スタートアップだけじゃない！大企業がコワーキングスペースを利用する5つの理由

コワーキングスペースとは、さまざまな企業や個人事業主が共有するオフィスのことです。ただ同じ空間を共有するだけでなく、同じ空間で仕事をする同業者および異業者との交流や個人事業主など、多様なビジネスパーソンの間のコミュニケーションを促進する働きもあります。

参考：コワーキングスペースとは？ シェアオフィスとの違いやメリット・利用方法について解説！

「ワークライフバランスの向上」と「多様で柔軟な働き方の実現」に向けて、2019年4月、働き方改革に関するさまざまな法律（「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について、厚生労働省）が施行されました。これをきっかけに、働き方を見直す企業が増え、時間や場所にとらわれない自由な働き方、とりわけテレワークへの注目が高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業が感染防止や事業継続の面からテレワークを導入せざるを得ない状況になったことも大きな要因です。

総務省が、常用雇用者規模100人以上の企業を対象に行った「令和3年通信利用動向調査の結果」（令和4年5月27日公開）によると、令和3年のテレワーク導入率は51.9%と半数を超えました。前年（令和2年）は20.2％であったことを考えると、テレワークの導入が急速に伸びていることがわかります。また、企業がテレワークを導入する最大の理由に「新型コロナウイルス感染症への対応」（90.5%）、続いて「勤務者の移動時間の短縮・混雑回避」（37.0%）、「非常時（地震、台風、大雪、新型コロナウイルス以外の感染症の流行など）の事業継続に備えて」（31.1%）、「勤務者のワークライフバランスの向上」（27.9%）、「業務の効率性（生産性）の向上」（27.6%）があげられています。

近年、大規模なオフィスを構える大企業もコワーキングスペースを導入しはじめています。これには大きく5つの理由があると考えられます。

社員全員がオフィスで勤務するとなれば、人数分のデスクやパソコン、そして人数相応の休憩スペースや会議室といった設備を整えなければなりません。

しかし、コワーキングスペースを導入することで、ワークスペースはもちろん、会議室や休憩スペースなども、稼働率に見合ったサイズに変更しオフィスの縮小化を図ることができます。

コワーキングスペースを利用すれば、会社の業績に関係なく毎月発生する固定費を削減することが可能になります。

・オフィス賃料
・インターネット回線費
・光熱費
・清掃費
・備品費

コワーキングスペースでは、上記のようなサービスや固定費がすべて月額使用料に含まれていることが一般的です。

コワーキングスペースならではのメリットに、同業者・異業者との交流が盛んであるという点があげられます。利用者同士のコミュニケーションを促進するための工夫や、実際の交流を促すイベントなどが用意されているため、他のビジネスオーナーとの情報交換や交流の機会が圧倒的に多いのが特徴です。そのため、外部の知識や技術を積極的に取り入れて、新たな製品やサービスを創出するオープンイノベーションが生まれやすくなります。

参考：オープンイノベーションとは？意味やメリット・企業の成功事例を紹介

コワーキングスペースをはじめとしたワークスペースを活用するテレワークでは、業務をオンラインへと移行することにより、不要な業務や会議をなくすことができます。

また、通勤にかかる時間や疲労を減らし、業務では集中力をアップさせて生産性を上げ、プライベートでは家族との時間や趣味の時間を増やせるなど、社員のワークライフバランスが向上します。

コワーキングスペースを利用することは、企業のイメージアップとブランディングの強化にもつながります。株式会社JTB総合研究所が2020年に1,950人を対象に行った調査では、調査対象者の70.6％が「テレワークをしたい」と考えていることがわかりました。

参考：働き方の変化とテレワークに関する意識調査（JTB総合研究所）

場所と時間にとらわれない多様な働き方を求める人が増えていたところに新型感染症の拡大が重なり、近年は「フレキシブルな働き方ができるか？」「多様な労働環境が整っているか？」といったポイントが、人材確保の上で重要な役割を果たしています。

コワーキングスペースでのテレワークを導入することは、企業が柔軟な働き方を導入し、推奨しているアピールになり、優秀な人材を確保する有効な手段の一つです。

都市型、地方型、郊外型、3つのタイプに分けて大企業の導入事例を紹介します。

都市型のコワーキングスペースやシェアオフィスは、アクセスがしやすい場所にサテライトオフィスを設ける形で活用されています。

大都市のオフィス街に本社を構えているA社は、駅の近くにサテライトオフィスを設置しています。地方への出張や、大都市近郊での営業活動を行う社員のために導入されました。本社と同じように働ける環境を用意し、社員の移動時間を減らすことで生産性の向上につながっています。

地方にサテライトオフィスを設置することで、社員の離職率低下や、優秀な人材の獲得に活用できます。

B社は、地方のサテライトオフィスでも、都市部と同様の業務を行えるようにし、家庭の事情で退職せざるを得なかった社員の離職防止に成功しました。また、移住することなく地方で生活を続けたい人材を採用し、そのまま地方で働ける活用方法も検討を進めています。

郊外型のコワーキングスペースやシェアオフィスは、社員の自由な時間を増やす目的で取り入れられています。

C社は都心に本社を設けている一方で、周辺地域にサテライトオフィスを設置し、社員の通勤時間の短縮を可能にしました。自宅からオフィスまでにかかる通勤時間を減らし、プライベートの時間を確保することで、ワークライフバランスや社員のエンゲージメントを向上させています。とくに、子育てや両親の介護といった事情を抱えている社員にとって、働きやすい環境を取り入れています。

国内7都市39拠点*でフレキシブルオフィスを展開している WeWork。WeWork といえば、「個人が共同で利用するコワーキングスペース」というイメージが強いかもしれませんが、実は、約半数が WeWork の専用オフィスを本社として利用している企業です。

WeWork はコワーキングスペースやサテライトオフィスとしての利用はもちろん、1名から1,000名単位の規模の専用オフィスを月単位で契約可能です。入居後も、ビジネスや出社率といったそのときの状況にあわせて、専用オフィスの拡張や縮小が最短翌月から可能なため、稼働率に見合った最適なオフィス運用を実現できます。

コワーキングスペースをお考えなら、セキュリティも万全、本社としてもサテライトオフィスとしても利用できる WeWork へぜひお問い合わせください。さまざまなプランを用意してお待ちしております。

* 2022年7月時点

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています

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