WeWork 内観
2020.09.18

スタートアップだけじゃない!大企業がコワーキングスペースを利用する5つの理由

ナレッジオフィス分散働き方改善イノベーション創出オフィス運用コスト削減企業交流

時間と場所にとらわれない自由な働き方「テレワーク」に注目が集まる近年、コワーキングスペースの施設数と利用者数が増加の一途をたどっています。
 
コワーキングスペースといえば、従来では「フリーランスが利用するワークスペース」や「スタートアップ向け」といったイメージが強くあったかもしれません。しかし、最近では、大企業による利用も目立ちます。今回は、多くの大企業がコワーキングスペースを利用する理由をご紹介します。

コワーキングスペースとは?

コワーキングスペースとは、さまざまな企業や個人事業主が共有するオフィスのことです。ひとつの会社が専用で使用するタイプのサテライトオフィスとは違い、外部の企業や個人事業主との交流が盛んであることが特徴的です。

コワーキングスペースは、ただ同じ空間を共有するだけでなく、同じ空間で仕事をする同業者・異業者の交流や、コミュニケーションを促進する働きもあります。ワーキングスペースについて、詳しくは以下の記事をご一読ください。

記事:『コワーキングスペースとは?各種オフィスとの違いや、メリット・デメリットを解説!』

変化しつつある大企業の働き方

「ワークライフバランスの向上」と「多様で柔軟な働き方の実現」に向けて、2019年4月、働き方改革に関するさまざまな法律が施行されました。これをきっかけに、働き方を見直す企業が増え、時間や場所にとらわれない自由な働き方、テレワークへの注目が高まっています。

総務省が令和2年に実施した「通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業は年々増加傾向にあり、令和元年のテレワーク導入率は20.2%を占めています。平成29年には、テレワーク導入率が18.2%であったことを考えると、テレワークの導入がは着実に伸びていることが分かります。

同調査により、企業がテレワークを導入する主な理由としては、「業務の効率性の向上」と「ワークライフバランスの向上」が挙げられており、コワーキングスペースや在宅勤務などをはじめとした、テレワークのメリットの認知が拡大していることがうかがえます。

2020年には、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、在宅勤務を導入する企業がさらに増えました。テレワークは、今後さらに一般的な働き方として拡大していくことでしょう。


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移動効率 イメージ

大企業がコワーキングスペースを利用する5つの理由

近年では、大規模なオフィスを構えることができる大企業でさえもが、コワーキングスペースを利用しています。例えば、株式会社リクルートホールディングスでは、全従業員にリモートワークを導入し、コワーキングスペースでの勤務を許可しています。基本的に、週2回の出社を上限とし、従業員が自由に働き方を選べる環境が整えられています。

そんなコワーキングスペースのメリットに注目しながら、大企業がコワーキングスペースを利用する理由について、見ていきましょう。

① オフィススペースの削減

 
従業員全員がオフィスで勤務するとなれば、当然ながら従業員の人数分のデスクやパソコン、そして人数相応の休憩スペースや会議室といった設備を整えなければなりません。テレワークが一般的でなかった従来では、オフィススペースを削減することはほぼ不可能でした。

しかし、従業員にコワーキングスペースを利用させれば、その分、オフィススペースを大幅に削減することが可能です。ワークスペースはもちろん、会議室や休憩スペースなども、稼働率に見合ったサイズに変更することで、オフィスの縮小化を図ることができるでしょう。

② 固定費削減

 
企業がコワーキングスペースを利用する背景には、「固定費削減」という経営面での大きなメリットがあります。これまで、コスト削減の対象から除外されることが多かった固定費ですが、コワーキングスペースを利用すれば、以下のような固定費を削減することが可能になります。

・オフィス賃料
・インターネット回線費
・光熱費
・清掃費用
・備品費用など

これらの固定費は、会社の業績に関係なく毎月発生するものですので、できる限り費用の削減を図りたいものです。コワーキングスペースを利用する場合、一般的には、上記のようなサービスや固定費が、すべて月額使用料に含まれています。

また、コワーキングスペースでは、一般的に、初期費用や管理費用を安く抑えることができるといわれているので、固定費削減による利益アップが期待できるでしょう。

計算 イメージ
Freepik

③ オープンイノベーションが実現しやすい

 
コワーキングスペース利用のメリットのひとつに、同業者・異業者との交流が盛んである、という点があげられます。従来の自社オフィスでの勤務と比べ、外部との情報交換や交流の機会が圧倒的に多いコワーキングスペースでは、オープンイノベーションが生まれやすくなります。

