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2020.07.27

働き方のニューノーマルを考えるVol.4 企業が考えるべき「新時代のワークプレイス」とは?

イベントレポートオフィス分散働き方改善イノベーション創出

WeWork は2020年6月4日から約1カ月間にわたり「働き方のニューノーマルを考える オンラインフォーラム」(全4回) を実施し、「withコロナ、afterコロナにおいて、働き方やビジネスをどのようにシフトさせていくべきか」をメインテーマに、情報をシェアしてきました。

 

フォーラム第4回は、「オフィス3.0 オフィスでも自宅でもないサードプレイス」

前半は共催企業でもあるジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL)によるサーベイ結果の共有、そして後半は WeWork メンバーによるトークセッションを行いました。         

取材:Innovation Formula実行委員会(MGT田口雅典、稲垣 章)

 

withコロナ時代のオフィス戦略

従来のオフィスでも在宅勤務でもない、ワークプレイスの新たな選択肢として、いま「サードプレイス」が注目されています。withコロナ時代に突入し、オフィスの在り方が大きく様変わりしつつある中、ビジネスのサステナビリティーを考えていく上でも新しいオフィスポートフォリオの構築が、企業にとって必要になっています

では、「withコロナ時代のオフィス」について、最新の動向はどう変化しているのでしょうか。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社(以下、JLL)の執行役員・佐藤 俊朗氏と同社マーケッツ事業部 オフィスリーシング営業推進チームの柴田 才氏が、同社のサーベイ結果を用いながら解説しました。

ニーズが高まる「フレキシブルオフィス」の活用

JLLは、今年5月14日〜22日にかけて、オフィスの在り方に関するアンケート調査を実施しました。

その調査結果によれば「在宅中心のリモートワークを導入した」企業は98.3%。

導入した企業は、「思いの外、機能している」との声も多く、対象企業の85.6%が「今後もリモートワークを計画している」、81.9%が「現在のオフィス環境は今後変わっていくと思う」と回答しました。

柴田氏:「緊急事態宣言解除後のオフィス環境の変化について詳しく見ていくと、企業の従業員規模が大きいほど『オフィス面積の縮小』を検討するなど、リモートワークの活用・導入に対する意識が高い傾向を示します。回答者を役職別に見ても、経営者・役員クラスが最もリモートワークに積極的です。調査結果を踏まえれば、既存オフィスのコストに対する意識は今後も高まっていくでしょう」

佐藤氏:「今後、従来オフィスがエッセンシャルワークとリアルコミュニケーションのハブへと変革し、在宅勤務は働く場としてより公式に認知されるでしょう。ただし、それだけではビジネスの持続拡大は賄いきれない。

柔軟な選択肢のあるアクティブな拠点としが必要となり、固定費を伴う自社サテライトより、外部コワーキングスペースへのニーズが拡大すると予想します。コロナ禍でオフィスの在り方は模索の状態が続いていますが、 フレキシブルオフィスは必ずやニューノーマルへの橋渡し役を担ってくれると考えています。

WeWork Lounge

在宅勤務が機能する企業とは?

トークセッション形式で行われた後半パートには、 WeWork メンバー4社が加わり、3つのテーマについて議論を繰り広げました。セッションの進行は WeWork Japan チーフストラテジーオフィサーの髙橋 正巳が務めました。

 1つ目のテーマは「在宅勤務が機能する企業/機能しない企業とは?」。

株式会社マーズフラッグ 取締役 武井 雄二郎氏、株式会社サーキュレーション 九州支社長 久良木 太士氏の2名が独自の見解を述べました。

武井氏:「マーズフラッグは1998年に創業したテック系ベンチャーです。 WeWork 東京スクエアガーデンに本社オフィスを置いています。かねてより導入していたリモートワーク制度は緊急事態宣言以降により強く奨励するようになりましたが、私は『在宅=パーフェクトな環境ではない』『そうした社員の意見に傾聴すべし』と考えます。

在宅=パーフェクトではない、だからこそ会社は『オプション』として豊富な選択肢を用意しておくことが必要だと思います。会社の取り組みのベースとしては、リモートを推奨しつつも、会社に来て働きたい人にはその選択肢を残しておく。当社の場合は WeWork 東京スクエアガーデン以外の WeWork も働く場所として開放しています」

コンサルティングファームのサーキュレーションは、東京・神宮前の本社の他、東北・北信越・東海・関西・中四国・九州の各地に支社を置きます。中でも久良木氏が支社長を務める九州支社は、中洲川端駅直結の WeWork ゲイツ福岡内に支社オフィスを構えています。

久良木氏:「いろいろな企業を見ていて感じるのは、在宅勤務が機能する企業には4つの条件があるということです。『トップによるIT理解』『マネジメントライン(評価者が評価できる状態にある)』『業務整理と言語化』『メンバーとの目標すり合わせ』がそれに当たります。これらを整理、仕組み化できない企業は、在宅勤務の推進が難しくなっていきます

