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2020.07.01

WeWork オンラインイベントレポート「コロナ時代に学ぶ 求められている経理・財務の戦略と施策」

イベントレポート業種働き方改善オフィス運用コスト削減

新型コロナウイルスの影響は想像をはるかに超え、企業、個人を問わずさまざまな業種に大きな影響を及ぼしています。
WeWork(ウィーワーク) メンバーも例外ではありません。
しかし、視線は「withコロナ」を織り込んだ次の時代へ向かっています。その様子は WeWork で行われる数々のオンラインイベントからも汲み取ることができます。

本記事は、2020年5月27日に行われたオンラインセミナー、「コロナ時代に学ぶ 今求められている経理・財務の戦略と施策」のレポートを通じて、これからの時代に求められる、経理・財務のノウハウを共有します。
                取材:Innovation Formula実行委員会(MGT田口雅典、稲垣 章)

コロナ禍で噴出した、企業の経理・財務に関わる課題

「在宅勤務では、経費精算などの業務が滞ってしまうが、どう解決したらいいのか見通しが立たない」「売上は減少しているが固定費が重く、資金繰りが見通せない」など、コロナ流行が企業の経理・財務に与える影響は、日を追うごとに大きくなっています。

このような課題をどのように解決していくべきなのか。本イベントでは経理・財務の専門家3名をお招きし、withコロナ時代の視座や知見を議論いただきました。

wework event report
Freepik

パネリストは、WeWork 御堂筋フロンティアを拠点とする税理士集団で、財務コンサルティングや、スタートアップ支援も行っている株式会社Beso代表取締役の白木 淳郎氏と税理士の仲田芽衣氏。
会計・経理業務を効率化するための各種SaaS型クラウドサービス「freee」を提供するfreee株式会社の手向 健太氏。
そして、熊本を拠点に、クラウドツールを用いた業務改善コンサルティングを展開する 森田 晃輝氏の4名。
モデレーターは WeWork Japanの森川 和哉が務めました。

新型コロナウイルスがオフィスに与えた影響は?

最初のトピックは、新型コロナウイルスが与えた影響について。
中でも経理・財務担当者にはどんな影響があったのかが問いかけられました。

パネリストは、いずれもスタッフのテレワーク化や業務システムのクラウド化などの取り組みをすでに実戦していたため、「大きな混乱はなかった」と口をそろえます。高度にデジタル化が進む3社ならではの回答ですが、全国的にはこれが水準とはいえません。
緊急事態宣言が出されて以降も、「リモートワーク実施率が伸びない」「毎日出社している社員も大勢いた」など、リモート対応できない業務が浮き彫りになりました。

森田氏(以下、敬称略):「今回の事態で、出社しないとできないことが明確になり、各社とも考えさせられることになったと思います。つまり、『今は我慢の時』『ここを切り抜ければ、元の生活に戻る』ではなく、もし次に同様のリスクに襲われた時は、しっかり対応できるようにしなければいけないということです」

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白木氏 (以下、敬称略):「当社のクライアントも、先進的に取り組んでいる企業が多いため、大きな混乱はありませんでした。しかし、税務・会計全体で見れば、テレワークに向けての環境整備は遅れており、業界的には多少なりとも混乱があったかもしれません。ですから、また同じ状況になっても、次はダメージを受けないよう工夫しておく必要があります」

では、企業のバックオフィスを代表する会計・経理・財務業務において、具体的どういった混乱が起こっているのか、会計ソフト「freee」を展開する手向氏が続けます。

手向氏 (以下、敬称略):「当社の会計ソフトでは、インターネットバンキングとの連携機能が実装されていますが、法人の普及率はおよそ3〜4割です。連携していなければ、記帳のために銀行へ行く必要がありますし、領収書や請求書、契約書などの処理や押印など、いわゆる“紙”にまつわる業務も、テレワークを阻む要因です。これをデジタルで処理し、出社しなくてもよい環境を構築しなければなりません」

