WeWork 内観
2020.09.30

オープンイノベーション実現に向けた課題と4つの解決方法

ナレッジイノベーション創出新規事業企業交流

インバウンドの増加やビジネスモデルの変革に伴い、日本でもオープンイノベーションの必要性があらためて叫ばれる時代になってきました。オープンイノベーションを積極的に取り入れることによって、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。
 
国内企業のオープンイノベーションの現状を検証しつつ、オープンイノベーションのメリット、デメリットについて見ていきましょう。

そもそもオープンイノベーションとは?

オープンイノベーションとは、自社や組織内にとどまらず、他社や異業種の企業と連携をはかり、リソースの相互提供をはかる形態のことです。

日本国内の企業は、往々にしてガラパゴス化しているといわれており、ビジネスに必要なリソースや基礎研究のノウハウを自社で抱え込んでしまう問題が指摘されていました。

今や、ひとつの企業だけでビジネスや研究が完結させられる時代ではありません。ビジネスモデルは世界的にますます流動化しており、競合企業とリソース面で緊密な連携をはかったり、時には異業種の企業と国境を越えて提携したり、といった場面が度々生じます。もちろん、日本国内の企業もそのような時代の流れに合わせ、オープンイノベーションを積極的に取り入れていますが、国際水準と照らし合わせれば、まだまだ充分とはいえないようです。

では、日本の企業は、オープンイノベーションをどのようにとらえているのでしょうか?

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日本ではオープンイノベーションが浸透していない?

世界的には必然の流れといわれているオープンイノベーション。日本政府もインバウンド需要の高まりを見据え、企業や研究機関などにオープンイノベーションの導入を働きかけていますが、日本国内に限ってみると、今のところオープンイノベーションの導入は当初の予想通りには進んでいない、という現状があります。

企業がリソースやノウハウを抱え込む、いわゆる「自前主義」からの脱却のプロセスとして推進されているオープンイノベーションですが、実際の統計を見ると、むしろ日本では自前主義への回帰とも読み取れる数字が出ています。

文部科学省が公表している統計資料「平成29年度科学技術白書」の「我が国の企業の研究開発内容の変化」によると、国内企業のうちおよそ43.8%が「短期的な研究開発が増えている」と回答しています。

企業にとって、長期的な視点での研究開発はビジネスモデルの多様化と発展のために不可欠ですが、短期的な研究開発がメインになってしまうとリソースの自前主義が加速し、ビジョンがよりいっそう内向きになってしまう、という悪循環になってしまいます。

オープンイノベーションの導入が日本国内で思うように進まない背景には、企業の業績悪化が挙げられます。慢性的な業績悪化によって、企業の余剰体力が削られると、他社との業務提供やリソース提供にまわす資金や研究資源を確保できない、ということにもなりかねません。

結果として、オープンイノベーションの対極にあるクローズドイノベーションが主流となり、企業のビジネスモデルがガラパゴス化してしまう、という現状があります。

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オープンイノベーションを日本で浸透させるには?

もはや、グローバルスタンダードともいわれているオープンイノベーション。日本国内での導入率を現状以上に引き上げるためには、どのような課題をクリアする必要があるのでしょうか。
 

① 社内の理解

 
オープンイノベーションは企業全体で取り組むべき課題であり、導入にあたっては、すべての従業員に対し、理解と認知を進めなくてはなりません。

しかしながら、オープンイノベーションは日本ではまだまだ新しい概念であり、「自社のリソース提供=アイデアを売り渡す」とネガティブにとらえる従業員も少なくはないことから、国内での導入には、まだまだハードルがあるともいわれています。

導入前のガイダンス、情報共有を徹底するのはもちろんのこと、導入後も定期的にフィードバックや組織の見直しを行うなどの対策により、オープンイノベーションの社内理解度を高めていくことが必要です。
 

② 組織体制の構築

 
オープンイノベーションを導入して失敗するパターンとして考えられるのが、組織のミスマッチです。従来通りの企業体制のままで表面的にオープンイノベーションを導入したとしても、受け入れるシステムがあらかじめ確立されていなければ、逆効果になりかねません。