これからも「出社」は必要なのか

WeWork Meeting room

続くテーマは「withコロナとafterコロナに『出社』は必要なのか?」。

株式会社野村総合研究所 上席コンサルタント 榊原 渉氏、株式会社ABCash Technologies 代表取締役社長 児玉 隆洋氏らが回答しました。

コンサルティングファームの株式会社野村総合研究所の榊原氏は、「これからの出社の必要性」については「必要である」と断言しました。

榊原氏:「コロナによってやむを得ず在宅勤務制度を始めた企業でも『意外とできた』というのが共通認識ではないでしょうか。しかし一方で、ノンバーバル(非言語的)なコミュニケーションや新人教育などの側面から、テレワークの限界も見えたはずです。特に『インプットをするための場』としてオフィスに足を運ぶことの意義が問われています。それらの機能を追求することが、これからのオフィスに求められていくのではないでしょうか」

 

フィンテックベンチャーである株式会社ABCash Technologiesは、複数の WeWork に自社スタジオを開設しています。同社代表である児玉氏もまた「これからの出社の必要性」については「必要である」と回答しました。

児玉氏:「当社の場合、社員のほとんどが20代です。中でもミレニアル世代は『誰と仕事をしているか』を重視する傾向にあり、そのことからもリアルなオフィスは絶対に必要だと思います。従来のリアルオフィスから、リモート×出社のハイブリッド型のようなフレキシブルオフィスへの転換が必要になるでしょう

 

3年後の働き方を展望する

最後のテーマは、視聴者に対して質問が投げかけられました。その質問とは、「3年後、皆さんはどのような環境で働いていると思いますか?」というもの。また、回答の選択肢として以下が提示されました。

A:従来のオフィスのみ

B: 従来オフィス + 在宅

C: 従来オフィス + 在宅+サードプレイス(フレキシブルオフィス含む)

D: フレキシブルオフィスのみ

E: フレキシブルオフィス+ 在宅

F: 在宅のみ

その結果、回答者のおよそ半数が C「従来オフィス+在宅+サードプレイス(フレキシブルオフィス含む)」を選択。それはパネリストも同じ思いのようです。

 

久良木氏: 「特にプロジェクトベースの仕事が多い欧米企業では、大勢のフリーランスやインディペンデントコントラクター(独立請負人)と案件を進める機会が増えています。そうしたところでは、成果を確実に上げるためのコミュニケーション手段として、サードプレイスを上手に活用しています。アジア圏でのサードプレイス活用は発展途上な部分があり、選択肢を増やしていくことが必要でしょう」

児玉氏:「先ほどの続きにもなりますが、今20代がリアルなオフィスでどのようなコミュニケーションを取っているかというと、それは仕事以外のことだったりします。仕事だけじゃないコミュニケーションによって会社のロイヤリティーが高まり、『会社が好き』という感情も芽生え、結果的に生産性も上がる。その面においても、サードプレイスやフレキシブルオフィスは利便性が高いと考えています

”オフィス”に求められる新たな価値

パネリストは視聴者からの質問にも回答しました。

Q.「自分で何かを選択することが苦手」と言われがちな日本のビジネスパーソンの意識を変えるにはどうしたらよいか?

武井氏:「経営層の打ち出し方次第だと思います。例えば台風に見舞われた際の対応がそれに当たります。『出社しないとやる気がないと思われる』というような意識を持っている社員に対して、経営層がきちんと『出社は不要』『リモートに切り換え、さらなる成果重視型にシフトしよう』と打ち出すことで、社員のマインドを変えられるはずです」

 

Q. 本社を東京に置く必要があるかないか?

榊原氏「当社のようなコンサルファームにおいても利便性の問題から、企業が密集する都市圏に近い方がよいとした価値観がありました。しかしGAFAと呼ばれるビックテックがそうであるように、これからは日本のビジネス全般でも再定義が行われます。今よりももっと『分散化』の方向に進むのでは、と個人的には思っています」

トークセッションの最後には WeWork の髙橋が次のように総括しました。

髙橋:「今日のお話のトピックにもたびたび出てきたように、今、働き方が大きく変わり、多くの企業がこれからのオフィスのあり方を再検討する中で、間違いなくフレキシブルオフィスの活用が主流になろうとしています。私も、まさに今、多様な働き方の選択肢としての、また、コミュニケーションや文化の醸成の場としての、 WeWork の新たな価値や役割を感じているところです

WeWork entrance LOGO

こうして4回にわたる「働き方のニューノーマルを考える オンラインフォーラム」は、幕を下ろしました。

全4回のオンラインフォーラムでは、働き方が大きく変わる中で、マネジメント、採用、オフィスのあり方が、どのように変わっていくか、変わっていくべきなのか、を様々なプロフェッショナルをお招きし、ご紹介しました。

全てにおいて共通していたのは、働き方の変化によって、それぞれのあり方に根本的な変化が求められているということです。

今、私たちに求められているのは、働き方の変化に合わせて、企業、経営、仕事のあり方、その根本を見直し、また、明確なロールモデルがない中で、各企業が主体的にこれからの時代の企業経営のあり方をつくっていくことである、と言えるでしょう。

オフィスにもサードプレイスにもなり得る WeWork

WeWork(ウィーワーク)は、国内6都市(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡)にて、約30拠点でフレキシブルオフィスを運営しています。

選択したホーム拠点の専有プライベートオフィスに加え、国内最大6都市30拠点以上ある WeWork の共用エリアを自由にご利用いただける、新プラン「We Passport」もご用意しています。

WeWork では、あらゆるサテライトオフィスニーズに、最適なソリューションをご用意しております。サードプレイスの利用をご検討されている方は、ぜひ WeWork にお問い合わせください。



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