デジタルトランスフォーメーション（DX）の企業事例から学ぶ3つの成功のポイント

DXとは、現状を大きく改善するために企業が取り組むデジタル改革です。昨今のビジネスモデルを考えてみれば、世界の産業がデジタルを中心に動いていることは明白です。つまり、デジタルをうまく活用しなければ、将来的な成功は難しいともいえます。

DXは、企業がデジタルツールを取り入れたり、最新のテクノロジー機器を導入したり、テレワークを推進したり、また、事業をデジタルに合った形にしていくことにより、仕事の効率化、コストダウン、持続的な利益を生み出そうとするデジタル改革です。これまでにもDXの重要性は指摘されていましたが、コロナによって、これまでの働き方が崩壊し、多くの企業がDXに取り組む必要性に迫られています。

しかしながら、世界の100企業以上のDXについて調査したBain＆Companyの報告によれば、DXは非常に効果的である一方で、DXの成功例はわずか5％であると報告されています。また、75％の企業が変化がなかった、20％の企業が失敗したと回答しています。

将来にためにも、DXに積極的に取り組む必要がありますが、DXは簡単なものではなく、取り組む際には、計画的に進める必要があります。

DXについて詳しくは、以下の記事をご一読ください。

記事：『新しい働き方を促進するデジタルトランスフォーメーション（DX）とは？』

では、どうして多くの企業はDXに失敗してしまうのでしょうか。DXに失敗する要因について探ってみましょう。

① 表面だけのデジタル化を進めてしまう

DXの中心がデジタル化であることは確かですが、単にデジタル化を進めればDXという訳ではありません。DXは、自社企業にとってプラスになるデジタル改革を進めることを指します。そのため、企業ごとの特徴や現状をよく分析した上で、最適なデジタル化を進める必要があり、企業とデジタルツールのマッチングが非常に重要です。

しかしながら、多くの企業は、他の企業が導入し、成功を収めたデジタルツールにばかり注意が向き、自社に適さないデジタル化改革を進めてしまうことが多々あります。DXで成功を収めるためには、企業の実態や特徴と、デジタルツールの両方を見る必要があるにも関わらず、表面的なデジタル化政策を進めてしまうのです。その結果、自社に適さないデジタル化が進んでしまい、失敗する企業が後を絶ちません。

② 経営陣と現場の意識が一致していない

DXは、企業の働き方を大きく変える取り組みですので、経営者が中心になって進めることが一般的です。しかし、経営陣が現場の問題点を十分に理解していないまま、現場のためと思ってDXを行ってしまうと、むしろ現場を混乱させ、作業効率を大きく減少させる場合があります。

DXを推進するためには、まずは現場をよく分析するとともに、実際に働く従業員の声をしっかりと聞きつつ進めることが重要です。

多くの企業がDXで失敗する中、DXに成功し、大きな成果を上げている企業があります。DXを順調に進めている企業の事例について紹介します。

事例① 日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフト株式会社は、ソフトウェアライセンスの販売によって成長してきた会社です。順調に売上を伸ばしてきましたが、40年ほど経ったとき、従来のビジネスモデルに陰りが見え始めたといいます。

そこで、日本マイクロソフトは、顧客の成功なくしてマイクロソフトの成功はない、という発想の転換を図り、クラウドを基盤とした新たなビジネスモデルを構築。顧客を第一に考えるというポリシーの構築とともに、働き方やテクノロジーの大幅な改革に取り組みました。その結果、顧客第一を掲げる新しい社風を作り出すことに成功し、売上も好調です。

日本マイクロソフト株式会社は、DXの成功のためには、「テクノロジー主導ではなく、戦略やビジョンの明確化」「DXを肯定的に捉える社風」「市場に対して行いたい取り組み」「実行力」の4点が必要だと主張しています。

