどで作業をする、という意味です。

クラウドサーバーの性能が向上したことも、普及が進んだ理由のひとつと言われているリモートワークですが、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。働く側の視点から詳しく見ていきましょう。

リモートワークがますます注目されている理由

リモートワークが、ここにきて急速に注目され、一般企業における導入率が上昇している背景には、新型コロナウイルスの感染拡大があります。2020年3月からつづく新型コロナウイルスの感染拡大によって、従来のオフィスワークや満員電車が大きなリスクとなることが指摘されました。

政府による自粛要請のなかで、多くの企業がオフィスワークの割合を減らし、リモートワークによる業務を推奨してきました。「テレワーク」ともよばれるリモートワークでは、クラウドサーバーと端末をオンラインで結ぶことさえできれば、場所を選ばずに仕事ができるため、「人との接触を減らす」という感染拡大防止の目的にもかなっています。

リモートワーク イメージ
Freepik

また、リモートワークは「働き方改革」が叫ばれる風潮にもマッチしています。残業ゼロ、ワークライフバランスなど、ここ数年の日本では、働き方の多様化がキーワードになっています。

さらに、男性だけが働いて、女性は結婚後退職する、といった考えはもはや古くなりました。結婚して子供がいても、同じ企業で働いたり、両親を介護しながら働きつづけたり、といったライフスタイルも、一般的になっています。リモートワークであれば、自宅や離れた場所にいながらにして仕事がこなせるため、通勤する場合に比べて、育児や介護との両立もしやすくなりますし、働く側のストレスも少なくなります。

あるいは、障がいのある人にとっても、リモートワークはメリットがあります。パソコンの基本操作やクラウドシステムの知識に問題がなければ、例え重い障がいがあったとしても、仕事を進めることができるため、企業にとっても貴重な戦力になります。

新型コロナウイルスの感染拡大がおさまらないかぎり、リモートワークの導入率は今後もますます上昇していくでしょう。

4種類のリモートワーク

ひと口にリモートワークと言っても、その形態にはさまざまな種類があります。リモートワークのメリットをより深く理解するために、それぞれの種類について詳しく見ていきましょう。

① ハイブリッド・リモートワーク

ハイブリッド・リモートワークとは、「オフィスで働きながらリモートでも働く」ということです。ハイブリッドには「混ぜ合わせる」という意味があり、両方の良いところを合わせる、というニュアンスが含まれています。

例えば、出社日を月曜日と決めておき、それ以外はすべてリモートワークで働く、というのが、ハイブリッド・リモートワークの基本的な形です。出社日を自分で決められる場合もあれば、企業側に指定される場合もあります。

ある企業では、月曜日に社内ミーティングを設定し、1週間の業務の流れを確認。火曜日から木曜日は確認した業務をリモートワークで進め、納品までを行う、というシステムを取っています。そして、金曜日にもう一度ミーティングを行い、業務が予定通りに進んでいるか、進んでいなかったとしたら、どこに原因があるのか、ということについて、情報共有を行います。

また、子どもの保育園や両親のデイサービスなどの日程に合わせて、出社する曜日を決めている人も少なくありません。

② フルタイム・リモートワーク

フルタイム・リモートワークとは、企業に雇用された従業員が、オフィスにまったく出社せず、在宅勤務のみで業務を完結させる方式です。

求人などには、「テレワークでの勤務」や「完全リモート」などと記されており、オフィスに出社する必要がないため、通勤の手間もありません。

最近では、コールセンター業務やテレアポなどをリモートワークに移行している企業も多く、「長期的に働くならリモートワーク」と決めている人も少なくないようです。

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③ テンポラリー・リモートワーク

テンポラリー・リモートワークは、オフィスワークの従業員が、限られた期間だけリモートワークに切り替える、という方式です。

オフィスで働いていた女性が、妊娠や出産をきっかけにリモートワークになり、落ち着いたらまたオフィスワークに復帰する、というパターンがよく見られます。このような場合、従来であれば、女性は休業中仕事ができず、育児休業も期間が限られているため、働く側にとってもひとつのハードルになっていました。

リモートワークの浸透により、妊娠中や育児中でも、自分のペースで仕事を進めることができるので、働き方改革の視点からも、大きな意味があります。

④ リモート・アウトソース

企業と雇用関係にないスタッフが外部委託として企業から業務を受注し、納品から報酬の支払いまでを完結させるのが、「リモート・アウトソース」です。

リモート・アウトソースは、フリーライター、ウェブデザイナー、プログラマーなどの職種を対象としており、企業側は外部委託の形で業務を発注し、クラウドシステム上で納品から報酬支払いまでを行います。企業側とワーカー側は業務委託契約を結びますが、これは正社員のような雇用契約ではないため、社会保険加入や源泉徴収の義務は課せられません。

完全リモート、という意味では、フルタイム・リモートワークと同じですが、「企業との雇用関係がない」という点が異なっており、フリーランスのワーカーが、このパターンに含まれます。

ネット環境さえあれば、作業データをクラウドサーバー上に保管できるため、場所を選ばず、効率的に仕事をこなすことができます。



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リモートワーク イメージ
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企業から見たリモートワークのメリットは?

リモートワークは、企業側にとっても大きなメリットがあります。主なメリットは、以下の3つです。

1. 生産性と業務効率を向上できる
2. コストの削減
3. 雇用を継続しやすい

リモートワークでは、従業員を出社させる必要がないため、従業員の通勤に感じるストレスをなくし、その分、業務へのエネルギーを増加させることができます。従業員の通勤時間が大幅に削減されることで、会社としては通勤手当を削ることができ、また、従業員は、仕事以外の時間が増えることで、間接的に生産性の向上につながります。

さらに、リモートワークはペーパーレス化とも深く結びついています。オンライン上で、業務の発注から納品までを管理できるため、紙の使用量を大幅に削減することができ、コスト削減につながるでしょう。

また、オフィスワークのみの場合、妊婦や介護従事者、障がいのある人などにとっては大きなハードルとなりますが、リモートワークなら、ネット環境と端末さえ確保できれば、オフィスと同じように業務が進められるため、幅広い人材を雇用することができます。

このように、リモートワークは企業にとっても大きなメリットがあるため、今後の日本でも、ますます普及していくことが予想されています。

WeWorkで快適なテレワーク環境を

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、日本でも注目度が高まっているリモートワーク。完全リモートから一時的なリモート、外部委託まで、さまざまなパターンがあり、ライフスタイルに合わせて柔軟に選ぶことができます。

リモートワークやテレワークでは、集中して仕事に取り組めるよう、設備や環境が整った場所を選ぶことも重要です。最近では、新しいオフィスのスタンダードとして、フレキシブルオフィスが注目されています。

WeWork(ウィーワーク)は、フレキシブルオフィスを運営しています。

高速インターネット、会議室、セミナールーム、電話ブース、ドリンクサービスなど、快適にテレワークを行うために必要な設備は、すべて完備しています。

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参考:
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01603.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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