ニューノーマル（新常態）とは？2021年コロナ禍の変化対応が求められる企業の働き方や課題

新型コロナウイルスとの共存が必要となった現在、ニューノーマルを意識した行動が求められるようになりました。「ニューノーマル」とは、「New（新しい）」と「Normal（常態）」を組み合わせた言葉で、「新常態」とも呼ばれています。

感染症と向き合わなければならなくなった現代において、従来の生活様式や働き方を変えていく必要があります。ビジネスにおいても同様で、これまで「当たり前」であったことが通用しなくなり、時代に合わせたビジネスを展開しなければなりません。

ニューノーマルの時代を迎えた背景には、2020年初頭に世界で蔓延した新型コロナウイルスがあります。各国で外出禁止令や都市のロックダウンなどの行動制限が設けられたほか、国境を越えた移動も困難となりました。このように、ニューノーマルの時代を迎えることを「転換期」と呼びます。今回の新型コロナウイルス以外にも、ニューノーマルといえる2度の転換期が過去にありました。

1つ目の転換期は、1990年代における「インターネット社会の到来」です。Googleの検索エンジンサービスや、電子メール、そして、携帯電話の普及が始まり、現在でもインターネットはビジネス、人々の生活に欠かせません。

2つ目の転換期が、2008年にアメリカのリーマン・ブラザーズが経営破綻したことによって、世界的な不況を迎えた「リーマンショック」です。日本でも多くの企業が経営面にダメージを受けた結果、CSRなどによって、企業の責任が問われるようになりました。

新型コロナウイルス蔓延によるニューノーマルの時代を迎えた現在、ビジネス面だけでなく、個々の生活様式にも大きな変化が起きています。これまで、当たり前であった行動が一変し、新しい生活様式を取り入れなければなりません。主な変化として、以下の3つが挙げられます。

・マスクの着用

感染症対策を進めるにあたって、日常生活の中でマスクの着用が常識となりました。従来の生活様式におけるマスクの着用場面といえば、「咳やくしゃみによる飛沫の防止」「花粉症対策」「喉の乾燥防止」など、着用する必要がある人のみでした。

しかし、ニューノーマルの現在では、外出時や人が多く集まるような場所にいる際には、マスクを付けることがマナーとなりました。夏の暑い時期でも、マスクの着用が当たり前となり、逆にマスクをしていない人がめずらしいという時代です。

・ソーシャルディスタンスの確保

従来の生活様式と大きく変わったのが、ソーシャルディスタンスの確保です。感染を防ぐために、人と人との距離を一定に保つことが推奨され、お店で会計を待つレジ列や、レストランでの客席を離すなど、以前の暮らしでは考えられなかったようなことが起きています。

また、時差出勤や在宅勤務が認められるようになり、生活において、人との接触が最小限に抑えられるようになりました。交通機関では、隣の席が空いていても、なるべく座らないようにするのが、コロナ禍での常識となりつつあります。

・不要不急の外出を避ける

新型コロナウイルスが蔓延し始めた当初、中国やヨーロッパの一部の国では、市中感染やクラスターを防ぐために、都市を封鎖する「ロックダウン」が行われていました。同様に、日本では、政府主導で、東京を含む都市圏で緊急事態宣言が実施され、不要不急の外出自粛が求められました。

2020年5月下旬に緊急事態宣言が解除された後も、世間では自粛ムードが続き、旅行や出張が控えられたことによる経済面での打撃は深刻な状態です。また、以前のように、勤務後に居酒屋に立ち寄ったり、休日に人が集まる都心部へ出かけたりするようなことが減少しているのが、現代でのニューノーマルです。

新型コロナウイルスとの共存が必要なった現在において、企業活動のあり方が大きく変わっています。上記で挙げた生活様式の変化によって、企業側もニューノーマルに対応しなければならないためです。これまで普通とされてきた「働き方」や「仕事への取り組み方」が、転換期を迎えました。企業活動における主な変化としては、以下の3つが挙げられます。

・在宅勤務の常態化

コロナ渦での企業活動における変化の1つとして、在宅勤務の常態化が挙げられます。人の密集を避けるような生活様式に切り替わったことで、企業側でも従業員同士の密を防ぐために、自社のオフィスではなく、自宅での勤務が浸透してきました。

緊急事態宣言が解除された後も、大企業を中心に在宅勤務を維持し、通勤定期代の支給を取りやめる企業も出ています。オフィスへの出勤が非日常となりつつある現在において、都心の一極集中といった問題も解決されるかもしれません。

・事業継続計画の重要性を再認識

事業継続計画とは、新型コロナウイルスを含む感染症の流行や、東日本大震災のような大規模自然災害の発生に備えて、企業の事業方針や対応体制を事前に準備しておくことです。

