WeWork 内観
2020.08.27

テレワークにおける「在宅勤務」と「モバイルワーク」の違いとは?定義からメリット・デメリットまで解説

ナレッジオフィス分散働き方改善オフィス運用コスト削減

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、密を避ける動きが高まっている影響を受けている中で、テレワークという働き方が話題となりました。しかし、テレビニュースの報道によっては、テレワークという言葉を使わずに、「在宅勤務」や「モバイルワーク」とも呼ばれています。会社によって呼称も異なるため、具体的にどのような意味の違いを持っているのかを理解していない方も多いのではないでしょうか。
 
そこで本記事では、「テレワーク」「在宅勤務」「モバイルワーク」の違いをご紹介します。実際に企業で導入する際のメリット・デメリットや、どういった人におすすめの働き方であるかなど、参考にしてみてください。

日本におけるテレワークの現状とは?

日本各地で新型コロナウイルスが流行している影響で、従来のオフィスで働く形態から、自宅で仕事を行う人が増えています。また、日本政府からも、可能な業種については、基本的にオフィスではなくテレワークによる勤務を推奨しているのが現状です。

しかし、すべての企業でテレワークの導入が進んでいるというわけではありません。というのも、本格的にテレワークでの勤務をはじめる場合、自宅でもオフィスと同じように働くためのICT(情報通信技術)の整備に、多額の費用が必要となるためです。特に、中小企業では予算も限られているケースが多いことから、大企業と比較して、出遅れているのが、日本におけるテレワークの課題となっています。

テレワーク イメージ
Freepik

そもそもテレワークとは?

そもそもテレワークは、オフィス以外からでも働けるようにした労働形態です。これまで、出産や子育てなどによる通勤負担を軽減するための女性向けや、東日本大震災をはじめとした災害発生時に、オフィスに通えない人向けに利用されてきました。

現在では、育児だけでなく、介護や病気による離職を防ぐことや、企業の拠点などに通勤できないような遠隔地に住む優秀な人材を確保するために、企業が新しい働き方として取り組んでいる施策です。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けた混雑緩和を狙いとして、2017年から、7月24日を「テレワーク・デイ」と名付けるなど、政府も積極的に拡散を続けています。

テレワークの定義

テレワークという言葉は、「tele=離れた」と「work=仕事」を合わせた造語です。パソコンやスマートフォン、タブレットといったIT技術を活用して、オフィス環境から離れた場所でも仕事を行える、柔軟性のある働き方を意味します。

また、テレワークとは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「施設利用型勤務」といった3つを総称したものです。

テレワークについて、その定義やメリット・デメリットについて、詳しくは以下の記事をご一読ください。

記事:『テレワークとは?メリット・デメリットを徹底解説!』


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在宅勤務とは?

テレワークと呼ばれる働き方の1つとして、「在宅勤務」があります。名前のとおり、オフィスに通勤するのではなく、自宅を就業場所として働くことができる労働形態です。

在宅勤務の定義

 
在宅勤務は、内勤型のテレワークです。会社から支給されたノートパソコンやスマートフォンなどを活用して、オフィスと同じ環境で仕事を行います。ただし、在宅勤務といっても、1年中オフィスに出向かないというケースは少なく、週に数回出社するパターンもあります。

在宅勤務を必要とするシーン

 
基本的に、在宅勤務は、家庭の事情などによって、会社を退職せざるを得ない状況になることを防ぐのが目的です。例えば、出産直後や両親の介護が必要な際などに、在宅勤務は有効な方法となります。

また、オフィスから離れた場所に住んでいる人にとっても、在宅勤務は最適な手段です。通勤時間を削減できるだけでなく、混み合う公共交通機関を利用することによる体力的な消耗も防げるため、仕事への集中力を高められます。

在宅勤務 イメージ
Freepik

在宅勤務におけるメリット

 
在宅勤務のメリットとして、まず挙げられるのが、「業務の効率化」を図れる点です。オフィスで仕事をしていると、急な来訪者や打ち合わせの予定が入ることで、取り組んでいる仕事に集中できない場合があります。在宅勤務であれば、周りから声をかけられることもなく、基本的に自分のペースで業務を進められます。