今、最高財務責任者(CFO)が取るべきアクションとは

資金調達などのクリティカルな意思決定が必要な局面では、どのような考え方を持つべきなのでしょうか。
資金調達支援を行う白木氏は、次のようにアドバイスします。

白木:「コロナ禍の今、現実的な施策はいろいろありますが、肝心なのは順番を間違えてはいけないということです。例えば条件を満たせば活用できる給付金・助成金は優先すべきですし、毎月の固定費のうち、支払猶予が受けられるものについて交渉を進めるべきです。反対に、実績後に支払われる補助金は、先に経費が出ていきますので、優先順位を考える必要があります。
金融機関からの融資についても検討が必要です。売り上げが立ちにくい状況で、キャッシュがあるのは何よりも有り難いわけですが、中長期的な視点で見たとき、本当にその額でよいのかは、一考の余地があります。近視眼的な『穴埋め』だけを考えるのではなく、『現状のピンチをチャンスに変える視点』も検討し、ゆくゆくの成長につながる適正な額を調達すべきです」

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この話を受け、金融機関からの融資を受けた際のエピソードを披露したのが キャップドゥの森田氏。

森田:「今回、当社の財務戦略パートナーの方からは『1年間分を想定して調達すべし』とアドバイスいただきました。私としては『2〜3カ月分調達できれば』という感覚だったのですが、パートナーが『1年間』というレンジで考えていることを知った時、『自分だけで意思決定していてよいのか』と感じました。他の経営者と話してみると、成長している企業は1年、2年といった中長期の視野を持っていることが分かりました。その財務戦略パートナーは当社のCFOに当たる存在ですが、存在の大きさを痛感しました」

経理業務のデジタルトランスフォーメーション(DX)

白木氏、森田氏が指摘する「財務は中長期視点に立つべき」「ピンチをチャンスに変える意思決定」という2点の前提となるのが、DXです。
パネルディスカッションでは、各社の具体的事例を交えて話題がDXへと移り、中でも企業のDXをかなえるツールとして「freee」を薦める手向氏が、さまざまなサービス導入に当たり、経営者やCFOが心得るべき要諦を示しました。

手向:「freeeを導入する際は、まず既存業務の洗い出しを行っていただきます。その上で、それらに付帯する既存ツールや担当している部門も洗い出していきます。そうすることで、負荷がかかっている作業と改善点が見つかり、『ツール自体を減らす』のが良いのか、『手作業の領域を減らす』のが良いのかが明確になってきます。この段階まで達することができれば、課題に適したソリューションの姿や、改善後の業務フローも見えてきます。当社サービスをまずお試しいただくのは有り難いのですが、いつまで経っても『なんとなく“お試し”のまま』ではDXは頓挫しかねません。何より大事なのは、経営者・CFOの明確な意思決定です。ツールの導入の目的と、どんな課題を解決したいのか社内に示して、共通の認識で導入を主導することが必要です」

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白木氏が代表と務めるBesoでは、企業の業務効率化支援サービスとしてクラウド会計「freee」や、Web会議システムの導入サポートも行っていますが、白木氏と共にイベントに参加した仲田氏も税理士の立場から次のように補足します。

仲田氏:「freeeのような新たな仕組みを導入する際には『今の税理士氏で対応してもらえるか』など、新しい仕組みに対応するポテンシャルがあるかを見極めていただきたいです。要望に応えられない場合、税理士を替える選択も考えなければなりませんし、デジタルへの対応を、今の税理士に求めなければならないかもしれません。いずれにせよ、変化を選択し、DXを推進したいという意思を税理士側に伝えるべきだと思います」

最後に、参加者よりQ&A機能寄せられた「テレワーク下で従業員・チームメンバーの業務プロセスの把握・評価はどのように行っているか?」「総務・人事・財務・情報システムなどのバックオフィスで連携・コラボすべきポイントは?」など、参加者からの質問にも回答があり、1時間半にわたるオンラインセミナーは終了しました。

イベント開催の前々日に当たる5月25日には、政府による緊急事態宣言の全面解除が発表され、徐々に国内の経済活動が勢いを戻しつつあります。
しかし、今後は有事に備え「withコロナ」を織り込んだニューノーマルを見据えて、ビジネスを展開する時代が到来した、と考える必要がありそうです。

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本イベントは 、コロナ禍で直面した危機的状況も、WeWork メンバーがお互いに支え合い成長し、危機を乗り越えていくという、コミュニティ本来の魅力が体言化されたイベントになったと言えます。

また、柔軟な契約スタイルのフレキシブルオフィスであれば、急激に変化するビジネス環境でもスピーディーに対応が可能になります。
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