オープンイノベーションにおいて必須となるのは、以下のようなプロセスです。

1. 自社リソースの調査
2. 提携企業のピックアップ
3. 提供リソースの選定

オープンイノベーションを企業内できちんと機能させるためには、まず、それぞれのフェーズの役割を把握し、どのような準備が必要か、ということを整理する必要があります。特に、提供企業のピックアップは重要であり、自社のリソースの足りない部分を補う上でも、また、自社のリソースを後悔する上でも、大きな意味を持っています。

企業内にフェーズごとのセクションをつくり、情報やノウハウをいつでも共有できる体制を整えることが、オープンイノベーション導入にあたっては不可欠であり、成否を分けるポイントでもあるのです。


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オープンイノベーション導入の問題点を解消するには?

オープンイノベーション導入がなかなかうまくいかない場合、どのような解決方法があるのでしょうか。企業の実践例を見ていきましょう。
 

① コワーキングスペースの活用

 
他社や異業種との交流を深め、情報共有を実現する上では、コワーキングスペースをはじめとした、フレキシブルオフィスの活用がキーポイントとなります。

コワーキングスペースであれば、業界・業種の垣根を越えた、他社のビジネスモデルやノウハウを詳しく知ることができますし、長期的な提携方法についても、膝を突き合わせて話し合うことができます。

オープンイノベーションを効果的に導入し、運用している企業は、コワーキングスペースを情報共有の場として位置づけており、異業種のノウハウや情報を柔軟に取り入れています。コワーキングスペースを活用した企業のイノベーション事例は、以下の記事をご一読ください。

記事:『ビックカメラのシステム部が巻き起こす、WeWorkでの最速かつ破壊的なイノベーション』
記事:『大日本印刷が語る「WeWorkで創出するイノベーション」と「渋谷での新たな挑戦」』
 

② イベントやビジネスコンテストの活用

 
自分とは違う分野の企業のノウハウに触れる絶好の機会として、イベントやビジネスコンテストなどがあります。

ビジネスコンテストでは、幅広い分野の企業のノウハウを吸収することができますし、最先端のビジネスモデルを知り、理解を深めるチャンスにもつながります。また、ビジネスコンテストでは、自社のリソースやノウハウが評価される機会でもありますので、定期的に参加することで、ビジネスモデルの拡充にもつながります。
 

③ アクセラレータープログラムの活用

 
オープンイノベーションの1つの形態として、アクセラレータープログラムがあります。

アクセラレータープログラムとは、大企業や自治体が、ベンチャー企業などに出資や支援を行うことで、事業共創を目指すことを指します。起業から間もないベンチャー企業やスタートアップなどの事業促進を主な目的としています。

アクセラレータープログラムは、資金の潤沢な大企業にとっては、ビジネスモデルのさらなる拡充という目的もあり、日本でもすでに多くのアクセラレータープログラムが実現しています。

ベンチャー企業がアクセラレータープログラムを利用することで、大企業の資金力を手に入れ、大企業はベンチャー企業のノウハウと情報・マンパワーを共有する、それこそが、アクセラレータープログラムの理想の形といえるのです。
 

④ スタートアップへの投資

 
起業後のベンチャー企業を支援する「アクセラレータープログラム」に対し、起業前もしくは起業後まもないベンチャー企業にむけて資金的援助やノウハウ提供を行うことを、「インキュベータープログラム」といいます。

通常、起業に際しては、商品開発のアイデアだけでなく、経営の知識やノウハウや、開発を促進するための技術や人材などが必要となります。こうした数々の障壁を乗り越えるために、大企業や自治体などが適切な環境を提供したり、助言したりする目的で実施されています。

大企業にとっては、ベンチャー企業に資金提供を行うことで、根本的な弱点であるビジネスの柔軟性、迅速性などを補うことができます。

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まとめ

企業が自社リソースを広く開放するオープンイノベーション。世界的にはすでにスタンダードとなっていますが、日本国内での導入率は低く、まだまだ課題があるようです。

オープンイノベーションのメリットとデメリットを整理し、企業体制をあらかじめ整えることで、オープンイノベーションの概念が社風になじみやすくなり、長いスパンで運用できるようになります。

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参考:
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/06/02/1386489_004.pdf

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。

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