2つ目のメリットは、通勤コストの削減です。自宅で仕事を行えるため、電車やバスを利用することがなく、定期券代を支給する必要がありません。都市圏であれば、通勤ラッシュに巻き込まれることによる体力面や精神面での消耗を防げるため、結果として、コストカットだけでなく、生産性の向上にもつなげられるのがポイントです。

在宅勤務におけるデメリット

 
一方、在宅勤務には、デメリットも存在するため、注意しなければなりません。在宅勤務でも、アプリケーションを使用したWeb会議などを通して、コミュニケーションをとれます。とはいえ、直接やりとりする機会が減ってしまうことから、意思疎通がうまくいかなくなるのが難点です。

また、自宅でもオフィスのような労働環境を実現するために、インターネット環境の整備や、セキュリティ対策の強化などが必要になります。それらの整備や対策費用として、多額の資金が必要となる場合もあります。

在宅勤務はこんな人におすすめ

 
在宅勤務は、業務の効率化に加え、企業のコストカットにもつなげられるというメリットがあります。しかし、コミュニケーション不足や労働環境の構築に費用がかかってしまうというデメリットにも注意しなければなりません。

そこで、自宅にインターネット環境を用意できることが、在宅勤務に必要な条件となります。また、在宅勤務は、オフィスのように周りに監視されることがないため、一人でも自発的に働ける人に適した勤務形態といえます。

モバイルワークとは?

テレワークには、在宅勤務と並び、「モバイルワーク」という働き方があります。その名前の通り、いつでもどこでも仕事を行える働き方を意味します。

モバイルワークの定義

 
モバイルワークとは、場所や時間に関係なく仕事を行える労働形態です。例えば、外出中でもパソコンやタブレットなどから社内データにアクセスできる環境を準備することで、オフィス不在時でも仕事を行えます。

移動中や外出中でも業務を遂行できるということが、在宅勤務やフレキシブルオフィスと異なる点です。

モバイルワークを必要とするシーン

 
モバイルワークを必要とする場面として、顧客先への訪問が多い営業担当者が挙げられます。例えば、公共交通機関を利用して移動をしている際に、Wi-Fiが整備されていないとインターネットに接続できないため、オフラインの作業しか行えません。

事前にスマートフォンでテザリングを設定しておくことで、出張などの移動中でも、仕事に取り組めます。時間を最大限に使って業務を行えるため、生産性の向上にもつなげられるのがポイントです。

モバイルワーク イメージ
Freepik

モバイルワークにおけるメリット

 
モバイルワークは、電子デバイスを準備するだけで、場所を選ばずにいつでも仕事を行えるという点にメリットがあります。また、長距離の出張移動や、次の顧客先まで移動する空き時間を利用して、カフェやフレキシブルオフィスなどでも仕事を行えることから、業務の効率化という面もメリットといえます。

モバイルワークにおけるデメリット

 
一方、セキュリティ対策や勤怠管理が難しいという点がデメリットとして挙げられます。会社にいなくても社内データへのアクセスを行えるようにするには、徹底したリスク管理や、会社から貸し出すスマートフォンやパソコンの紛失に備える必要があるためです。

さらに、1日中外出しているような営業担当者の場合、それぞれの労働状況を把握できないため、残業代の申請などのトラブルに気をつけなければなりません。

モバイルワークはこんな人におすすめ

 
モバイルワークは、主に営業担当者をはじめ、社外にいることが多い職種に適した働き方です。

社内データにいつでもアクセスできる環境を準備しておけば、顧客先で詳細情報が必要になったときに、スムーズに話を進められます。また、自然災害などによって、交通機関が不通となってしまった際に、カフェやフレキシブルオフィスなどから仕事を行えるのも便利です。

まとめ

オフィスから離れた場所から仕事を行う「テレワーク」という働き方が日本社会に浸透しています。テレワークは、「在宅勤務」「モバイルワーク」「施設利用型勤務」の3つを総称した言葉であり、それぞれ特徴のある労働形態です。

導入までのコストが必要であることや、社内メンバーとのコミュニケーションが取りにくいなどというデメリットがありますが、優秀な人材の流出や業務効率化を図れるメリットも存在します。急激に変化する社会に対応するために、個々に適した働き方を導入することを検討してみてください。

テレワーク イメージ
Freepik

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参考URL:
https://japan-telework.or.jp/tw_about-2/
http://teleworkgekkan.org/day0724/

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