自然災害は過去の事例から、自社に対して影響する期間をある程度予測することができます。しかし、世界中に広まるような未知の感染症は、ワクチンや治療薬の利用開始時期が読めないことから、企業活動への影響が長期化する可能性があります。事業の縮小・継続、従業員の働き方、経営資金など、さまざまな要素に関して、会社全体での長期的な決定が必要です。

・DXに取り組む

ニューノーマルの時代を迎えた現在において、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と呼ばれるデジタル技術を駆使した企業活動が求められています。人々の行動が制限される中で、業務フローのデジタル化や、オフィスにいなくても通常の業務を行えるような取り組みが必要となりました。

具体的な例としては、Web会議システムの『Zoom』が挙げられます。従業員がオフィスにいなくても、自宅からパソコンを使って対面式の会議を行えるというサービスで、話題となりました。これまで、顧客先まで直接営業をしなければならなかった方法も、インターネットツールの利用によって、手軽に行える時代に変わる可能性があります。

ニューノーマルによって、ビジネス面においても変化が起きています。各社が、コロナ禍での生活様式に適した「新しいサービス」のあり方を考えなければならないためです。これまで常識とされていたビジネス方法では、企業の存続自体も難しくなる時代となりました。以下に、主な変化を3つ挙げます。

・キャッシュレス決済の普及

感染防止対策として、接触機会がある現金でのやりとりを控える傾向が高まり、スマートフォンやクレジットカードでの決済が注目されています。新型コロナウイルス以前からキャッシュレスの動きはあったものの、より一層ビジネス面での導入が必要となりました。

・ECサイトや生協の活発化

ニューノーマルの時代を迎えた現在、消費者の購買行動にも注目しなければなりません。緊急事態宣言が解除された後も、店舗での人との接触や密を避けるために、ECサイトの利用が人気を集めています。

とはいえ、実店舗が不必要となるわけではありません。これまで通り、実際に商品を確かめてから購入するユーザーは変わらずにいるため、ECサイトとの住み分けを意識したビジネス展開が求められています。

・飲食店の営業形態

新型コロナウイルスによって深刻な被害を受けた業界として、飲食業が挙げられます。緊急事態宣言発令に伴い、営業時間が短縮されたことや、日本各地で飲食店でのクラスターが発生したことによって、外食産業の売り上げが激減しました。

そこで、新しい飲食業のあり方として、『Uber Eats』のような出前サービスの利用が進んだり、『ゴーストレストラン』というデリバリー専門の飲食店がオープンしたりしています。消費者はスマートフォンを介して手軽に注文でき、飲食店はホールを設置する必要がなく、専有面積を小さくでき、店舗運営費用も削減できることから、コロナ収束以降の生活でも定着する可能性があります。

ニューノーマル時代に入り、多くの企業がワークスタイルの改革を行っています。ここでは、ニューノーマルなワークスタイルを導入し、成功を収めた企業の事例を紹介します。

オンライン営業ツールの導入で売上を伸ばしたA社
A社は多くの営業職を抱えるBtoB企業です。新型コロナウイルスの拡大により対面での営業ができなくなり、大きな打撃を受けましたが、オンライン営業ツールを導入し、営業スタイルの大幅な改変に取り組みました。導入初期は、対面とは大きく異なるオンライン営業に違和感を感じたものの、移動なしで営業活動ができることで時間とコストの大幅削減につながるとともに、残った時間を活用し資料づくりに専念することでこれまで以上の成果を上げられるようになりました。また、クライアントの情報や営業で得た経験などを共有することができ、業務効率化や営業力向上にもつながるなど、多くのメリットが得られたといいます。

テレワークの全面的な導入で従業員満足度を高めたB社
新型コロナウイルスの拡大を受け、B社は積極的にテレワークの導入を進めました。全従業員の7割に対しテレワークを取り入れ、バックオフィス部門ではテレワーク導入率90%を実現しました。テレワークが増えることによるセキュリティ面の問題を防ぐため、セキュリティ監視を導入するとともに端末へのセキュリティ対策を事前に施し、自宅でも安心して働ける環境を作り出しました。結果として、「以前よりも生産性が高まった」と回答した従業員が90％にものぼり、生産性を維持もしくは向上させながら、従業員が働きやすい環境を作り出すことに成功しました。

従来にない新しい生活様式やビジネスのあり方が常識となる「ニューノーマル」の時代を迎えています。これまで当たり前とされてきたことが普通でなくなり、新型コロナウイルスとの共存に適した転換が必要となりました。コロナ禍でのビジネスをさせるためには、人々の行動を意識した経営を進めなければなりません。

ニューノーマル時代の到来は、企業にとって、働き方やオフィスのあり方について、今一度考え直す好機であるともいえます。

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* 2020年10月時点

・本記事の内容は、公開日時点の情報をもとに作成しています。