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2020.07.17

Dropbox・Okta・Zoom・ WeWork の4社が語る「テレワークをよりポジティブにする方法」

イベントレポートオフィス分散働き方改善イノベーション創出オフィス運用コスト削減

緊急事態宣言に伴い、企業の活動自粛が続いたことで、国内企業でのテレワーク導入が一気に加速しました。

「時間を有効に活用できるようになった」などポジティブな声が聞こえる一方、「なかなか集中出来ず、生産性が下がった」など、その課題も浮き彫りになっています。

テレワークを、一時的な対処として捉えるのではなく、継続的な取り組みとして根付かせていくにはどうしたら良いのでしょうか?

 

2020年6月18日に4社共同で開催したオンラインイベント「Dropbox・Okta・Zoom・ WeWork で実現するテレワークスタイル」では、トークセッションによって「テレワークをよりポジティブにする方法」がシェアされました。

「社外にいながらにして、社内と同じように仕事をする」には?

イベント冒頭には、ファシリテーター役の WeWork Japan の合野 琢真が「テレワークの現況」について整理しました。

合野:東京商工会議所の調査によると、テレワーク実施企業は調査対象の26%。実施検討中を含めても50%以下でした。実施を妨げている要因は、「社内体制が整っていない」「IT周りの環境が整っていない」「セキュリティー確保に不安がある」などが挙がります。

トークセッションは合野の進行により、オンラインストレージサービスおよびスマートワークスペースのDropbox「Dropbox」を提供するDropbox Japan株式会社の佐野 健氏企業とその顧客向けにアイデンティティ管理の「Okta Identity Cloud」を提供するOkta Japan株式会社の渡邉 崇氏そしてオンライン会議サービス「Zoom」を提供するZoomビデオコミュニケーションズの島方 敏氏が参加しました。

Okta Zoom Dropbox WeWork

トークセッションのテーマは、Afterコロナにおける企業としての変化やリモートワーク導入による働き方の変化、加速するデジタルシフトについてなど、多岐にわたり、「Q&A」では佐野氏・渡邉氏・島方氏の3名が、寄せられた質問に回答しました。

リモート時代の企業に求められる「従業員への信用」

およそ1時間30分に及んだトークセッションの中でも、特に白熱したトピックは「グローバルでの変化について」。

各社ともアメリカに本社を置き、グローバルビジネスを展開しています。いずれの企業でも、グローバル企業ならではとも言える「リモートワークに対する理解」が、各人の働き方に多大な影響を及ぼしているようです

 

Q:グローバル企業である、パネラーの皆さんの会社は何か変化がありましたか?

 

佐野氏(Dropbox)(以下、敬称略):当社の場合、働き方などの制度設計の面は、本社(アメリカ)から話が下りてくることが多いです。例えば「家で働く時間が多くなったから、月に1日分有給を増やす」「メンタルヘルスプログラムでカウンセリングを受けられる」など、本社から全世界の従業員に向けて、「あなたのことを考えていますよ」という強力なメッセージとしてさまざまな制度が導入されていきます。

島方氏 (Zoom)(以下、敬称略): 当社では、リモート勤務に対して、手当が支給されています。その手当を使って、従業員はメンタルを安定させるようなパーソナルのトレーナーを付ける方もいますし、家の中の設備・機材などを充実させる方もいます。今後もコロナが長期間に及ぶことが想定される中で、従業員の健康はもちろん、その家族の健康に関しても、会社が気を配ってくれていると感じることができます。

渡邉氏 (Okta)(以下、敬称略):当社では、日本企業で在宅勤務がなかなか進んでいないケースが多いようですが、その要因はハード面以上に、社内プロセスや管理の仕方など、ソフト面にあるのではないでしょうか。そういう意味では「もっと従業員を信用してもよいのでは?」というのが私の見解です。従業員がテレワークでもパフォーマンスを発揮できるように会社がサポートする。そんなエンパワーメントのサポートが企業に求められているように思います。

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コロナによって加速する、デジタルシフト

続いてのトピックは「コロナ以降に巻き起こるデジタルシフトの加速」について。ここでは各社が体感した最新のデジタル事例が紹介されました。

Q: コロナ以降に巻き起こるデジタルシフトの加速についてどのような対応をとられていますか?