経営者がビジョンを明確化するとともに、従業員の状況や特徴をしっかり踏まえた上で、デジタル化を進め、顧客第一主義のもと、経営陣の強いリーダーシップのもとでDXを進めることで、ビジネスモデルの停滞期を乗り越えることに成功しました。DXを効果的に進めるには、テクノロジー以上に、改革のプロセスが重要であることを教えてくれる事例です。

事例② 株式会社安川電機

産業用ロボットやモーターなどのメカトロニクスの製造で知られる株式会社安川電機も、早い時期からDXに取り組んできた企業です。安川電機は、YDX（YASUKAWA digital transformation）という独自のデジタル改革組織を作り、「データを世界の共通言語に」をスローガンとし、DXに取り組んできました。

株式会社安川電機の事例においても、まず主眼に置いたのが、自社が設定したスローガンである「データを世界の共通言語に」を達成するための「戦略構想」だといいます。このスローガンを達成するためには、どのようなインフラ整備が必要かを確認し、長期間をかけて必要なデジタル化を進めてきました。

また、日報の見える化や組織改編に関しては、経営陣が先頭に立つことによって推進するとともに、ルール化することで、定着を促してきたといいます。

しかしながら、長年かけて取り組んできたDXの成果が出始めたのは、最近になってからのこととも述べており、成果が現れるのはこれからとのこと。DXは、短期的に考えるのではなく、長期的な視点で捉えることの重要性も教えてくれる貴重な事例です。

DXの成功例は5％と報告されていることからも、DXを成功裏に進めることは簡単ではないことがお分りいただけたかと思います。しかしながら、成功している企業の特徴を分析することで、成功に必要な施策が見えてきます。最後に、DX化に成功している企業の特徴を3つご紹介します。

① リーダーがデジタル分野に精通している

多くの企業では、リーダーがビジョンを共有するものの、デジタル化の施策に関しては無知なまま、具体的な施策は部下任せになることがあります。しかし、DXを成功裏に進めている企業では、リーダーがデジタル分野に精通しており、ビジョンとデジタル化施策がマッチした取り組みを行えています。

DXを進める場合は、リーダーがデジタル分野についてしっかりと学び、経営戦略やビジョンにマッチした施策を決定することで、成功の可能性が高まります。

② 新しい働き方を導入し、従業員に成果を共有する

DXは長期的な視点で検討することが大切で、すぐに効果を期待するものではありません。しかし、新しい働き方が導入されたにも関わらず、変化がないようでは、従業員たちの興味関心も薄れてきます。そのため、成功している企業は、新しい働き方によってもたらされた小さな変化を従業員に共有し、DXがもたらした小さな成功を積極的に伝えています。

従業員は、たとえ小さな成果であっても、よい方向に動いていることが分かれば、協力しようと考えますし、これを繰り返すことで、長期的な大きな成功にもつながります。DXの一番の影響を受けるのは、実際に働く従業員たちですので、従業員視点のDX推進ができる企業が成功を収めています。

③ 日々デジタルツールを導入し、試行錯誤を重ねている

DXは、企画時点の案の通りに進むことはまれで、デジタル化を実施したにも関わらず、予想外の結果が生じることがよくあります。どのような戦略でもいえることですが、成功までには数え切れないほどの失敗を経験することになります。

デジタル化の効果はやってみるまで分からないのも実際のところです。無計画にデジタルツールを導入し続けるのはよくありませんが、効果がありそうなデジタルツールであれば、積極的に導入し、試行錯誤を繰り返しつつ、自社独自のDXを進めていくことが重要です。

DXの重要性は長い間指摘されてきましたが、コロナによって生じた働き方の大きな変化により、DXなしには生き残れない、つまりDXが必須の時代へと突入しました。

しかし、DXを進めても、成功する企業はほんの一部という報告もされており、一筋縄にはいかないのも実際のところ。DXの成功には、デジタルツールの質のみならず、自社にあったデジタル化を図ることが大切です。

参考：
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62482780Z00C20A8SHA000/
https://www.bain.com/insights/orchestrating-a-successful-digital-transformation/

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