オープンイノベーションとは、外部の知識や技術を積極的に取り入れて、新たな製品やサービスを創出することを意味します。そんなオープンイノベーションは、現代の企業の成功に欠かせない施策ですので、コワーキングスペースの持つ、従業員と外部の交流が盛んというメリットは、企業にとってとても重要なのです。

特に、コワーキングスペースは、利用者同士のコミュニケーションを促進するためのスペースづくりの工夫や、交流を促すイベントなどが用意されているので、新たな出会いや交流のチャンスが多く訪れます。

イノベーションに外部からの知識や技術を取り入れることが成功のカギを握る今の世の中、外部との交流の場を作れるというだけでも、コワーキングスペースを利用する価値があるといえるでしょう。オープンイノベーションについて、詳しくは以下の記事をご一読ください。

記事:『オープンイノベーションとは?3つのメリットと企業が抱える障壁』

④ 業務効率化

 
上司と従業員が実際に顔を合わせずに仕事を進めるテレワークでは、「仕事の効率が悪化してしまうのでは?」という懸念が少なからずあるでしょう。しかし、コワーキングスペースをはじめとしたワークスペースを活用するテレワークでは、業務をオンラインへと移行することにより、業務に支障が出るどころか、業務の効率化が可能です。

その理由のひとつには、従業員が自宅近くのコワーキングスペースを利用することで、オフィスまでの通勤時間を短縮できる点にあります。オフィスよりも、自宅から近いコワーキングスペースを利用することで、通勤にかかる時間や疲労を減らし、従業員のワークライフバランスが向上すると考えられます。

通勤時間の削減は、一見とても小さなことに見えますが、実は従業員満足度と生産性に直結する大切な要因です。また、会社にとっても、交通費の削減や優秀人材の定着といった嬉しいメリットが期待できます。

⑤ 企業ブランディング

 
企業がコワーキングスペースを利用することは、企業のイメージ向上にもつながります。株式会社JTB総合研究所が、2020年に1,950人を対象に行った調査によると、調査対象者の70.6%が「テレワークをしたい」と考えていることが分かっています。

場所と時間にとらわれない多様な働き方を求める人が増えている近年では、「フレキシブルな働き方ができるか」「多様な労働環境が整っているか」といった点は、人材確保の上で、重要な役割を果たします。コワーキングスペースでのテレワークを導入することは、場所にとらわれない働き方を実現できるので、企業としては、柔軟な働き方を導入し、推奨しているアピールにもなります。

コワーキングスペースを利用して、企業ブランディングを行うことにより、優秀な人材を確保するきっかけにもなり、採用強化にもつながるでしょう。

ブランディング イメージ
Freepik

自社の目的に合わせてコワーキングスペースを活用しよう!

近年、コワーキングスペースを利用する企業が増えている背景には、さまざまなメリットがあることが分かりました。

企業には、「生産性の向上」や「企業ブランディング」といったメリット、そして従業員には、「ワークライフバランスの向上」や「場所にとらわれない柔軟な働き方の実現」といった、多くのメリットを生み出すコワーキングスペース。「従来の働き方を見直したい!」「固定費を削減しつつ、おしゃれなオフィスで勤務がしたい!」というのであれば、コワーキングスペースの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

大企業も多く利用するフレキシブルオフィス、WeWork

WeWork(ウィーワーク)は、インターネットや会議室、セミナールーム、電話ブース、ドリンクなど、テレワークを快適に行うために必要な設備をすべて完備しているフレキシブルオフィスです。

さまざまなメンバーが集まる WeWork では、リアル、オンラインにまたがって、さまざまなコミュニティ活性化の仕掛けや仕組みがあり、新しいアイデアづくり、他企業とのコラボレーション、イノベーションの促進には最適な場所であるといえるでしょう。

これからの働き方、オフィスのあり方についてご検討中の方は、ぜひ WeWork にお問い合わせください!


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参考:
https://telework.mhlw.go.jp/telework/about/
https://services.google.com/fh/files/misc/workstyleguide.pdf
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf
https://www.tourism.jp/wp/wp-content/uploads/2020/03/telework.pdf
https://recruit-holdings.co.jp/news_data/release/2015/1224_16416.html

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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