 

島方氏 (Zoom):Zoomの顧客に関していえば、「お客様とのリレーションをコロナ以降もつないでいくため」の施策が、特に海外で活発です。例えば欧米のクラブチームでは、ファンとの交流を考え、フィールドの周辺に設置されたモニターに、Zoomを通してファンの映像を映し出す取り組みを展開しています。プレーヤーはファンが観戦していることを意識でき、ファンも実際に会場にいるような気分を味わえます。日本でも、横浜DeNAベイスターズさんが、スタジアムメインビジョンに応援するファンの姿を投影する同様の試みをZoomで行っています。

佐野 (Dropbox) :最新テクノロジー事例ではありませんが、特にマーケティングやプロモーションの面で、デジタルシフトが進んだと感じます。当社は、米Dropbox社の日本国内におけるセールス&マーケティングの拠点であり、これまで対面でのセミナーなどを通じ、セールス&マーケティングのリードを取る活動に注力してきました。コロナの影響でそれらは全てオンラインにシフト。当初は、オンラインでうまくいくのかと心配していたのですが、いざフタを開けてみれば、オンライン会議やウェビナーはまたたく間に浸透しました。私たちもコストを抑えながら、従来通りのパフォーマンスを発揮できていると感じています。

渡邉 (Okta):これからのデジタルという観点では、当社はコロナ以前より職場におけるエクスペリエンスを考える取り組みを始めています。そして、コロナの影響でそのトレンドが一気に加速していると感じています。特に注視すべきは、テクノロジーネイティブ世代——いわゆるGeneration Z(Z世代)の台頭です。(米国では)5年以内に、Y世代とZ世代の合計が全労働力人口のおよそ75%に達することが予測されています。コロナによる時代変化はもちろんですが、デジタル世代に生きる彼らの嗜好や考え方にも気を配りながら、オフィスのあり方を見直さなければならないのではないでしょうか。

 

「雑談」をいかに生み出すか

WeWork Eventreport Zoom Okta Dropbox

最後のトピックは、「オフライン思考をどうしていくのか」。

多くの方がリモートワークの利点を感じているかと思いますが、他方で「職場でのたわいない雑談から、新たなアイデアが生まれていたのに」「オフラインにはオンラインにはない魅力がある」といった声も聞こえてきます。

Q: テレワークに関わるサービスを提供するエキスパートとして、皆さんは「雑談」をどのようにお考えですか?

 

合野(WeWork): WeWork の営業チームは完全リモートに切り替わりました。私たちは日頃からZoomを活用してコミュニケーションを取っていますが、1日の終わりに「アジェンダを決めない」「重くなったら止める」というルールの雑談タイムを設けたことで、コミュニケーションがかなり活発になりました。テレワークに関わるサービスを提供するエキスパートとして、皆さんは「雑談」をどのように考えていますか?

 

佐野(Dropbox):今年4月『AERA』に当社サービスを取り上げていただきました。その記事では「働き方改革・三種の神器」として「Slack、Zoom、Dropbox」が紹介されています。私もこれらを上手に組み合わせることが非常に大事だと思います。オフラインの飲み会だと、良いアイデアが出ても次の日には忘れてしまったりもしますが、オンラインなら記録を残せますから安心です。

渡邉(Okta):私は、海外チームとのやりとりでSlackを活用しています。もちろんカレンダーにセットアップしておくような正式なビデオ会議もあるのですが、その場で思いついた仕事中のアイデアなどは、正式な会議を待たずにSlackでコミュニケーションしています。オンラインツールの活用では、オンとオフをあまり意識し過ぎないことも大切かもしれません。

島方(Zoom):私たちもコロナ以前、雑談の機会を求めて職場である WeWork に足を運んでいました。リアルな対面で得られるコミュニケーションの感覚は、個々のパソコン画面越しだけでは得がたいものです。そこで当社では、大きな画面を使って参加者がいる空間同士をつなげるようなソリューションも提供しています。それらがオンラインで働くことならではの魅力になれば、と考えています。

WeWork Freepik
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セッションの締めくくりとして、イベントファシリテーターの合野が、次のように総括しました。

合野(WeWork):先日、久しぶりにオフィスに出勤したら、非常にワクワクした気持ちになりました。「仕事に行く」という行動には、「面倒だな」というような、少しネガティブなイメージがつきまとうかもしれませんが、オフィス本来の在り方を考えれば、今後のオフィスは「コラボレーションしに行く場所」「人に会える場所」「一緒に仕事をする場所」にならなければいけないと思います。皆さんが提供されているソリューションの数々と、私たちが提供する空間とのコラボレーションによって、働く皆さんのエクスペリエンスを向上できるのではないでしょうか」

こうして、4社合同によるイベントは終了しました。

 

今回パネラーとしてお越しいただいた皆さまは、テレワークをポジティブに捉え、更に、前向きな姿勢で会社の制度やコミュニケーション方法を検討されていました。

また、テレワークが一般化していく可能性を考えると、制度を検討する際には、長期的な目線が必要だと言えます

今回のイベントを通じて、リモートワークにまつわる現状の課題が整理されるとともに、参加者は、より良いワークスタイルを実現していくためのヒントを持ち帰りました。

今後も WeWork ではイベント開催や新たな働き方に合ったプランの提供などを通じ、多くの働く方をサポートしていきます。



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