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2020.09.18

営業職でもテレワークは可能?導入するメリットや必要な準備を解説!

ナレッジオフィス分散働き方改善

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、営業職は今、大きな変革を迫られています。これまでのように対面での商談やプレゼンテーションの機会が減り、「いかに顔を合わせずに誠意を伝えるか」ということが、ひとつの課題になりつつあります。そのような流れの中で注目されているのが、テレワークです。テレワークであれば、取引先に訪問することなく、商談やプレゼンテーションを行え、移動時間を大幅に削減できるため、業務の効率化にもつながります。

本記事では、テレワークの現状や、営業職でテレワークを導入するメリットについて、詳しくお伝えしていきます。

そもそもテレワークって何?

テレワークとは、「離れて~する」という意味の”tele”と、「働く」という意味意味の”work”を組み合わせた言葉で、オフィス以外の場所で仕事をこなす働き方を表しています。

テレワークには、ICT(情報通信技術)の導入が必須で、クラウドサーバーと各端末をオンラインでつなぐことで、データを送受信し、オフィス以外の場所でも編集や加工が可能になります。

テレワークは、働き方改革やワークライフバランスが提唱されはじめた2010年代あたりから、日本でも少しずつ普及が進み、2019年の段階では、企業のテレワーク導入率が20.2%にまで上昇しています。さらに、2020年3月から続く新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、オフィスワークからテレワークに切り替える企業が増えており、緊急事態宣言が発令された4月の時点では、一般企業に勤める会社員のうち88.1%が、何らかの形でテレワークに携わっていると答えています。また、緊急事態宣言発令以降にテレワークを本格導入した企業のうち、31.5%の企業が「ほぼ毎日テレワークを実施している」と答えており、テレワークが日本でも普及していることが分かります。

この動きに付随して、高性能のICTやWeb会議専用アプリも多数リリースされており、ワークライフバランスの観点からも、テレワークは今後、よりいっそう導入が進むといわれています。

テレワークについて、詳しくは以下の記事をご一読ください。

記事:『テレワークとは?メリット・デメリットを徹底解説!』

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テレワークで営業を行う2つのメリット

これまで、テレワークとはあまり相性が合わないとされてきた営業職。営業職は、基本的に対面による業務がメインになるため、テレワーク導入の余地が少ないといわれてきました。しかしながら、活用方法を工夫することによって、営業職であっても、テレワークを通して業務の効率化につなげることができます。以下に2つ、テレワークの環境下で営業を行うメリットをご紹介します。

① 業務効率の向上

 
営業職において、毎日の移動時間は無視できないコストです。仮に、ひとりの従業員が1日2時間を移動に使っているとすると、単純に計算して、1か月で40時間もの時間をロスしていることになります。従業員ひとりだけで40時間のロスですから、規模の大きい企業では、膨大な時間的ロスが毎月のように発生していることになります。

テレワークで、サテライトオフィスやWeb会議システムなどをうまく活用することで、移動時間を大幅に減らすことができれば、その分の時間を、新規開拓や取引先とのコミュニケーションなどのかたちで、有効活用することができます。

また、移動そのものが、少なからず負担にもなるため、移動を削減できるテレワークは、従業員の労働環境改善にもつながるといえるでしょう。

② ワークライフバランスの実現

 
テレワークはもともと、「ワークライフバランスの実現」という観点から普及してきた背景があります。

特に、営業職は移動時間が多く、遠方の取引先との商談が多い場合、オフィスに戻ってこれるのが夕方になってしまう、ということもめずらしくありません。さらに、オフィスで残務整理がある場合は、帰宅が深夜に及ぶこともあります。

テレワークやWeb会議システムを活用すれば、取引先への移動効率を高められたり、先方へ出向くことなくオンライン上で商談やプレゼンテーションを進めることができたりと、結果的に、労働時間の確保につながります。

就業規則通りの時間内でできることが増えるため、その分プライベートの時間に充てたり、家族とのコミュニケーションを楽しんだりと、仕事以外の時間を大切にすることができます。


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Freepik

テレワークの導入にはどのような準備が必要?

企業でテレワークを導入するにあたっては、どのような準備が必要になるのでしょうか。やるべきことはたくさんありますが、重要なこととしては、必要なツールを導入し、従業員がいつでもどこでも快適に業務を進められるよう、システムを構築することです。

まずは、一般社員にとっても便利な、チャットツールや勤怠管理ツール、リモートアクセスツールなどを導入しましょう。

さらに、営業職にとっては、Web会議システムや営業支援ツール(SFA:Sales Force Automation)の導入、サテライトオフィスの開設も、大きなポイントとなります。これらのツールや施設が使える環境であれば、テレワークにおいて、よりスムーズかつ効率的に営業の仕事を進められるためです。

テレワークやリモートワークでの営業活動における3つのコツについて、詳しくは以下記事で解説しているので、ぜひ併せてご一読ください。

記事:『テレワークやリモートワークでの営業活動における3つのコツ』

また、テレワークの導入においては、営業職をはじめ、全従業員の意向を把握した上で、自社に合った環境整備を進めることが重要となります。

一般的なテレワークの導入プロセスは、以下の7ステップに分けられます。

ステップ1. 導入検討・経営判断
ステップ2. 現状把握
ステップ3. 導入に向けた推進体制の構築
ステップ4. 社内ルールづくり・環境整備
ステップ5. 試行導入
ステップ6. 効果測定
ステップ7. 本格導入

それぞれの項目について、詳しくは以下記事をご一読ください。

記事:『テレワーク導入までの7つのステップを解説!』

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まとめ

働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大が注目される中で、営業職のテレワーク導入はもはや必須となっています。営業職をテレワーク化することによって、移動時間などの時間的コストを大幅に削減することができ、業務の効率化につながります。

長期的な運用が前提ですので、導入前にしっかりとしたリサーチとヒアリングをし、評価基準を設け、従業員全員で共有することで、さらなる定着を目指しましょう。

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参考:
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd144310.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000692095.pdf#search=’%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A+%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF+%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81′

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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